政策と活動

シンポジウムの様子（さいたま市聴覚障害者協会提供）

　7 月26 日、さいたま市文化センターで、「さいたま市手話言語条例（仮称）に関するシンポジウム」が、さいたま市聴覚障害者協会の主催でおこなわれました。党市議団から久保みき市議が参加しました。

　はじめに泉房穂さん（明石市長）の基調講演がおこなわれました。明石市は、2015 年に全国ではじめて「明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例」を制定しました。これにより、市内の全小学校に手話教室ができ、市職員の手話研修がおこなわれ、手話で市役所に問い合わせができるようになりました。「手話はろう者だけに必要なものではない。聴者がろう者とコミュニケーションをとるときにも必要なものである」という泉さんの言葉に多くの参加者が感動しました。

　その後のシンポジウムでは、埼玉県で2年前に条例制定した経緯などが報告され、「さいたま市も議員立法で手話言語条例の制定を」の声も大きく上がりました。

　最後に私も登壇し、繰り返し議会で手話言語条例の制定を求める質問をしてきたことを述べ、「超党派でなんとしても条例制定を実現したい」と決意を表明しました。

川崎市から説明を受ける党市議団

　7 月24 〜25 日、党市議団で会派視察をおこないました。調査内容は、「障害者のグループホームの市独自補助について（名古屋市・川崎市）」「学童保育支援員の処遇改善事業について（名古屋市）」「少人数学級の独自のとりくみと学校における働き方改革について（滋賀県）」です。

　ここでは、障害者のグループホーム（世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営む住宅）への市独自補助について、久保みき市議が報告します。

　名古屋市と川崎市は、2006 年に障害者自立支援法が施行された際に、国の補助（報酬単価）と利用者の利用料だけではグループホームの運営が成り立たないと、市独自の補助を導入しました。

　名古屋市では、グループホームの運営費補助として、世話人（家事をしてくれる人）補助、重度（障害の重い方）加算があります。設置費補助としては、建設費、賃貸物件への敷金礼金、初年度の備品購入、緊急通報設備費、改修工事費に対する補助があります。

　川崎市では、運営費補助として、世話人体制確保、初期加算、夜間体制加算、土日等日中支援、家賃助成、行動障害加算、重度障害加算など、きめ細やかな加算があります。設置費補助は、建設費、改修費、賃貸物件への敷金礼金・仲介手数料に対する補助があります。

　さいたま市にはこのような市独自の補助がありません。市内の運営法人は、大変な苦労をして障害者のグループホームを設立し、その後も運営は赤字、職員は募集しても集まらないなど大変な思いをしています。高齢者の親が障害のある子どもを介護する「老障介護」も深刻な課題になっており、親が亡くなったあとの問題も解決していません。障害者の生活を保障するためにもグループホームはますます必要です。

　党市議団としてこの視察で学んだことを議会活動に活かし、さいたま市も障害者のグループホームへの独自補助が実施されるよう、引きつづき求めていきます。

名古屋市より説明を受ける党市議団

　7 月24 日～ 25 日、党市議団は名古屋市と滋賀県へ会派視察をおこないました。名古屋市では民間学童保育の指導員の処遇改善について、滋賀県では「学校における働き方改革」および少人数学級のとりくみについて視察しました。

　国庫補助を満額活用　学童保育指導員「安心して働ける」

　名古屋市は、保護者が中心となった「留守家庭児童育成会」が169 カ所で学童保育を運営し、児童数は5797 人です。「育成会」への運営費助成は補助事業です。国庫補助は運営費（基本分）、指導員の処遇改善費を満額活用し、あわせて市単独助成をしています。

　1 施設あたりの処遇改善の国庫補助3 メニューのうち、「賃金改善」を申請しているのは87 カ所（年額157 万5000 円）、「常
勤職員配置」を申請しているのは57 カ所（年額301 万2000 円）です。「キャリアアップ処遇改善（経験年数による加算）」も併用され、国庫補助をすべて活用しています。名古屋市
の負担額は3 分の1 で、2018 年度予算で約1 億3900 万円です。補助金は、年4 回に分けて交付されています。担当課は「支援
員の人件費が改善され、安心して働けると現場から声が上がっている」と話しています。

　戸島よし子市議は「さいたま市は、4 月からキャリアアップ処遇改善のみ活用で、市の負担額は1780 万円。しかも補助金交付は年度末のみ。視察の成果を生かし、改善と国庫補助の満額活用を進めたい」と述べました。

少人数学級で　きめ細かな教育にとりくむ

　滋賀県は国に先駆けて、2003 年から小学校1 年生と中学校1 年生で少人数学級を導入しました。その後、県独自に教員を加配して対象学年を段階的に広げ、2015 年度から小・中学校の全学年で35 人以下学級を導入しています（少人数指導の選択も可能）。また、クラスの人数が20 人以下になる場合は少人数学級を不可とする「下限設定」も、見直しが進められています。

　滋賀県教育委員会事務局の説明では、2011 年に大津市の中学生がいじめで自殺する事件が起きたことが、少人数学級を独自に実施する大きなきっかけになったとのことでした。子どもたちへのきめ細かな対応と、子どもと正面から向きあえる教育環境の整備が目的です。その後、滋賀県内で32 人以下学級を実施する自治体もでてきています。「学年が変わっても35 人学級が継続されるので安心」（保護者）、「ていねいに勉強を教えて
もらえる」（子ども）、「子どもと向き合う時間が多くとれる」（教員）といった声が寄せられていることが紹介されました。

　党市議団は、これまで市民と共同してさいたま市独自の少人数学級実施を求めてきましたが、今回の視察の成果を力に、引き続き少人数学級の実現にとりくみます。

懇談に同席するもりや千津子市議（奥の席、右から6人目）

　7 月23 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が「安心、安全のまちづくりへの要望」を南区くらし応援室に届けました。この要請活動は、党市議団の市民アンケートに寄せられた要望にもとづきおこなわれました。

　要望の内容は、街灯の設置や歩行者が危険な道路への信号機の設置、道路や歩道の改修、カーブミラーの設置、側溝のふたかけ、競馬場敷地周辺の草刈りなど20 項目以上にわたりました。事前に地域のみなさんと現地の調査をおこない、写真や地図などを示しながら要望しました。

　くらし応援室は対応を進め、ロッテ工場付近の道路に街灯が設置されました。また、南部建設事務所や区画整理協会とも連携を図り、側溝のふたかけや道路の改修などの計画が具体化しました。今後、信号機の設置などについては、浦和警察署に要望を届ける予定です。

美園北小の建設現場を視察するとりうみ市議（右）と松村市議

　7 月18 日にとりうみ敏行、松村としおの両市議が埼玉土建さいたま南支部のみなさんと美園北小学校（2019 年４月開校予定・緑区）の建設現場を視察しました。

　視察では市の担当課と建設業者に、設計労務単価の反映状況や、建設業退職金共済の加入状況等について話を聞きました。暑い日がつづいていることから熱中症対策を重視していることが業者から強調されました。

　松村市議は「来年４月の開校に向け着実に進めてほしい。暑さ対策をしっかりして事故のないようにしてほしい」と話しています。