安倍政権は、正社員から派遣社員への置き換えを歯止めなく進め、企業が労働者をいつでも、どこでも、いつまでも派遣で使うことができる労働者派遣法の改悪案を今国会に提出しました。5 月16 日、党市議団はさいたま市経済局・総務局と、労働者派遣法の改悪について懇談しました。
さいたま市の職員のなかにも、非正規や派遣ではたらく職員がいます。とくに、保育の現場ではフルタイムではたらく非正規職員が多数おり、党市議団は一貫して、正規職員への登用と「同一労働・同一賃金」を求めてきました。
山崎あきら市議は「ブラック企業を規制するどころか、国が労働者の使い捨てにお墨付きを与えるようなものだ」として、さいたま市がみずから、人間らしくはたらけるルールを確立するよう求めました。市側は「情報を仕入れながら検討していきたい」と話しました。
日本共産党さいたま市議団は5 月16 日、安倍政権が教育委員会制度を改悪しようとしている問題で、さいたま市の稲葉康久教育長に懇談を申し入れ、意見を交わしました。
日本共産党の提言「『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同を呼びかけます」を広げながら、加川よしみつ市議が同法案について説明し「法案は、教育委員会を国と首長の支配下に置くもの」と指摘。教育委員会の独立性、教育の自由と自立性がゆがめられると述べました。教育長も「教育委員会の独立性は必要」と応じました。山崎あきら市議は「時の権力によって教育の中身を変えてはいけないというのが大原則。政府の進める教育委員会制度改革には危険を感じる」と話しました。
党市議団は2 月議会でもこの問題についてとりあげています。市の教育委員会も「教育には政治的中立性や継続性、安定性が必要である」と答弁しています。政治のはたすべき役割は、教育委員会を形骸化することではなく、子どもや保護者、地域住民や教職員の声を聞き、教育行政に反映させていくことではないでしょうか。
党市議団は、競争や格差をあおる教育ではなく、教育条件を整備しどの子にもゆき届いた教育をすすめることこそ政治の役割と考え、これからも議会でとりあげていきます。
4 月14 日、埼玉県立小児医療センターの移転計画について、センターの存続を求める患者家族会と日本共産党の県議、市町議との意見交換会が行われました。党市議団からは、加川よしみつ市議と久保みき市議が出席し、患者家族の声をうかがいました。
県立小児医療センターは、2011 年に上田知事が突然、現在地からさいたま新都心への移転を決めました。移転計画発表後、患者家族からは「移転したら通えない」「通院時に子どもの命の危険が生ずる」などの切実な声が寄せられ、また周辺住民からは「この地域にNICU（新生児集中治療）が１床もなく、子どもの命が危険にさらされる」として20 万筆を超える移転反対署名が提出されました。これらの声に押され、知事は「一部機能を現在地に残す」と約束。しかし2年が経過した今も、何の機能を残すのか明らかにしていません。しかも、新病院には機能全体を移す予定です。
また、建設事業者を決める入札が不調になり、知事が清水建設と随意契約するという問題も発覚しました。設計を変更したにも関わらず、議会に報告もなく約300 億円もの契約を交わしました。その後、県議会でも建設にかかる費用の予算について審議が二転三転しています。
党市議団はこれまで市議会で何度も移転の問題を指摘し、「小児医療センターを現在地で存続すべき」と市に求めてきました。懇談では「県に対し、現在地に残す機能について患者家族や周辺自治体住民への説明会を求めていく」と話しあいました。党市議団はこれからも、患者家族や周辺住民の意向に寄り添い、議会論戦をおこないます。
4 月11 日、党市議団は市長に対し、4 月4 日に起こった竜巻被害に対する支援策を求める申し入れをおこないました。そして、竜巻によって家屋に被害が出た世帯に対し、見舞金を出すこと、そして自然災害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めました。申し入れ文書は次のとおりです。
対応した市職員は「桜区で被害が出ていることは認識している。担当部署で検討する」と回答しました。
竜巻被害に対する支援策を求める申し入れ
さいたま市内で竜巻とみられる突風が起き、桜区や中央区において家屋被害が出ました。桜区の神田小学校では、プレハブの物置の屋根が飛ばされ、一般住宅でも、瓦が飛ぶ、屋根に設置したベランダが飛ぶ、テレビアンテナの破損、外壁・雨桶の破損などの被害が合計22 件発生しました。
現状では、被災者生活再建支援法の適応を受けられない自然災害における被害については、公的な支援は一切ありません。昨年9 月にも、本市岩槻区内において竜巻被害が起こっており、さいたま市議会としても「竜巻災害に対する対策の強化を求める意見書」を採択し、国に送致したところであります。しかし、いつ、どこで自然災害が起きるか分からない現状では、早急に、本市独自の対策を講じることが求められています。
以上のことから、日本共産党さいたま市議団は以下のことを求めます。
１．竜巻によって家屋に被害が出た世帯に見舞金を出すこと。
２．自然災害の被害からの復旧に対応した「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
さいたま市は2 月28 日、「生活保護ホットライン」を設置し、市民に不正受給者・生活困窮者の情報を求めることを発表しました。同時に発表されたチラシには不正受給の情報への対応は書かれていながら、生活困窮者への対応には触れられておらず、「不正受給」の例も不適切なものでした。
市民にこうした情報を求めることは、市民間で監視させ地域住民の信頼関係を損なわせるものです。また生活に困難を抱えている人にとっては生活保護を受けにくくさせ、憲法25 条で保障された生存権の否定にもつながりかねません。党市議団は3 月5 日に市長に抗議と内容の見直しを求めて申し入れをおこないました。
申し入れでは、「ホットライン」の目的から「不正受給にかかわる情報」を削除して生活困窮者の相談・情報提供のためのホットラインにすることや、チラシを作成しなおすことなどを求めました。
対応した福祉部長は「ホットラインの趣旨は2012 年の北区の孤立死以来のとりくみ」と話し、「チラシの内容は誤解を招くおそれがある。すでに配布を中止した」と、つくり直しを表明しました。党市議団は「市民に相互監視を呼びかけ、誤った不正受給の例を並べたチラシを作成した市の姿勢に、そもそもの問題がある」と厳しく指摘し、必要な人が生活保護を受けられるよう改善を求めました。
