政策と活動

　加川よしみつ市議は5月28日、市農業委員会の加藤勝征会長とTPP（環太平洋連携協定）の問題をめぐって懇談しました。伊藤岳党県国民運動委員会責任者らが同席しました。

　加藤会長は、政府がTPP についてはっきりとした説明をしないことに懸念を表明し、「農業だけではなく、保険などいろいろな面で不安がある」と話しました。加川市議は、TPP に参加すれば日本の食料自給率が大きく落ち込み、亡国の一途をたどることになると強調。食料の安心・安全も守れなくなると指摘し、国策として食料自給率を上げる取り組みをすべきだと話しました。伊藤岳氏はTPP 交渉の仕組みからいって、「守るべきものは守る」ことなどできないと話しました。

　市農業委員会は、5月31日にTPP問題について学習会を開き、県農業会議高橋事務局長が全国農業委員会長大会で「国益を守れないTPP 交渉に反対する決議」をあげたことを報告しました。 

市資料を一部加工

　いま、地下鉄7号線延伸の是非が問題になっています。現市長は、昨年（2012年）９月定例議会で、延伸の「5年後の事業着手」を表明しました。
　地下鉄7号線の延伸は、本来国と事業者の責任で進めるべきものです。ところが、国の財政支援を受けるには30年以内に黒字に転換することなどの要件があります。県の負担も不明確です。延伸には770億円という巨額の費用が見込まれています。このまま市主導で進めれば、市の財政負担が限界を超えたものになります。
　党さいたま市議団は、このとき市長が提出した地下鉄7号線延伸のための補正予算にたいし、以上の理由から反対しました。

延伸計画と連動した開発は破たん 

　また延伸事業は浦和美園地域（浦和東部）の開発と連動しています。同地域に今年度だけで38億円が予算化されています。予算審議で党市議団は、当初32000人の人口を見込みながら、いまだ5000人にすぎず、計画が破たんしていることを指摘。延伸の前提である需要をつくれていないことを明らかにし、予算に反対しました。岩槻区など市内全域で要望が強いコミュニティバスなどの代替交通機関を検討すべきです。

　なお、党さいたま市議団が地下鉄7号線延伸の現計画に賛成しているかのような主張が一部ありますが、上記の事実に照らせば全くあたらないのは明らかです。

　党市議団は、2月に市長が提案した2013年度予算に対し、約211億円、予算の5％を組み替えるよう提案しました。

　組み替えを行えば、各種の負担を軽くし、保育園や特別養護老人ホームなど量が不足している福祉分野で上積みを図り、35人学級など教育条件の向上を実現できます。市営住宅を増やし、身近な道路の改良をすすめることもできます。また切実に求められている経済対策として商店街の活性化対策や住宅リフォーム補助制度を実現できます。
　一般会計予算の５％程度を組み替えるだけで、福祉・教育・経済対策を大きく充実できます。まさに市長の政治姿勢ひとつで実現できることばかりであり、実現を迫っていきます。

〈日本共産党の組み替え提案（主なもの）〉 

実現できる施策（歳出の見直し） 

●市民負担の軽減 …37億円
　上水道5% 引き下げ、下水道15% 引き下げなど

●福祉・医療の上乗せ …93億円
　国民健康保険税の1 人1 万円引下げ、介護保険料の引き下げ（基準額で約1万円）、保育料負担の軽減、保育所増設（4施設・定員320人増）、特別養護老人ホーム増設（150床増）、敬老祝い金の復活など

●教育環境整備 …49億円
　35人学級実現、学校改修工事上乗せ、学校警備員4時間上乗せ、給食費半額補助、特別教室エアコン増設など

●まちづくり事業 …18億円
　市営住宅増、道路新設・改良など

●経済・不況対策 …14億円
　商店街活性化対策、住宅リフォーム助成制度の創設

財源（歳入の見直し） 

●各種の基金・積立金の取り崩し…182億円

●無駄遣いの見直し …29億円
　議員海外視察費の全額カット、大規模開発の見直しなど

　党市議団が住民のみなさんといっしょに求めてきた南浦和駅改札中側のエレベーター設置工事が2013年3月からはじまります。
　1月29日、南区の「住みよいまちづくり連絡会」「南区西・住みよい町をつくろう会」と川口市の「芝地域・南浦和駅利用者の会」の3つの住民団体は「南浦和駅のバリアフリーをめざす学習交流会」（さいたま市出前講座）を開きました。

　初めに国土交通省担当官から「バリアフリーの現状と取り組みについて」と題して、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）について説明がありました。
　つづいて都市交通課担当者から「さいたま市交通バリアフリー基本構想」の説明とさいたま市の現状について報告がされました。

一日も早いエレベーター設置を 

　それを受け、参加者から様々な質問や意見が出されました。2か月前に視力を失った男性は「視力障害者は駅の階段が本当に怖い。特に下り階段では自分の体の前に何も触るものがなく大変に緊張する。一日も早く改札内側、外側ともにエレベーターを付けてほしい」と切実な要望を発言しました。
　また参加者から「改札の外側エレベーターはいつできるのか」「予算はどこが負担するのか」などの質問が次々と出されました。
　さらに「南浦和駅には安心して使えるトイレもない、自由通路の確保や新改札口の設置なども切実な要望です。市も頑張ってぜひ実現させてほしい」などの要望も次々と出されました。
　この会には日本共産党市議団からはもりや千津子市議が参加しました。 

　党市議団は、1月25日、精神障害者のバス運賃割引の早期実施を求めて、埼玉県バス協会に申入れをしました。申し入れは村岡正嗣県議、伊藤岳氏も一緒に行いました。

　国土交通省が昨年7 月に運送業者と利用者の契約内容のルールを示す、バスの標準運送約款を改正し、運賃割引の対象に「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を加えました。これまで身体と知的障害者に認められてきたバス運賃割引を精神障害者にも広げたことは、関係者の願いを反映したものです。

　党市議団は上記約款の改正を受けて、市に申入れを行い、コミュニティバスの割引およびバス事業者に割引を実施するよう求め、さらに議会質問でも取り上げるなど実現に努力してきました。

　この日の申し入れで対応したバス協会の鶴岡洋専務理事は、これまでにも障害者団体から要望が寄せられてきていることを紹介し、「今年4 月から実施する方向で関係者と意見交換をしている」と話しました。
　また国や自治体に対して「福祉的なものなので、東京都のように助成してほしい」「他の交通機関にも広げてほしい」などの要望が寄せられました。

　運賃割引を事業者まかせにせず、国・地方自治体がしっかり責任を果たすことが大事です。さいたま市としてしっかり取り組むように今後も求めていきます。