2021年度、さいたま市はついに犬猫の殺処分数がゼロになりました。私が議員になった11年前、さいたま市は300頭以上の犬や猫をガス室で処分していました。私は「殺す予算から生かす予算へ」と声をあげ続け、殺処分は2019年度13頭、2020年度2頭と減り、ついに、2021年度ゼロになりました。
昨年、動物病院で「動物愛護ふれあいセンター」の職員さんが、センターの動物を連れてきているのを見ました。今まで安楽死をさせていたような動物も、こうして通院、治療させているんだと感動しました。同時に、不幸な動物たちを減らすために日々努力している市民のがんばりによって殺処分ゼロを達成したことを忘れてはならないと感じています。
懇談に同席する（右から）とりうみ、とばの両市議
5月23日、埼玉土建一般労組と市の懇談がおこなわれ、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。
埼玉土建はコロナ禍の元、原油や資材の高騰が大きく影響する市内建設産業の振興のために、コロナ対策、支援や融資の拡充、公共工事における賃金·処遇の改善等の要望書を1月に提出しており、3月に出された市の回答をもとに懇談が行われました。「市の営繕工事における週休2日モデル工事では1週間の積算単価が低いため、職人は土日にほかの現場でアルバイトをしている」「市の修繕業者選定において、在庫を持つ比較的大きな会社は仕事を得ることができるが、在庫を持てなければ選ばれず、仕事が激減した」等、生々しい実態が示されました。
とば市議は、国会において「地方創生臨時交付金」が、原油や資材の高騰が収入に影響した中小業者の支援に活用できることが確認されている、と紹介し「廃業·失業を防ぐためにも業者に対する思い切った支援が必要」と強く迫りました。
5月22日、2022年度さいたま市学童保育連絡協議会の第22回定期総会がオンラインで開催され、久保みき市議が参加しました。
さいたま市の学童保育（放課後児童クラブ）は、2022年4月現在、公立74カ所、民間222カ所の合計296カ所となりました。コロナ禍で大変な苦労を重ねてきましたが、各地の学童保育連絡協議会の努力で、「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」の導入がすすめられてきました。
一方で、2022年から実施の委託金制度の大幅改定では、育成支援体制強化事業（周辺業務＝保育以外の業務にあたるスタッフを配置する際の経費が対象）が導入されたものの、これまで児童数に応じて出されていた児童割加算が廃止となり、46人以上の学童保育では委託金が大幅減額となることが明らかになりました。委託金が減額される学童保育には、今後5年間だけは市から委託金の補填があります。しかし、その間に分離や新設が必要で、そこへの支援は不十分なままです。
久保市議は「育成支援体制強化事業について、周辺業務だけでなく本来業務への充当も可とされたようだが、そもそも本来業務への助成額が減少した問題は残されたまま。議会で取り上げていきたい」と話しました。
5月21日、子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が開催され、とばめぐみ市議が出席しました。
「コロナ禍の子どもたちの様子」として、小学校·中学校教諭、保健室養護教諭、学童保育、保育所等で、子どもたちがかつてない不安と制約に耐えながら健気にがんばっている現場の様子が伝えられました。思いっきり体を動かす時間を奪われ、一気に進んだオンライン授業による子どもたちの視力や体力の低下や積もり積もったストレスは深刻で、大人の支援と保護が今ほど必要な時はないことが確認されました。
参加したとば市議は「あらゆる場面で子どもの権利条約の4つの原則(生きる権利·守られる権利·育つ権利·参加する権利）に立ち、大人は子どもにかかわるすべての活動において、子どもの最善の利益を第一に考慮しなければならない。子どもたちの権利を置き去りにした施策や対応からの転換を、市議会でも求めていきたい」と述べました。
施設長から説明を受ける久保・金子の両市議
5月17日、久保みき市議と金子あきよ市議は東京都板橋区の障がい者緊急保護施設「赤塚ホーム」を視察しました。党市議団には、障がい当事者や家族から「ショートステイの予約を取ろうとしても態勢が取れないと断られてしまう」「冠婚葬祭など、緊急に利用したくても予約がいっぱいだと断られた」と言った声が寄せられています。
「赤塚ホーム」は板橋区立赤塚福祉園（通所施設）のなかにあり、板橋区が社会福祉法人に運営を委託しています。区在住の1～64歳までの心身障がい児者が対象で、手帳があれば区分は問われません（費用も一律、減免制度あり）。
保護者や家族の病気、冠婚葬祭など一時的に介護できなくなった場合に、介護が受けられます。定員は8人で、すべて個室が用意されています。介護者の休養のためレスパイト利用することもできますが、その上限を一日3人として、必ず緊急保護ができる枠を残しています。
それができるのは、都と板橋区が運営に責任を持って10人の職員配置をおこなっているからです。利用登録している人はいつでも受け入れるため、専門性のある職員が配置されています。看護師が複数配置され、重度障がい者の利用にも対応しています。案内してくれた板橋区の職員は「いざというときのセーフティーネットとして、なくすことのできない大切な施設と考えています」と話していました。
金子市議は、「障がい者の家族にとって、いつなにがあってもここで受け入れてもらえる、区の施設があるということが大きな安心になる。さいたま市でも、こうした制度が実現できるよう議会のなかで求めていきたい」と話しました。
