政策と活動

表現の自由守るため 一歩も引かない決意あらたに 九条俳句不掲載問題を考えるシンポジウム

 党市議団は13 日、三橋俳句会会員が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句をさいたま市大宮区の三橋公民館が「公民館だより」への掲載を拒否した問題で、シンポジウムを開催しました。約270 人が参加しました。

 パネリストとして三橋俳句会会員の来栖イネ子さん、党市議団のもりや千津子市議、俳人「9条の会」の南卓志事務局長、元鶴ケ島市教育委員会教育長の松崎頼行さんの4 人が発言しました。

 来栖さんは「俳句会では毎月会員が優秀句を一句選んで公民館だよりに掲載されてきた。7 月号に載る予定の同句が不掲載となり、抗議をしたら、公民館から代わりの句を求められた。公民館の対応に怒りを感じている。私たち俳句会の仲間の願いは、一刻も早く公民館だよりに俳句を載せて解決し、いままでのように自由に楽しく句会をやっていくこと」と語りました。

 もりや市議は「党市議団は、東京新聞の記事を読み、ただちに教育委員会に抗議して掲載を求める要請もしてきた。9 月議会の一般質問でもとり上げ、公民館の役割や教育長の不掲載の理由に反論し、決算審査でも、憲法順守の公務員の立場などを明確にさせた」と報告しました。

 南さんは、「現代俳句を代表する俳人金子兜太さんが、『この社会に生きている人間を詠んだ当たり前の俳句。一庶民の1つの俳句をやり玉に挙げて大げさな話にした。拡大解釈で1つ1つの句がつぶされる事態になれば、一般の人も委縮して俳句をつくらなくなる』と語っていた。戦前の治安維持法によって弾圧された俳句がたくさんある。市は政治的中立を装っているが、本質は『政府の方針に反対する句だからだめ』ということだ」と話しました。

 松崎さんは「社会教育は学校教育と違い、公民館運営審議会などを設けて市民参加で意見を聞いて進める必要がある。それを市はきちんとしてきたかどうかが問われている。教育委員会の合議制を生かし、民主的な運営を求め、今回の問題でも要請や請願などにとりくむこともできる」と訴えました。

 コーディネーターをつとめた地元三橋住民有志の金子孝重さんは、まとめの発言で、「今回の問題は市民の側にまったく非はない。安倍政権の平和を壊す動きを許さず、憲法を守る立場で不掲載を撤回させるまでがんばりましょう」と呼びかけました。

参加者の声 
*パネリストの人たちやその他の発言を聞き、思っていた以上に深刻な問題であり、絶対に解決(掲載)させないといけない、と強い認識をもった。全国各地に、表現の自由をないがしろにする問題を広げないようにするためにも、ここで一歩も引いてはいけないと感じる。
*「これってひどいよね」という小さな疑問や怒りが、実は行政の体質をあらわにするきっかけになったことにおどろいています。公民館をもっと身近に、もっと公正公平にするために、市民の意見をどんどん寄せる必要があると思います。
*「偏っている」と発言する公民館側の判断が偏っている。教育委員会のやっていることが市民の権利を侵しているので、市民の側から反撃をしていくべきだ。

難病患者見舞金支給事業は 廃止しないで

 日本共産党さいたま市議団は8 月25 日、清水勇人さいたま市長あてに「難病見舞金等に関する申し入れ」をおこないました。
 さいたま市は9 月議会にむけて難病患者見舞金支給事業の廃止を提案しようとしています。廃止の理由として①「現金給付からサービス給付へ」の転換② 5 月に成立した難病法によって特定疾患が56 から300 疾患に増えることで経費が増額するため、としています。
 この事業は、難病患者に対して1 年に1 度、3 万円の見舞金が支給される制度です。また1 回の手術につき5 万円の見舞金が出る難病患者手術見舞金支給事業もあります。
 難病患者については、昨年ようやく障害者総合支援法の対象になり、難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになりました。現在は、まだその制度がはじまったばかりで、「サービス給付」といっても、制度の利用そのものは広がっていません。国の統計では、障害福祉サービスの利用は全国で699 人、さいたま市においても33 人のみ(昨年)でした。
 たとえ障害福祉サービスが受けられるようになっても、難病患者の医療費の負担や、長期間苦しい闘病生活を余儀なくされる難病患者の苦しみや大変さは軽減されません。現金給付そのものも、難病患者にとっては重要なサービスです。
 日本共産党さいたま市議団は①難病患者見舞金支給事業等を廃止しないこと②難病患者が求める支援を研究し、障害福祉サービス事業の周知徹底に努めること、の2 点を申し入れました。
 対応した福祉部次長は「削減の影響額は2 億5 千万円。各種サービスが周知徹底されていないことは認識している」と回答しました。 

手話言語条例の制定を求めて

 8 月19 日、党市議団はさいたま市聴覚障害者協議会のみなさんと懇談をしました。聴覚に障害のある方は、手話が言語であり情報を得る手段として不可欠です。5000 人の聴覚障害者に、手話通訳者は98 人と少なく、通訳者の養成が必要です。協議会のみなさんは、さいたま市のノーマライゼーション条例とは別に、「手話は言語のひとつ」との考え方に基づいた「手話言語条例」の独自の制定を求めています。表現、意見の自由、情報の利用機会として、手話の使用を認め、促進することが求められます。手話を通して、聴覚障害者の方々とより一層のコミュニケーションがとれるような条例の制定は必要ではないでしょうか。
 日本政府が2014 年1 月に批准した障害者権利条約は「言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」としています。党市議団は、協議会のみなさんの願いを実現するために力を尽くします。

梅雨空に 「9 条守れ」の 女性デモ 公民館だよりへの不掲載に抗議

 大宮区の三橋公民館が、同公民館を利用する俳句教室が選んだ今月の一句「梅雨空に『9 条守れ』の女性デモ」を「世論が大きく二つに分かれる問題で、一方の意見だけ載せられない」として公民館だより7 月号へ掲載しなかった問題について党市議団は、憲法が保障する表現の自由を侵害するものとして7 月4 日、市教育委員会に厳重抗議しました。
 市は「掲載すると公民館や市の考え方だと誤解される可能性があった」としていますが、それならば市の考えではない旨を記載するか、俳句教室が選んだ俳句である旨を記載して、掲載するべきでした。識者からも「本来であれば憲法9 条を守る側、改正をのぞむ側、両面の立場を完全に保障しなければならない」などと指摘されています。
 7 月8 日、党市議団として当該作者への謝罪と、次号の「公民館だより」にこの俳句を掲載することと今後の改善策をとることを、改めて文書にて申し入れました。対応した生涯学習部長は「まだ当事者や俳句教室の方と話をしていないので、検討する」と述べるにとどまりました。 

コミバス導入ガイドライン 早期の見直しで市民の足確保を 党市議団が申し入れ

 日本共産党さいたま市議団は6月2日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

 コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

 コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

 党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

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