政策と活動

懇談する保護者のみなさんと同席するたけこし、金子、とばの各市議（奥側3～5人目）

　6月3日、「埼玉有志子どもの笑顔を守る会」のみなさんが、市内小学校等でマスクの選択制を実施することや、給食時の黙食をやめることなどを求めて、教育委員会と懇談しました。党市議団から金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連市議が参加しました。

　参加者は、感覚過敏などさまざまな理由でマスクを着用できない子どもたちが市内に多くいることや、学校でマスクを着用していないと差別的な発言を受けるなどのいじめにつながっている実態を指摘し、学校現場での教員による指導や保護者関係者等への周知を行う必要性を訴えました。

　要望を受けた健康教育課は「国から、子どものマスク着用について屋外では着用しなくてよいなどの基本方針が示された。今後はこの方針を現場に反映させていく。また、マスクを着用しない子どもへのいじめは絶対にあってはならない」と回答しました。会の参加者から、学校に対する通知だけでなく、教育委員会から直接、児童生徒·家庭に周知を図ることが重要であるとの指摘がされました。

　たけこし市議は「会が集めたアンケートには、悲惨な回答が多数寄せられていた。市教委の基本的スタンスと同会の要望内容は一致しているので、対策に実効性を持たせることが必要と感じる」と話しました。

　2019年、女性の国家公務員一般職試験の合格者が、過去最高になりました。国家公務員・地方公務員共に女性の採用割合は増えています。上級管理職以上に占める女性の割合も年々増加しているものの、ようやく4.2％程度。民間企業でも就業者や役員数は急増しているものの役員数は7.5％。官民ともに諸外国と比べて著しく低くなっています。女性活躍、男女共同参画において日本はまさに発展途上国です。

　男女共同参画を進める立場にある公務職場においても、財政難を背景に、地方自治体で働く非正規公務員は増え続けました。総務省の2016年の調査では、全国の自治体で働く非正規公務員は約64万3000人。、国が正規職員の数を厳しく管理するようになった2005年から4割増え、5人に1人が非正規、このうち女性は約48万1000人と75％を占めています。

　とばめぐみ市議は「家事、子育て、介護等家庭のなかの重要な役割の比重はまだまだ大きく女性に傾いており、就業する女性が増えても、働き続けること、特に正規として働き続けることを困難にしている」と述べました。　次号では、こういった働き方の実態のなかで日本の家族がどう変化しているのかを取りあげます。

　2021年度、さいたま市はついに犬猫の殺処分数がゼロになりました。私が議員になった11年前、さいたま市は300頭以上の犬や猫をガス室で処分していました。私は「殺す予算から生かす予算へ」と声をあげ続け、殺処分は2019年度13頭、2020年度2頭と減り、ついに、2021年度ゼロになりました。

　昨年、動物病院で「動物愛護ふれあいセンター」の職員さんが、センターの動物を連れてきているのを見ました。今まで安楽死をさせていたような動物も、こうして通院、治療させているんだと感動しました。同時に、不幸な動物たちを減らすために日々努力している市民のがんばりによって殺処分ゼロを達成したことを忘れてはならないと感じています。

懇談に同席する（右から）とりうみ、とばの両市議

 5月23日、埼玉土建一般労組と市の懇談がおこなわれ、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

　埼玉土建はコロナ禍の元、原油や資材の高騰が大きく影響する市内建設産業の振興のために、コロナ対策、支援や融資の拡充、公共工事における賃金·処遇の改善等の要望書を1月に提出しており、3月に出された市の回答をもとに懇談が行われました。「市の営繕工事における週休2日モデル工事では1週間の積算単価が低いため、職人は土日にほかの現場でアルバイトをしている」「市の修繕業者選定において、在庫を持つ比較的大きな会社は仕事を得ることができるが、在庫を持てなければ選ばれず、仕事が激減した」等、生々しい実態が示されました。

　とば市議は、国会において「地方創生臨時交付金」が、原油や資材の高騰が収入に影響した中小業者の支援に活用できることが確認されている、と紹介し「廃業·失業を防ぐためにも業者に対する思い切った支援が必要」と強く迫りました。

　5月22日、2022年度さいたま市学童保育連絡協議会の第22回定期総会がオンラインで開催され、久保みき市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育（放課後児童クラブ）は、2022年4月現在、公立74カ所、民間222カ所の合計296カ所となりました。コロナ禍で大変な苦労を重ねてきましたが、各地の学童保育連絡協議会の努力で、「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」の導入がすすめられてきました。

　一方で、2022年から実施の委託金制度の大幅改定では、育成支援体制強化事業（周辺業務＝保育以外の業務にあたるスタッフを配置する際の経費が対象）が導入されたものの、これまで児童数に応じて出されていた児童割加算が廃止となり、46人以上の学童保育では委託金が大幅減額となることが明らかになりました。委託金が減額される学童保育には、今後5年間だけは市から委託金の補填があります。しかし、その間に分離や新設が必要で、そこへの支援は不十分なままです。

　久保市議は「育成支援体制強化事業について、周辺業務だけでなく本来業務への充当も可とされたようだが、そもそも本来業務への助成額が減少した問題は残されたまま。議会で取り上げていきたい」と話しました。