政策と活動

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。

懇談に同席するもりや千津子市議(左から6人目)

　5月18日「南区西・住みよい町をつくろう会」は、南区鹿手袋にある西部まちづくり事務所と懇談し、党市議団からもりや千津子市議が同席しました。

　参加者からは「武蔵浦和駅は利用者が増えつづけている。何年も前から改札口増設の運動にとりくんでいるが、改めてＪＲに改札口を増設するよう住民の要望を届けてほしい」「再開発工事にともない道路が整備されたが、通行者の安全確保に配慮してほしい」「近隣小中学校では校庭や体育館が狭いなど教育環境が悪化している。改善策を講じてほしい」などの要望が出されました。また、再開発計画の進捗と今後の計画について、7-3街区に関して地権者におこなっているアンケートの内容への質問が出されました。

　西区まちづくり事務所からは「ＪＲは民間会社なので要望を届けることは簡単ではないが、機会をみて伝える」「学校の問題は教育委員会などとも話し合いをしていく」などの回答がありました。 

さいたま南平和委員会のみなさんと懇談する党市議団

　党市議団は４月２５日、北区の陸上自衛隊大宮駐屯地の大宮化学学校をはじめ、基地問題についてさいたま南平和委員会と懇談しました。
懇談には党市議団から、山崎あきら、神田よしゆき、もりや千津子、大木学の各市議が参加しました。

　出席者からは、「学校や保育所などもある住宅地で毒ガスが製造・管理されていることは重大」「きちんと住民説明会をおこなうべき」などの意見が出されました。また、米軍機や自衛隊機が市内の上空を飛ぶ姿が頻繁に目撃されるという声も寄せられました。最後に今後も意見交換をおこなっていくことを確認しました。

委員会で質疑する戸島市議

　介護保険を利用するためには、介護度の認定が必要です。ところが認定が出るまでの日数が市平均で５３日もかかっています。この現状に対し３月の予算委員会で戸島よし子市議が改善を求めました。

　さいたま市の介護認定者の数は、平成２２年度で３万５４９４人、２６年度では４万４０５３人と９０００人増えています。介護認定の申請書類を提出してから介護認定決定が届くまでの日数は、市平均で３５．１０日。各行政区の状況は表のとおりです。もっとも待機日数が長いのは緑区の５９．５１日で、およそ２カ月も待たされていることになります。

　原因は、申請数が増えているのに、調査票のチェックや主治医に意見書を提出してもらうこと、審査会の開催回数など、認定に必要な手続きのための体制が不十分であるためです。このことを市も認めています。今後、さらに申請数が増え、認定までの待機日数が延びることが懸念されます。戸島市議は、ケアマネージャーの増員や主治医の指定、審査会の開催日数を増やすなどの体制強化を市に求めました。

　また、認知症や独居高齢者の見守り、生活支援などをおこなう地域のネットワークの中心的役割を担う地域包括支援センターは、現在２７事業者が市から委託を受けて運営されています。浦和区は地域支援センター１カ所当たりの高齢者人口は平均７７５０人。緑区は１万２１４９人と、行政区ごとに設置数に差があります。

地域格差を是正して、高齢者のきめ細やかな支援が確保されるよう地域支援センターの増設が必要です。

保健福祉委員会で質疑する戸島よし子市議

　介護保険制度の変更により、要支援1・2の人のヘルパーとデイサービスが介護保険から外され、さいたま市地域支援事業に移行されます。市民から介護サービスを低下させないよう求める請願が提出され、保健福祉委員会で戸島よし子、もりや千津子市議が質疑しました。そのなかで明らかになったことをお知らせします。 

　さいたま市の要支援1・2の人は平成29年度では1万2883人になると見込まれます。介護事業所によるヘルパー・デイサービスの専門的サービスは、必要と認められた人だけになり、それ以外の人は、NPO、住民ボランティア、シルバー人材センターなどの多様なサービスに移行することになります。これらの施設では、職員は無資格者でもよいとされる基準緩和が盛り込まれるため、介護の質の低下が懸念されています。

　どのサービスが受けられるかは、地域包括支援センターの「ケアマネジメント」によって判定されます。市は議会での質疑で「判定にあたっては本人の意思は尊重する」と答えています。要支援1・2の人は、ご自分の意志をはっきりと伝えましょう。

　市はこれまでに関連担当課長級のプロジェクトチームで検討を進め、要支援１・２の人へのアンケートを実施してきました。今後のスケジュールの見通しについては、「アンケートの集計結果をまとめ、基準づくりを進める。素案を示せるのは６月くらい。その後、市民の意見を聞いたうえで今年度半ばに公表する」としています。また、当事者である要支援1・2の人への周知については「市報。ホームページ、あるいは説明会などを実施し、個別に通知する仕組みもつくりたい」としています。

　介護保険制度については、

①年金所得280万円以上の人(控除後所得金額160万円)の介護利用料が２割負担に
②特養ホームの入所対象は原則介護度３以上の人に限定
③特養や老健など施設入所で食費・居住費の負担軽減を受ける人の要件を制限する

などが平成２７年度から実施されています。要支援1・2の人のサービスの見直しは、２９年度から実施の予定です。介護の質の低下に歯止めをかけ、高齢者が安心できる介護保険制度へ転換させるために声を上げるときです。