政策と活動

懇談に参加する神田よしゆき市議（右手前）

　7 月26 日、毎年おこなっている埼玉土建の公共施設建設の現場調査に、神田よしゆき市議が同行しました。今回は、建設工事が進んでいる大宮区役所の新庁舎の現場を調査しました。

　大宮区役所新庁舎は、PFI 方式で設計・建設・建物の運営までを一括発注しています。懇談では、アンケートに沿って現場工事が安全におこなれているかを確認。公共工事ですが、市が関わるのは最初の発注段階で、あとは民間ベースで工事などの発注がおこなわれます。工事の進行は公共工事に準じており、現場作業や猛暑の安全確保、建退共の証紙貼付（※）もおこなわれていました。

　一方で、現場で働く労働者に適切な労働条件が確保されているかについては、民間契約を理由に確認できませんでした。神田市議は、「PFI による公共施設建設ではじめて現場調査をおこなったが、PFI という民間主導のやり方では建設工事にかかわる労働者の労働条件確保が難しくなる」と話しました。

※建退共制度は、建設業の事業主が建設業退職金共済事業本部（建退共）と退職金共済契約を結び、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者が働いた日数に応じ共済証紙を手帳に貼り、その労働者が働くことをやめた際、労働者に直接退職金を支払うしくみ

川崎市から説明を受ける党市議団

　7 月24 〜25 日、党市議団で会派視察をおこないました。調査内容は、「障害者のグループホームの市独自補助について（名古屋市・川崎市）」「学童保育支援員の処遇改善事業について（名古屋市）」「少人数学級の独自のとりくみと学校における働き方改革について（滋賀県）」です。

　ここでは、障害者のグループホーム（世話人などから生活や健康管理面でのサポートを受けながら共同生活を営む住宅）への市独自補助について、久保みき市議が報告します。

　名古屋市と川崎市は、2006 年に障害者自立支援法が施行された際に、国の補助（報酬単価）と利用者の利用料だけではグループホームの運営が成り立たないと、市独自の補助を導入しました。

　名古屋市では、グループホームの運営費補助として、世話人（家事をしてくれる人）補助、重度（障害の重い方）加算があります。設置費補助としては、建設費、賃貸物件への敷金礼金、初年度の備品購入、緊急通報設備費、改修工事費に対する補助があります。

　川崎市では、運営費補助として、世話人体制確保、初期加算、夜間体制加算、土日等日中支援、家賃助成、行動障害加算、重度障害加算など、きめ細やかな加算があります。設置費補助は、建設費、改修費、賃貸物件への敷金礼金・仲介手数料に対する補助があります。

　さいたま市にはこのような市独自の補助がありません。市内の運営法人は、大変な苦労をして障害者のグループホームを設立し、その後も運営は赤字、職員は募集しても集まらないなど大変な思いをしています。高齢者の親が障害のある子どもを介護する「老障介護」も深刻な課題になっており、親が亡くなったあとの問題も解決していません。障害者の生活を保障するためにもグループホームはますます必要です。

　党市議団としてこの視察で学んだことを議会活動に活かし、さいたま市も障害者のグループホームへの独自補助が実施されるよう、引きつづき求めていきます。

名古屋市より説明を受ける党市議団

　7 月24 日～ 25 日、党市議団は名古屋市と滋賀県へ会派視察をおこないました。名古屋市では民間学童保育の指導員の処遇改善について、滋賀県では「学校における働き方改革」および少人数学級のとりくみについて視察しました。

　国庫補助を満額活用　学童保育指導員「安心して働ける」

　名古屋市は、保護者が中心となった「留守家庭児童育成会」が169 カ所で学童保育を運営し、児童数は5797 人です。「育成会」への運営費助成は補助事業です。国庫補助は運営費（基本分）、指導員の処遇改善費を満額活用し、あわせて市単独助成をしています。

　1 施設あたりの処遇改善の国庫補助3 メニューのうち、「賃金改善」を申請しているのは87 カ所（年額157 万5000 円）、「常
勤職員配置」を申請しているのは57 カ所（年額301 万2000 円）です。「キャリアアップ処遇改善（経験年数による加算）」も併用され、国庫補助をすべて活用しています。名古屋市
の負担額は3 分の1 で、2018 年度予算で約1 億3900 万円です。補助金は、年4 回に分けて交付されています。担当課は「支援
員の人件費が改善され、安心して働けると現場から声が上がっている」と話しています。

　戸島よし子市議は「さいたま市は、4 月からキャリアアップ処遇改善のみ活用で、市の負担額は1780 万円。しかも補助金交付は年度末のみ。視察の成果を生かし、改善と国庫補助の満額活用を進めたい」と述べました。

少人数学級で　きめ細かな教育にとりくむ

　滋賀県は国に先駆けて、2003 年から小学校1 年生と中学校1 年生で少人数学級を導入しました。その後、県独自に教員を加配して対象学年を段階的に広げ、2015 年度から小・中学校の全学年で35 人以下学級を導入しています（少人数指導の選択も可能）。また、クラスの人数が20 人以下になる場合は少人数学級を不可とする「下限設定」も、見直しが進められています。

　滋賀県教育委員会事務局の説明では、2011 年に大津市の中学生がいじめで自殺する事件が起きたことが、少人数学級を独自に実施する大きなきっかけになったとのことでした。子どもたちへのきめ細かな対応と、子どもと正面から向きあえる教育環境の整備が目的です。その後、滋賀県内で32 人以下学級を実施する自治体もでてきています。「学年が変わっても35 人学級が継続されるので安心」（保護者）、「ていねいに勉強を教えて
もらえる」（子ども）、「子どもと向き合う時間が多くとれる」（教員）といった声が寄せられていることが紹介されました。

　党市議団は、これまで市民と共同してさいたま市独自の少人数学級実施を求めてきましたが、今回の視察の成果を力に、引き続き少人数学級の実現にとりくみます。

美園北小の建設現場を視察するとりうみ市議（右）と松村市議

　7 月18 日にとりうみ敏行、松村としおの両市議が埼玉土建さいたま南支部のみなさんと美園北小学校（2019 年４月開校予定・緑区）の建設現場を視察しました。

　視察では市の担当課と建設業者に、設計労務単価の反映状況や、建設業退職金共済の加入状況等について話を聞きました。暑い日がつづいていることから熱中症対策を重視していることが業者から強調されました。

　松村市議は「来年４月の開校に向け着実に進めてほしい。暑さ対策をしっかりして事故のないようにしてほしい」と話しています。

　6月5日、久保みき市議と、もりや千津子市議が、南区にある公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」を視察しました。

　ここは、「犯罪被害にあわれた方の苦しみに寄り添いつつ、被害者が苦しみから少しでも早く回復され、普段の生活を取り戻すこと」を目的に、2002年2月に設立されました。

　このような犯罪被害者援助センターは全国に48ヶ所（各都道府県に1カ所ずつ、北海道は2ヶ所）あり、電話相談をはじめ、面接相談、カウンセリング、法律相談などをおこなっています。

　昨年は全国で電話相談が2万5451件、そのうち強姦や強制わいせつなどの性犯罪が1万2419件（48.8％）を占めるということでした。

　埼玉犯罪被害者援助センターでも、2013年に性暴力・性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定を締結し、性犯罪被害者への支援をおこなっています。ここでも性犯罪の電話相談は年300件を超えます。

　センターの設置義務は都道府県にありますが、埼玉犯罪被害者援助センターへの県費投入はたったの90万円（年額）。今年度からやっと、法律相談とカウンセリング事業について県からの委託費が投入されることになったものの、わずか130万円（年額）です。職員は「本当は24時間365日開設したいが、マンパワーも財源も足りない」と話しています。

　視察した久保市議は「埼玉犯罪被害者援助センターへの公費助成を大幅に増やすことが求められる。犯罪被害にあうと何もかも失い、家族も含めて苦しみは長きにわたる。被害者救済支援について、政治が本気になってとりくむべき」と話しました。

公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」

さいたま市南区沼影1－10－1ラムザタワー3Ｆ

ＴＥＬ：０４８－８６５－７８３０

月曜日～金曜日　8時30分～17時まで

＊相談・支援は無料　秘密は守られます