政策と活動

　11 月4 日に「子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター」がシンポジウムを開催し、党市議団から大木学、松村としお両市議が参加しました。

 

　パネリストとして、子育て中の親、保育士、小・中学校の教員がそれぞれの立場から報告しました。

 

　学校ではSNS や性教育など、子どもたちをめぐる課題があり、さいたま市でおこなわれている英語教育（グローバル・スタディ科）によって現場が混乱している様子が明らかになりました。また、保育士からは、幼児教育の無償化が迫っているもとで、保育園給食が有料化される懸念があることも報告されました。

 

　さいたま市で競争的な教育が強められていることや、教員の多忙化が言われながらますます追い込まれている現状への懸念、子どもの権利を尊重した教育への転換や、国の教育行政の問題など、参加者からも活発な発言がありました。

 

　参加した松村市議は「市は国の施策に沿った部分では力をいれるが、現場の声が置き去りにされていると感じた。切実な願いをていねいにくみ取って、行政に反映させるよう求めたい」と話しました。

　西区馬宮地域のみなさんが、党市議団からとりうみ敏行市議を招いて「議会報告会」をおこないました。

 

　とりうみ市議は約１時間にわたって、2017 年度決算で明らかになった市民のくらしの現状をはじめ、大型開発優先で借金を増やしながら心身障害者医療費支給制度や難病見舞金などの障害者・高齢者福祉を17 億円も削減し、63 億円の黒字決算となった反面、市の借金の総額が約4550 億円に上っていることなどを報告しました。

 

　参加者からは公民館などの建て替えにともなう複合化の問題や、防災関係では、指扇小学校の避難場所指定問題、滝沼川遊水地整備、コミュニティセンターの抽選方法や機材の使用料などについて意見や要望が出されました。

 

　新川の改修問題での相談もあり、今後も市議団として相談に応じることや市議の派遣を約束しました。

　10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

　同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

　少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

　懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

　あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

　同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市（20 市）の少人数学級のとりくみ

さいたま市　小1・2…35 人　中1…38 人

＊さいたま市より少人数学級を拡大　18 市（大阪市・さいたま市以外）

＊小・中全学年で少人数学級　９市（千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市）

＊小1 ～ 6 で少人数学級　11 市（上記に加え堺市、広島市）

　10 月29 日、さいたま市戦没者追悼式が市民会館おおみやでおこなわれ、約350 人が参列しました。この式典は、さいたま市と市内の遺族会（浦和、大宮、与野、岩槻）が戦没者の追悼と恒久平和を祈念して毎年開催しているものです。党市議団より山崎あきら、大木学両市議が参加しました。

 

　さいたま市平和都市宣言（2005 年）では、「平和を希求する私たちさいたま市民は、国際社会の一員として、世界に開かれた都市づくりを推進するとともに、核兵器等の廃絶と世界の恒久平和実現に貢献する」とし、こうしたとりくみがおこなわれています。

 

　遺族の代表者からは「先の戦争の惨禍と平和の大切さを後世に伝えるのが我々の役目だ」とあいさつがありました。

 

　大木市議は「憲法は二度と戦争をしない決意を明記している。遺族のみなさんの願いは平和憲法を守ってこそ生きると感じた。市長は国に対して憲法を守るよう意見をあげるべきだ」と話しています。

　10 月1 日から米軍横田基地にオスプレイが配備され、県内上空を飛行していることから、10 月25 日、埼玉県平和委員会が市の危機管理部と懇談をおこないました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

 

　横田基地に配備されているCV22 オスプレイは、沖縄の米海兵隊に配備されているMV22 とは異なり、敵地へ兵員を輸送するなど、敵地強襲をおもな任務としており、今後は夜間訓練などが心配されています。

 

　市は、オスプレイの飛行目撃情報や苦情は市の危機管理部で受けることや、市民からの情報は北関東防衛局に連絡することなどを約束しました。県平和委員会からは、全国知事会で決議した「米軍基地負担に関する提言」の実現に向けて、さいたま市としても県内の市長会などで主導的役割を果たすよう求めました。市は、「県とも連携を取りながら進めたい」との意向を表明しました。