政策と活動

　2 月に降った大雪の影響で、市内でもビニールハウスや農作物、カーポートなどが壊れる被害が出ています。
　党さいたま市議団は、現地調査をおこない要望をうかがいました。
　被害にあった農家の方は、外観が大きく曲がり、パイプが折れたビニールハウスを前に「このハウスはもう使い物にならない。撤去しなければならない」と残念そうに話し、撤去費用や手続き、今後の農業の見通しの不安などを口にしました。
　埼玉県農業災害特別措置条例に基づき、さいたま市も被災地として指定されました。このことで、ビニールハウスなどの撤去費用への補助や、農業の再建の支援策が行われることになりました。すでに、ビニールハウスの廃材を無料回収する（深谷市、東松山市など）、カーポートやベランダ、雨どいなどの住宅修繕に助成（加須市）するなど支援を具体化している自治体も少なくありません。
　党市議団は、現地調査や他市の先行事例も踏まえ、3 月3 日に市に申し入れをおこないました。内容は以下のとおりです。

①被害調査をおこない支援策の周知徹底を
②災害ごみの運搬・撤去・回収は市が全額負担すること
③壊れた農業施設の復旧に無利子の資金融資をおこなうこと
④被害農作物や植え替えの費用を補償すること
⑤カーポートなど一般家屋の修繕補助をおこなうこと 

　2014年2月14日、党市議団は市長に対し、2014年度予算について235億円分の組み替え要求書を提出しました。市の全体予算案の5％弱にあたります。

　提案の内容は、基金・積立金の取り崩しなどで212億円、さいたまクリテリウムや議員海外視察、大型開発の見直しなどを約23億円カットし予算を生み出します。
　そして、下水道料金値上げ中止など市民負担の軽減に47億6千万円、保育料の軽減や介護保険料の引き下げなど福祉・医療の上乗せに98億円、35 人学級の実現など教育環境整備に48億円、借り上げも含めた市営住宅建設などまちづくり事業に27億円、住宅リフォーム助成制度の創設など産業・商店街・不況対策に14億5千万円などで、合計約235億円の市民生活応援の予算組み替えを提案しました。
　
　2月議会の代表質問などで、この中身について市長に見解を質していきます。

　埼玉県内の後期高齢者（75歳以上）は、年金80万円以下が13万人、均等割2～7割の法定減免が21万6千人を数えるなど、約半数が法定減免者で占められているのが現状です。
　しかし、埼玉県の後期高齢者医療保険料は平均7万5236円で全国で7番目に高く、「保険料が高すぎて苦しい」「体調をくずしても病院に行くのを控えている」などの声があがっています。ところが、第４回の後期高齢者医療懇話会は、次期保険料について「剰余金82億円のうち67億円を使って財政安定化基金84億円は温存」という提言をまとめました。
　4月からの消費税引き上げをはじめ、年金の減少や生活物資の値上げなど、高齢者のくらしはますますきびしくなっています。
　党市議団は、後期高齢者広域連合議会に対し、「高齢者のくらしの実態を十分考慮し、剰余金の全額と財政安定化基金を可能なかぎり取りくずして、次期保険料を大幅に引き下げるよう要望する」とした団体請願を2014年2月に提出しました。

　2014年2月5日、党市議団の提出した2014年度予算への要望書に対するさいたま市からの回答を清水はやと市長より受け取りました。

●認可保育所の増設を 
　党市議団の「認可保育所を抜本的に増やし、入所を希望する子どもがすべて入所できるようにすること」という要望に対し、市は「平成26年度は定員672人増。27 年度は570人分の新設・増設をおこなう」と回答しました。

●特別支援学級の全校配置を早急に 
　党市議団の「毎年2校ずつの整備ではなく早急に全校配置すること」という要望に対し、市は「平成26年度については20校で新増設をすすめる」との回答を寄せました。今までの10倍のペースです。8600万円の予算が計上されました。

●南浦和駅のバリアフリー化すすむ 
　長年求めてきた南浦和駅バリアフリー化を求める要望に対し、市は「エレベーターの設置は平成26 年度に西口、27年度に東口の改札のエレベーター設置工事に着手する」と回答しました。

●子ども医療費無料制度を守る 
　なお、子育て支援医療費助成事業に関しては現行制度の枠組みで同程度の予算が計上されています。引きつづき、「子ども医療費の無料化を守れ」の声を届けていくことが重要です。また、項目によっては前進しない回答も多いため、引きつづき市議会で実現を求めていきます。

　2014年1月10日、党市議団は、市が開発を重点的にすすめる「2 都心4 副都心」のうちの副都心のひとつ、武蔵浦和駅周辺を視察しました。市職員の説明と案内で工事中の第３街区や未計画の第７街区、駅のペディストリアンデッキなどを一巡しました。

　武蔵浦和駅周辺では総事業費1680億円、うち公費（税金）480億円を投入して再開発が進められ、高層マンションが林立。合計2800戸もの住宅が増えています。

　一方で学校や認可保育園、公園などは整備されず、待機児童数は市内最大に、小・中学校が１校ずつマンモス校（31 学級以上校）になっています。住民から「これ以上住環境の悪化をまねかないで。住みよいまちをつくって」と強い要望があがっています。

　昨年12月議会でもりや千津子市議が一般質問で開発の見直しを迫ったのに対し、市は「未計画の地区は再開発以外の手法も考える。住民の意見を聞いてまちづくりを進める」と答弁しています。今回の視察も生かして引きつづき住民の要望を取り上げていきます。