政策と活動

　4月13日、参議院本会議で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」が採決され、日本共産党を含む賛成多数で可決、衆議院に送付されました。

　この法律案の政策的な課題を学ぶために、5月11日、さいたま市議会女性の活躍を推進する議員連絡会は、2020（令和2）年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」についての学習会を開き、金子あきよ、とばめぐみの両市議が出席しました。今後、市議団ニュースでシリーズで連載していきます。

 

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　「第5次男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的計画的推進を図るため、2030（令和12）年度末までの「基本認識」と、2025（令和7）年度末までを見通した基本的方向と具体的なとりくみを定めるものです。

　学習会の講師は大部沙絵子氏（内閣府男女共同参画局総務課課長補佐）。日本のジェンダーギャップをあらゆる角度からデータで示した資料で現実を明らかにし、計画の特徴や地方議員の役割を示しました。

　計画は、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、雇用分野・仕事と生活の調和、教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進など11の分野で男女共同参画社会の実現に向けたとりくみをより一層加速させることを求めています。政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度となるよう期待する」と目標を掲げたのは、2003年のことですが、ほど遠い現状が明らかになりました。 （続く）

 

　3月3日に行われた清水勇人市長の定例記者会見における発言についての党市議団の見解を掲載いたします。

 

市長の回答に対する見解

日本共産党さいたま市議団　団長　鳥海 敏行

 

　清水勇人市長は、3月3日の市長記者会見において、与野党の間で出ている「核シェアリング（核共有）」についてどう受け止めているかと問われ、「議論がなされることについて特に否定するものではありません」と述べ、問題となっている同盟国との核共有議論を容認するかのような態度を示した。3月18日、党市議団としてこの発言には重大な疑義があることから、市長発言の真意を明らかにするよう質問書を提出した。これに対して市長から、「（核共有）議論については、それぞれの考えに基づき発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場からの発言となったものです」「非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります」との回答が寄せられた。

　党市議団は、「核共有」論はいうまでもなく非核三原則を根底から否定するものであり、世界で唯一の被爆国となった日本国民の核廃絶への願いと、世界の流れに背く議論であることを厳しく指摘せざるを得ない。ロシアによるウクライナ侵略を機にこのような議論をしようとすることは断じて許されるものではない。

　市長においては、非核三原則を守るというのであれば、「核共有」発言を肯定も否定もしないとの立場ではなく、「核共有」論そのものが核兵器廃絶を求める日本国民の願いと世界の流れに逆行する危険な議論であることを明確に発信すべきである。

　同時に、人類が核戦争の危機から免れるためには、すべての核兵器をなくすしかない。そのためにも、日本政府に対しては1日も早く「核兵器禁止条約」への署名、批准をするよう強く求めるべきである。

　日本共産党さいたま市議団は、核兵器廃絶に向けて市民のみなさんとともに取り組む決意を改めてここに表明するものである。

 

• 記者会見での発言（抜粋）

埼玉新聞　ウクライナ情勢ですけれども、プーチン大統領の核抑止力の話が出て、与野党の間で核シェアリングという話が出ていますけれども、その受け止めをお願いいたします。 

市長　核シェアリングについては、基本的な日本の考え方として非核三原則がございますので、それを守っていくという考え方が基本であると思っておりますが、さまざまな議論がなされることについてとくに否定するものではありません。 

埼玉新聞　議論を否定するつもりはないというのは、非核三原則も議論の対象だという意味ですか。 

市長　基本的にはそれを守るべきだと思っておりますが、議論そのものをしないほうがいいという考え方は持っていないということです。

 

質問書に対する回答

市長　清水 勇人

 

　2022年3月18日付けご質問について、次のとおりご回答いたします。

令和4年3月3日の市長定例記者会見において、国における核シェアリングの質問をいただきました。

　定例記者会見で発言したとおり、核シェアリングについて、日本の基本的な考えとして、非核三原則があることから、これを守っていくという考えを私も共有しております。

　一方、様々な方から、様々な議論が持ち上がっていることは、メディアなどを通じて承知しているところです。

　その議論については、それぞれの考えに基づき、発言がなされているものとの認識から、その発言について、肯定も否定もしないとの立場から、記者会見での発言となったものです。

　私としては、非核三原則の考えのもと、平和都市を宣言しているさいたま市の首長として、戦争の悲惨さ、おろかさ、平和の尊さ、大切さを後世に伝えていくために、引き続き事業に取り組んでまいります。

 

　3月30日、党市議団は「きょうされん」と懇談し、久保みき、とばめぐみの両市議が参加しました。「きょうされん」は、障害のある人たちが地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織です。

 

　いままで当たり前におこなっていたスキンシップや「ハイ、タッチ！」などのコミュニケーション方法は新型コロナによって否定され、マスクの着用の強要は障がいの重い人びとにとっては困難極まりない毎日です。濃厚接触でしか成り立たないケア労働の現場でもある障がい者施設では、クラスター発生の恐怖とたたかってきました。そして障がい者は基礎疾患を抱える方も多いので、新型コロナに感染すると重症化、死亡率などが高まります。

 

　参加者からは「さいたま市では無料の障がい者施設等へのPCR検査は、職員、新規入所に限られているため、どこの法人も利用者（障がい者）の検査は持ち出しになり、第6波では500万円にもなった」と語られました。久保市議は「利用者すべて検査対象にすべき」と応じました。また、家族が感染し障がい者が濃厚接触者となった場合、感染している家族が障がい者をケアすることは不可能です。そこへの手立てはないに等しく、県のケアラー支援のなかで、かたちはできているが機能していない実態が語られました。

 

　いま、計り知れない苦難のなかで、エッセンシャルワーカーは「おだてられ労働」を強いられています。久保市議は、「平時からの職員体制を引き上げて、安心して働けるしくみが求められる」と話しました。

　3月22日、市民生活安全課による「性犯罪被害者への理解と支援を考えるセミナー」が開かれました。性犯罪被害者を取り巻く現状と必要な支援を、弁護士や支援団体スタッフから具体的に学ぶセミナーです。

　さいたま市犯罪被害者等支援条例の施行から1年。11カ月で強制性交・強制わいせつ等の犯罪は89件認知されているものの、相談件数は6件。そのうち具体的支援につながったものは3件です。多くの被害者が相談できずにいる様子がうかがえます。

　セミナーに参加したとばめぐみ市議は「条例は申請期限や対象者や要件が限定される等、不十分な点も多い。 “魂の殺人”と言われる性犯罪被害者に対する理解を広げると同時に、相談しやすい体制づくり、身体的、精神的、社会的ダメージの回復までの道のりを支える点で改善が求められる。男性被害者への視点も欠けており、理解や支援の拡充が急務」と述べています。

　3月18日、「不登校経験者は、何を語り、何を語ってこなかったか」をテーマにシンポジウムが開催され、会場に69人、オンラインで287人が参加しました。シンポジウムは、相馬誠一氏（東京家政大学名誉教授）、藤崎育子氏（開善塾教育相談研究所長）、藤井健人氏（不登校経験者・埼玉県立大宮商業高等学校定時制課程教諭）をシンポジストに、細田眞由美教育長のコーディネートでおこなわれました。

　参加したとばめぐみ市議は「資料もなく、質問も許さず感想も求めない一方的なシンポジウムだった」と述べました。そのうえで、「不登校児童生徒への対策を『学びの質』に特化し、子どもや保護者の声に耳を傾ける姿勢はまったくなく、4月からはじまる“不登校等児童生徒支援センター（通称:Growth）”のオンラインでの個別学習相談および学習目標の設定などのサポート等を強調するものだった。多様な学び、多業種の支援をうたいながら、『学びが遅れたら大変だ』と不安をあおるものだ」と指摘しました。