政策と活動

傍聴に集まった市民のみなさんにあいさつをする山崎あきら市議（左）

70 人を超える市民が傍聴に駆けつける

　８月２日、さいたま市内中学校で来年度から使用する道徳教科書を採択する教育委員会会議がおこなわれました。
　昨年8 月の小学校道徳教科書の採択では、6 人の教育委員のうち「光村図書」と「教育出版」が3 対3 の同数となり、教育長の判断により「教育出版」が採択されました。しかし「教育出版」は安倍首相の写真が掲載されているなど政治的中立性の問題点が指摘され、また選定委員会や学校現場の意見を尊重していないことから、採択方法について市民から批判の声が強くあがっていました。党市議団は、議会で繰り返し問題点を指摘し、中学校道徳教科書では公正で民主的な採択を求めてきました。

　教育委員会会議の当日は市民が早朝から傍聴のために待機し、用意された40 人の傍聴席では足りず、20 席が補充されました。同会議では報告、質疑がおこなわれ、投票による採決の結果「学研教育みらい」が4 票、「教育出版」が2 票となり「学研教育みらい」が採択されました。

　教育の中立性への疑問や特定の価値観の押し付けが危惧される教科書は採択されませんでした。これまで市民団体が公正で民主的な採択を求めて昨年の市議会に請願を提出し、その後も5400 筆を超える署名を添えて要請を重ねてきました。党市議団もこうした市民の願いに応えて議会で論戦を重ねてきたことが実を結びました。

要請に同行した松村としお市議（右から2人目）

　７月に浦和東警察署に対し、緑区民有志による交通安全対策の要望活動がおこなわれ、松村としお市議が同席しました。

　党市議団がとりくんだ市民アンケート等で市民から寄せられた要望として、通勤時間帯に車通りが多い東浦和駅周辺の交差点への押しボタン式信号機の設置や、国道122 号線を通行する大型車の振動対策として速度規制を強めること、美園地域の通学路に制限速度が明示されてないことから標識を設置すること、大門交差点に右折信号を設置すること、など9 項目にわたる要望書が提出されました。

　浦和東警察署交通課が対応し、ていねいに要望を聞き取るとともに、今後の対応については検討したいと要望書を受け取りました。

　また以前から要望していた大間木地域のある道路を駐停車禁止にすることが近く実現する見通しであることが回答されました。

　松村市議は「緑区は区画整理などで住宅が増え、交通安全要望が多い。引き続き要望の実現にとりくみたい」と話しています。

「慰霊のことば」を述べる田中熙巳さん

7 月29 日に第33 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、もりや千津子、松村としおの各市議が参加しました。

　原爆投下から73 年がたち、被爆者も高齢化しています。県内で亡くなった76 人の被爆者が新たに奉納され、原爆死没者名簿は1529 人になりました。県原爆被害者協議会の田中熙巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるとともに、憲法9 条を守り、核兵器のない世界に向けてとりくむ決意を話しました。

　党市議団はこれまでも核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めるよう市長に求めてきました。引きつづき被爆者のみなさんの願いにこたえ、核廃絶の世論を広げる決意です。

申し入れをする党市議団

　7 月27 日に西区で生活保護を利用する50 代の女性2 人が市営住宅で亡くなりました。部屋にエアコンはなく、窓が閉め切られていたことから、熱中症が疑われています。また、市内で熱中症によって救急搬送された人数が7 月は589 人になり、昨年同月の274 人から倍以上に増えています。

　こうした事態を受け、党市議団は8 月7日、市民の命を守るためにエアコン設置の補助制度を緊急に創設するなどの対策をとるよう、さいたま市に求めました。

　党市議団が要望項目の1 つは生活保護世帯への支援です。厚生労働省は6 月に、今年度から生活保護を利用しはじめた世帯にはエアコン購入費の支給を認める通知を出しました。このことは一歩前進ですが、今年3 月以前からの生活保護利用世帯は支給対象から除外されているという問題があります。そのため、党市議団は制度の周知徹底をはかることとあわせ、今年3 月以前からの生活保護利用世帯にもエアコン購入費を支給するよう制度改善を政府に要望することを求めました。

　もう1 点の要望項目は、エアコン設置の補助を、①高齢者世帯②障害者のいる世帯③就学前児童のいる世帯におこなう制度を創設することです。東京都荒川区では、「酷暑から命を守る緊急対策」として上記①〜③でエアコン未設置の世帯に5 万円の補助をおこなうことを決めました。予算は1500 万円です。党市議団は、本市においても荒川区のとりくみを参考に、同様の補助を緊急に実施するよう求めました。引きつづき制度の実現に努力します。

懇談に参加する神田よしゆき市議（右手前）

　7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。

　大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付（※）もおこなわれていました。

　一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。

※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部（建退共）と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ