政策と活動

緊急要望を手渡す党市議団（7月4日）

　6月議会では、冒頭に公立保育所、市立小・中学校などの公共施設に光熱費の急騰にともなう予算増額を行う補正予算が提案されました。党市議団は6月10日、私立認可保育所、障がい者施設、高齢者施設にも運営費補助を求める要望を行い、会期中に追加で提案された補正予算に反映させました。国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。提案された補正予算は、これらを活用したものです。

　一方、家庭でも光熱費の負担が大幅に増加し、食料品、生活必需品等が続々と値上げされ、市民生活を直撃しているもと、緊急かつ十分な負担軽減を行うことが求められています。物価高騰が市民生活全般に影響を及ぼしていることから、対象を絞り込むのでなく、できるだけ広範な市民に行き届く支援とすることが必要です。

　党市議団は7月4日、新型コロナ対応地方創生臨時交付金の現時点での残額約13.5億円、市財政の基金、剰余金などを活用して「時限的にでも水道料金引き下げ、小中学校給食費の引き下げを行うこと、市内小規模企業者への給付金を支給すること」など、物価高騰の中で苦しさを増す市民の暮らしへの支援を求める緊急要望を行いました。今後の議会のなかで、実現のため力をつくします。

懇談する（右から）金子市議、とば市議

　党市議団は6月29日、さいたま市障害児総合療育施設ひまわり学園に子どもが通う保護者との懇談を行い、とばめぐみ、金子あきよ両市議が参加しました。

　ひまわり学園については「親子分離で療育が受けられる日数・時間を伸ばしてほしい」という保護者の要望を受けて、議会で看護師の増員を求め、実現してきた経過があります。保護者からは「まだまだ日数も時間も短い。せめて療育時間を幼稚園と同じくらいにしてほしい」また「人工呼吸器を装着している子どもは保護者が自家用車で送迎しているが、危険で負担も大きいので、バスでの送迎をしてほしい」など切実な要求が語られました。とば市議は6月議会の保健福祉委員会で、学園が保護者と定期的な懇談を行うことを確認しましたが、実態把握とさらなる改善が求められます。

　さらに、特別支援学校についての要望も出されました。市立の肢体不自由特別支援学校（ひまわり、さくら草）は定員が少なく、入学希望者が定員を超えると抽選による選抜が行われます。入れなかった児童は市外の県立特別支援学校に入学せざるを得ないため、通学時間が110分にもなる遠くの支援学校に通わなければならないケースもあるということです。金子市議は「適切な環境で教育が保障できるよう、特別支援学校の定員増などにもとりくみたい」と話しました。

懇談に参加する（左から）とばめぐみ、神田よしゆき、金子あきよの各市議

　6月17日、さいたま市学童保育連絡協議会のみなさんと、神田よしゆき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が懇談を行いました。

　今年2月に導入された「放課後児童等支援員処遇改善臨時特例事業」、4月に導入された「育成支援体制強化事業」は、学童保育に携わる保護者と支援員の長年の運動の成果ですが、市独自事業の「児童割加算」が廃止となった結果、在籍児童が46人以上のクラブでは大きく減額となってしまいました。これは、国が学童クラブの適正規模を40人程度としているためです。そのため、在籍児童が45人以上のクラブに対して分離・新設を促す目的で、なかばペナルティのようなかたちで児童割加算が廃止となっています。その額は、子どもひとりあたり年額6万7000円にものぼります。しかし、分離・新設への市の支援はないに等しく、支援員も足りないなかでは現実的に分離・新設は難しいとの声が寄せられました。

　昨年2月議会でとば市議は「1クラブたりとも減額してはならない」と質し、市は減額分を5年間補填するとしていますが、あくまでも経過措置です。とば市議は「現場にはまだまだこのしくみが知られていない。1クラブたりとも減額とならないよう引き続き求めていく」と話しました。

懇談に参加する（中央奥から右に向かって）とばめぐみ、とりうみ敏行、金子あきよの各市議

　6月13日、さいたま市の平和行政の充実を求めて、さいたま南・おおみやの両平和委員会と党市議団が懇談しました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　参加者からは、「『さいたま市平和都市宣言』は、宣言文中では『核兵器の廃絶』を謳ってはいるが、表題にも『非核』の文言を入れてほしい」との意見や「『平和に関する行事』に対する市の後援要綱に基づく確認書を撤回させたい」との意見が出されました。さらに、「自衛隊工科学校生募集にあたって、市は自衛隊の要請に基づいて住民基本台帳を閲覧させ、個人情報の書き写しを許可しているが、自衛隊法や同法施行令は個人情報の提出を求めているものではないことから直ちにやめるべき」との要望も出されました。

　今回出された問題などについて、とりうみ市議から、これまで党市議団が議会で取り組んできた経過を報告しつつ、今後も平和委員会のみなさんと定期的に懇談し、平和行政の充実を求めて議会でもとりあげていくことを約束しました。

子ども未来局長、保健福祉局長に申し入れを行う、（右から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議

　党市議団は、6月10日、「原油価格・物価高騰に対する保育・障がい者・高齢者施設等への運営費補助についての緊急要望」を行いました。

　6月議会には、市公共施設の光熱水費負担が大幅に増加することから公立保育所などで不足する光熱水費を増額するための補正予算案が提案され、本会議質疑のなかで、「私立認可保育所についても調査検討に着手している」との答弁がありました。

　また、障がい者施設・高齢者施設では、送迎に要する車両の燃料費、入浴支援に必要な経費など、さらに運営に大きな負担が生じていることが予想されます。そこで、市に対し、①市内の民間保育施設（児童養護施設を含む）に対して、光熱水費の不足に対応した運営費の補助を行うこと②障がい者施設、高齢者施設で原油価格、光熱水費の高騰が運営に及ぼす影響の実態を調査し、その実態を踏まえた運営費の補助を行うこと、を要望しました。

　対応した子ども未来局長は「私立認可保育所の厳しさも公立同様であり、必要とされている支援もあると認識している」、保健福祉局長も「現在、実態把握に努めており、支援の必要についてしっかり検討する」と回答しました。