政策と活動

名古屋市より説明を受ける党市議団

　7 月24 日～ 25 日、党市議団は名古屋市と滋賀県へ会派視察をおこないました。名古屋市では民間学童保育の指導員の処遇改善について、滋賀県では「学校における働き方改革」および少人数学級のとりくみについて視察しました。

　国庫補助を満額活用　学童保育指導員「安心して働ける」

　名古屋市は、保護者が中心となった「留守家庭児童育成会」が169 カ所で学童保育を運営し、児童数は5797 人です。「育成会」への運営費助成は補助事業です。国庫補助は運営費（基本分）、指導員の処遇改善費を満額活用し、あわせて市単独助成をしています。

　1 施設あたりの処遇改善の国庫補助3 メニューのうち、「賃金改善」を申請しているのは87 カ所（年額157 万5000 円）、「常
勤職員配置」を申請しているのは57 カ所（年額301 万2000 円）です。「キャリアアップ処遇改善（経験年数による加算）」も併用され、国庫補助をすべて活用しています。名古屋市
の負担額は3 分の1 で、2018 年度予算で約1 億3900 万円です。補助金は、年4 回に分けて交付されています。担当課は「支援
員の人件費が改善され、安心して働けると現場から声が上がっている」と話しています。

　戸島よし子市議は「さいたま市は、4 月からキャリアアップ処遇改善のみ活用で、市の負担額は1780 万円。しかも補助金交付は年度末のみ。視察の成果を生かし、改善と国庫補助の満額活用を進めたい」と述べました。

少人数学級で　きめ細かな教育にとりくむ

　滋賀県は国に先駆けて、2003 年から小学校1 年生と中学校1 年生で少人数学級を導入しました。その後、県独自に教員を加配して対象学年を段階的に広げ、2015 年度から小・中学校の全学年で35 人以下学級を導入しています（少人数指導の選択も可能）。また、クラスの人数が20 人以下になる場合は少人数学級を不可とする「下限設定」も、見直しが進められています。

　滋賀県教育委員会事務局の説明では、2011 年に大津市の中学生がいじめで自殺する事件が起きたことが、少人数学級を独自に実施する大きなきっかけになったとのことでした。子どもたちへのきめ細かな対応と、子どもと正面から向きあえる教育環境の整備が目的です。その後、滋賀県内で32 人以下学級を実施する自治体もでてきています。「学年が変わっても35 人学級が継続されるので安心」（保護者）、「ていねいに勉強を教えて
もらえる」（子ども）、「子どもと向き合う時間が多くとれる」（教員）といった声が寄せられていることが紹介されました。

　党市議団は、これまで市民と共同してさいたま市独自の少人数学級実施を求めてきましたが、今回の視察の成果を力に、引き続き少人数学級の実現にとりくみます。

美園北小の建設現場を視察するとりうみ市議（右）と松村市議

　7 月18 日にとりうみ敏行、松村としおの両市議が埼玉土建さいたま南支部のみなさんと美園北小学校（2019 年４月開校予定・緑区）の建設現場を視察しました。

　視察では市の担当課と建設業者に、設計労務単価の反映状況や、建設業退職金共済の加入状況等について話を聞きました。暑い日がつづいていることから熱中症対策を重視していることが業者から強調されました。

　松村市議は「来年４月の開校に向け着実に進めてほしい。暑さ対策をしっかりして事故のないようにしてほしい」と話しています。

　6月5日、久保みき市議と、もりや千津子市議が、南区にある公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」を視察しました。

　ここは、「犯罪被害にあわれた方の苦しみに寄り添いつつ、被害者が苦しみから少しでも早く回復され、普段の生活を取り戻すこと」を目的に、2002年2月に設立されました。

　このような犯罪被害者援助センターは全国に48ヶ所（各都道府県に1カ所ずつ、北海道は2ヶ所）あり、電話相談をはじめ、面接相談、カウンセリング、法律相談などをおこなっています。

　昨年は全国で電話相談が2万5451件、そのうち強姦や強制わいせつなどの性犯罪が1万2419件（48.8％）を占めるということでした。

　埼玉犯罪被害者援助センターでも、2013年に性暴力・性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定を締結し、性犯罪被害者への支援をおこなっています。ここでも性犯罪の電話相談は年300件を超えます。

　センターの設置義務は都道府県にありますが、埼玉犯罪被害者援助センターへの県費投入はたったの90万円（年額）。今年度からやっと、法律相談とカウンセリング事業について県からの委託費が投入されることになったものの、わずか130万円（年額）です。職員は「本当は24時間365日開設したいが、マンパワーも財源も足りない」と話しています。

　視察した久保市議は「埼玉犯罪被害者援助センターへの公費助成を大幅に増やすことが求められる。犯罪被害にあうと何もかも失い、家族も含めて苦しみは長きにわたる。被害者救済支援について、政治が本気になってとりくむべき」と話しました。

公益社団法人「埼玉犯罪被害者援助センター」

さいたま市南区沼影1－10－1ラムザタワー3Ｆ

ＴＥＬ：０４８－８６５－７８３０

月曜日～金曜日　8時30分～17時まで

＊相談・支援は無料　秘密は守られます

　1 月13 日、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議は南区にある藤右衛門ポンプ場を視察しました。

　昨年8 月22 日に発生した台風9 号の影響で、藤右衛門ポンプ場付近の南区太田窪地域から浦和区の原山方面などにかけて、汚水が逆流して流出しました。この問題ではもりや市議、とりうみ市議が議会質問でも取り上げてきました。

　市は「ゲートにものを噛みこんだために起きた事故」と説明しましたが、過去にも2 回汚水逆流が起きています。再発防止策を早期に確実にすすめるためにも、市民の目線で再度現場検証する必要があり、視察にとりくみました。

　視察には担当課と施設を管理する事業者も立会い、両市議のほかに南区、浦和区の住民も説明を受けました。そのなかで、市が説明しているゲートの噛みこみ事故は推測であって、その後の検証や確認はおこなわれていないことなども明らかになりました。

　市は「台風で雨量が増えたことも原因」と答弁しましたが、本来下水管に雨水が混じること自体が問題です。雨水管と下水管の誤接対策や老朽管の改修などの抜本対策こそが求められています。

　12 月26 日、久保みき市議は桜区の新開小学校を視察しました。昨年の春に新開小を視察した際にはトイレの老朽化がすすんでおり、議会でこの問題を取り上げて改修を急ぐよう求めてきました。

　改修が決定したあとも、工事の入札が2 度も不調になり、なかなか着手されませんでしたが、昨年秋に改修工事が終了し、大変清潔で快適なトイレへと生まれ変わりました。

　市内の小中学校には、改修を必要とする老朽化したトイレがまだ残されています。教育環境整備の観点からも、早急なトイレ改修が求められています。