政策と活動

　9月11日、市が土壌の放射線量検査を行った美園中学校（緑区）で、雨どいの下や排
水溝などの放射線量が高いと思われる地点を市議団が独自に調査しました。市民の協力も得て調査し、学校長や市の職員も立ち会いました。
　もっとも線量が高かったところは、地上5㎝で0.8 μ Sv でした。市が除染の基準としている1.0μSvよりは低いものの、高い値でした。調査した加川市議と久保市議は、「市は校庭以外の個所でも土壌汚染を測定することが必要」と話しています。

　さいたま市で中小企業振興政策をすすめるにあたって、2012年5月25日、党市議団が墨田区を視察しました。
　墨田区は、1979 年に全国に先がけて「中小企業振興条例」を制定し、施行しています。
　
　視察では、30 年にわたって中小企業振興政策の推進のためにちからを尽くしてきた、地元の日本共産党墨田区議団の西恭三郎団長に話を聞きました。
　西団長は「墨田の中小企業・業者の営業と生活、産業集積を守る運動のなかで、日本共産党区議団が議案提案権を（1975 年）獲得したことによって『墨田区中小企業振興基本条例』を提案し、実現させることができた。そこではじめて区政に産業政策が推進された」と話しました。
　1977 年、区は3 カ月かけて区内すべての中小業者（9314 社）に対して「中小製造業実態調査」を実施。
　調査結果は、区の認識を一変させる内容でした。結果を見た職員は「ひどい労働環境で、家族労働に支えられていた。健康管理や長時間労働に対する対策と支援が必要」と話したと言います。
　調査結果の分析は学者や行政によってまとめられ、「すぐやるべき課題」「中長期に展開すべき課題」として提言が出され、行政が横断的にとりくむ課題がはっきりしました。
　西団長の話から、現場が声をあげ、行政は中小企業がまちのかなめであるという認識にたち、実態をつかみ、条例制定を出発点にして、具体的な施策をすすめることが重要であることが分かりました。
　午後は「小さな博物館」や「国際ファッションセンター」「すみだ中小企業センター」など条例制定によって作られた施設を視察しました。

　今後、さいたま市にどう生かし、中小企業を応援していくか、現場の声も聞きながら、検討していきます。