政策と活動

　2020 年に開催される東京オリンピックをめざして、国土交通省は羽田空港の増便計画を立てています。この問題で12 月24 日、南区の住民団体が「羽田空港増便問題を考えるつどい」をひらき、党市議団からもりや千津子市議と松村としお市議が参加しました。

　高度200 メートルの高さを飛行する計画の対象地域になっている品川区から参加した市民団体の代表は「環境悪化と危険性の増大で住みたいと思う地域ではなくなってしまう。経済効果もきわめて疑わしい」と報告しました。

　空の安全について研究している市民からは「さいたま市は飛行進路の角度を大きく変える地点にあたり、着陸態勢に入る操縦の難しい地点になる」との指摘があり、南区のマンション管理組合理事長からは「A、C 両コースの狭間の住宅地では騒音がとくにひどい。国や市は住民に正しい情報を提示するべきだ」との厳しい発言がありました。

　もりや市議は住民団体から提出された、羽田増便計画の見直しを国に意見するよう求める請願に党市議団は採択を求めたが他会派からの反対で不採択になったことを報告し、「国も市も経済効果を理由に住民の安全と安心をないがしろにしている」と発言しました。

　参加者からは「住民の声も聞かずになぜ計画をすすめるのか。空はいったい誰のものなのか」「国に向けての要請などもおこなってはどうか」などの提案や意見が活発に出されました。

　「みんなのさいたま市をつくる会」は９月２４日、大宮区で「新大宮区役所、図書館建設から公共施設のあり方を考える」をテーマにシンポジウムを開催しました。日本共産党からは神田よしゆき市議がシンポジストとして発言しました。

　新大宮区役所は約１８０億円の事業ですが、PFI方式で民間企業による建設・設計・管理・運営がおこなわれ、そのなかには新大宮図書館も含まれます。シンポジストの尾林匡弁護士は、民間任せのPFI方式が全国で失敗している事例を多数紹介。「住民運動と議会の監視が大事」とみんなの会への期待を述べました。神田市議は、市が公共施設整備を抑制する一方で、大型開発には惜しみなく予算をつぎ込んでいることや新区役所整備契約の入札に公平性で問題があることを指摘し、「新大宮区役所に住民の要望を反映させよう」と呼びかけました。無所属の吉田一郎市議もシンポジストとして発言しました。

　参加者からは、「新大宮区役所のエスカレーターは上りしかない」「さいたま市のPFI施設の検証を」など活発な意見が出されました。

　８月２２日の台風９号の被害を受けて、９月３日、もりや千津子、大木学の両市議は党県委員会でおこなわれた被災者支援に関する対策会議に参加しました。

　国の「被災者生活再建支援法」、県の「県・市町村被災者支援安心制度」では、１メートル未満の床上浸水は半壊となり、支援の対象外としています。しかし床上浸水になれば大変な負担になります。大木市議は「県は少数の半壊被害でも支援を受けられる『災害救助法』を国に申請してほしい。市独自の災害見舞金制度の拡充も必要だ」と話しました。
　
　「災害対策基本法」により、被災者が申請すれば、法に基づいた支援・税の減免が受けられる罹災(りさい)証明書が市町村長から発行されます。被災した際には市民が遠慮せずに行政に支援を求めることも必要です。

視察の報告をする戸島市議(右)と松村市議(左)

　9月3日、30人学級を実現する市民の会が、「30人学級実現署名スタート集会」を開催しました。党市議団からは戸島よし子、松村としお、久保みき各市議が参加しました。

　集会では、今年４月から実施されている「グローバルスタディ科」について特別報告がありました。グローバルスタディ科は、さいたま市が教育特区でおこなってきた英会話をとり入れた「人間関係プログラム」をさらに進めて、小学校1年生から「教科」として導入した英語教育です。文科省は、2018年に小学5年生からの正式教科に、2020年に小学3年生から実施する方針を決めましたが、さいたま市は文科省方針をさらに先取りし、全国で初めて小学1年生から正式教科として導入しました。

　学校現場からは、「小学1年生から英語教育が必要なのか、語学教育の専門家からも疑問が出されている」「担任と外国人の講師(ALT）、日本人英語補助スタッフ(SA)との打ち合わせの時間をつくることが難しい」「いまでも多忙なのに負担が増えて大変」「子どもたちも意味が分からずに覚えさせられている」など多くの問題点が指摘されました。

　少人数学級の実現に向けては、蕨市の35人学級の実施の経緯などについて蕨市の教員から報告があり、運動交流が行われました。戸島市議は、党市議団が広島市と山形県の少人数学級の実施について視察した報告をおこない、首長の教育へかける思いの違いや教育予算の比較など資料を使って説明しました。参加者は各報告をもとに意見交流しました。

　主催者からは、「さいたま市で少人数学級を実現するために、広く市民に訴える担い手を増やして署名を成功させよう」との訴えがあり、確認されました。

署名を手渡す住民団体代表ともりや市議

　8月26日、南区の2つの住民団体代表が、国交省が羽田空港への離着陸便を増便する計画を進めている問題で、さいたま市の都市局交通政策課と懇談しました。

　冒頭で、700筆を超える「住宅地上空を飛行する危険な羽田増便計画を見直すよう、国に意見をあげてください」の署名を担当課に手渡しました。

　懇談では「回覧板などで市民に周知しているということだが、回覧板は回ってきていない」「市の職員は実際の騒音など体験してみたか」「緊急着陸時にはガソリンを海上に破棄する。住宅地上空ではどこに破棄するのか」などの質問が出されました。また、氷の塊や部品などの落下物への不安などの意見が次々と出されました。

　そして、「いままでは住宅地上空を通るルートは危険だから海側ルートだった。安全性が担保されないなかでの新ルートは実施するべきではない。市は市民の安全を第一に考え、計画をやめるよう国に意見を上げてほしい」と要望。担当課長は「ご意見はしっかりと国に伝えていく」と約束しました。この懇談にはもりや千津子市議が同席しました。