6 月8 日、戸島よし子、大木学両市議は、党県議団と県立小児医療センターを視察し、地元住民や患者家族のみなさんと懇題しました。
小児医療センターでは未熟児新生児病棟のNICU を中心に視察しました。「晩産化でハイリスク出産が増えている。移転で総合周産期医療が可能になる」と説明がありました。
患者家族との懇談では、「最近、患者だった小学1 年生が亡くなった。現在地には、『なんらかの医療機能を残す』と言われたが、177 人の重症患者の入院機能を持った診療所は、移転するまでの経過的措置だ」「比較的新しい発達外来棟を使って、40 床のレスパイト施設『医療型障害児施設』をつくると言っている。こうした施設は必要」「東部地域には救急やNICU のある小児病院が絶対必要。今後も求めていく」「岩槻特別支援学校を閉鎖せずに、特別支援学校として残してほしい」などの意見が出されました。改めて、小児医療センター移転後の課題が見えてきました。
党市議団は8 人となり、改めて大宮盆栽美術館の視察をおこないました。
盆栽を地域の産業として支える
江戸時代、駒込や千駄木地域には、植木屋が多く集まっていました。植木屋の庭には盆栽や菊人形が飾られていたといわれます。明治以降は、政治家や実業家などから人気を集め、盆栽を専門とする「盆栽園」が登場しました。その後、1923 年の関東大震災で被災した東京の盆栽業者が、盆栽づくりに適した広い土地と新鮮な水を求めて、大宮の地に移住。大宮盆栽村が設立されました。盆栽村には30 を超す盆栽業者があり、「盆栽町」と地名にもなりました。
現在、盆栽業者は数軒に減少していますが、盆栽の愛好家は、海外にまで広がるなど、根強い人気があります。盆栽を日本の伝統文化として育て支援する構想が旧大宮市時代からあり、県との協議もされていました。
5 億円の盆栽購入が波紋を呼ぶ
さいたま市大宮盆栽美術館は、2010 年3月に北区土呂町に開館しましたが、その前段で、2007 年度に、美術館の展示品として盆栽100 点、鉢333 点など合計5 億円におよぶ購入予算が議会に提案されました。
党市議団は、「自治体が地域の伝統文化を支えていくことには異論はない。伝統文化を
支えるというのであれば、盆栽村の地元の職人さんが手塩にかけた盆栽を展示し、広め、今後の後継者の育成を図るよう援助することではないか。個人コレクションを市民の税金5 億円を投入してまで購入し、展示するのは疑問だ」と反対しました。しかし、盆栽美術館の建設そのものには賛成しています。盆栽村の核としての盆栽美術館の役割と盆栽文化の振興の核となる施設としては必要な施設と判断しました。
盆栽美術館の現状
昨年度の来園者数は6 万人を超え、開館からの延べ人数は約29 万7000 人です。市民のみならず、県内外や海外からの来園者が増えています。
また、若い人たちに盆栽を知ってほしい、盆栽に慣れ親しんでほしいという思いから、小学生に向けて「盆栽をつくる」「盆栽を育てる」などのワークショップにもとりくんでいるとのことでした。
党市議団の見解
山崎あきら市議は「学芸員さんの『来園されるみなさんに、盆栽を通して命の大切さをお伝えしたい』という言葉が印象的だった」と話しています。
文化や芸能、芸術分野を発展させることは行政の責任です。2015 年度の予算では1 億1 千万円が計上されていますが、単純に赤字か黒字かという問題だけでは存在価値を測れません。「箱モノだからダメ」「赤字だからダメ」という短絡的な見方ではなく、日本の文化芸能をどう守り、発展させていくかという議論が必要と考えます。
2 月20 日、日本共産党市議団は市に対して、国の補正予算に対する緊急の申し入れをおこないました。2 月3 日に国会で可決・成立した補正予算は「地方創生」をうたっており、2 月中に自治体の事業提案を提出することが国から求められていました。申し入れでは、生活に直結する事業提案を盛り込むように求めました。
まず「生活者・事業者への支援」として①「地域住民生活緊急支援のための交付金」について、プレミアム商品券などを発行する場合は、介護用品・介護サービスの購入など市民の生活実態に合った活用ができるようにすること②子ども医療費助成を拡充すること③高齢者、障害者、生活困窮者への生活支援を強化すること④中小企業・小規模事業者の資金繰り支援のため保証料・金利ゼロなどの事業をおこなうことなど9 項目を求めました。
次に、「地方が直面する構造的課題等への実効あるとりくみを通じた地方の活性化」として①商店の店舗・町工場のリニューアル助成や買い物弱者支援事業をおこない、住民が安心して買い物や日常生活をすごせるまちづくり②中小企業・小規模事業者への振興計画と支援を求めました。
2 月5 日、2015 年度のさいたま市一般会計予算案をうけて、日本共産党市議団が「予算組み替え要求」を提案しました。総額236 億円の組み替えは、一般会計予算の5.17％にあたります。
歳入のうち、基金・積立金・繰越金を取り崩し、議員の海外視察など歳出のカットをおこなうことで、236 億円の財源を生み出します。
歳出では、これらの財源を使って、市民負担の軽減、福祉・医療の上乗せ、教育環境整備、まちづくり事業の充実、中小企業への経済対策を実現します。とくに、市民の要望のつよい、水道・下水道料金の引き下げなど「市民負担の軽減」に48 億6000 万円。国民健康保険税や介護保険料の引き下げ、民間保育所の運営費の上乗せや保育料負担金の引き下げなどの「福祉・医療の上乗せ」に96 億円。また、35 人学級実現のための人件費、学校配当金の上乗せ、給食費への補助など「教育環境整備」に49 億円。「まちづくり事業」としては、市営住宅建設、道路改良、交通安全施策整備に27 億円。「商店街や地域経済支援」として住宅リフォーム助成制度の創設などに15 億5700 万円。合計で236 億円の組み替えです。
提出の際、山崎あきら市議が説明をおこない、市の理解と積極的な検討を求めました。
1 月27 日、党市議団がさいたま市に提出した予算要望について、清水勇人市長より回答がありました。要望が実現した一部をご紹介します。
党市議団が「認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること」と求めたことに対して、「平成27 年度から定員を970 人増とするとともに、平成28 年度の開設にむけて、民間保育所の新設（8 施設・定員640 人）・増改築（2 施設・定員50 人）・賃貸物件による整備（3 施設・定員200 人）・認定こども園の新設整備（2施設・230 人）、あわせて定員1120 人分の定員増について助成をおこなう」との回答がありました。
また、「幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・ナーサリールーム・家庭保育室を活用し、待機児童解消を推進する」との回答がありました。
太陽光発電は全小・中学校へ
「太陽光発電を積極的に推進すること」との要望に対して市は、市立の学校72 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置すると回答しました。
これにより、市内すべての小・中学校への設置が完了します。いざというとき避難場所にもなる学校施設にこれらの設備が整ったことは大変評価できます。党市議団は引き続き、すべての公共施設への設置を求めていきます。
民間学童保育指導員処遇改善の助成
民間学童保育で働く指導員の平均経験年数は、3.2 年とみじかく、処遇の改善が課題となっていました。保育の質の向上には、指導員の定着が重要で、専門性を高める努力を継続する必要があります。
さいたま市はこの間、学童保育の委託金や家賃補助の増額にとりくんできましたが、指導員の処遇改善に対する助成はおこなってきませんでした。市長あてに、指導員の処遇改善を求める要望書は毎年提出され、昨年12月議会には、請願も提出されました。党市議団も処遇改善を求め議会でとり上げてきました。
新年度予算案では1728 万円の処遇改善の助成金が計上されました（表参照）。予算案は、5 年以上の経験者が対象で金額も同額となっているなど、まだ不十分ではありますが、指導員の経験加算の助成制度が創設されたことは大きな一歩です。
対象 ５年以上の経験を有する指導員（１２０人の見込み）
助成額 １カ月 12,000 円
申請 各学童保育が申請する
片柳小学校のバス通学への補助金
片柳小のバス通学への補助金として82 万4000 円の予算が計上されました。1 月28日には担当課から加川よしみつ市議が住民とともに説明を受けました。
内容は、自宅から学校まで３㎞ (徒歩１時間) 以上の児童が対象で、就学援助家庭が全額、一般家庭が半額の補助です。現時点での対象は、片柳小(見沼区)40 人、新和小(岩槻区)2 人の42 人です。
加川市議は昨年２月、住民とともに通学路と子どもたちのバス乗車時の視察をし、2 月議会・6 月議会と連続して文教委員会で「片柳小のバス通学の実態を把握すべき」「仙台市では市が補助する制度がある。さいたま市でも検討を」と市教育委員会に求めてきました。住民のみなさんとともに実現した成果であり、住民のみなさんも「本当によかった」と大変よろこんでいます。
