政策と活動

　9月議会の代表質問（たけこし連市議）で明らかになった、統一協会系イベント「ピースロード埼玉」の実行委員会のなかに県議・市議9名が記載されていた問題に関連して、中島隆一市議（さいたま市議会自由民主党議員団）が10月19日と21日に記者会見を行いました。党市議団はこの会見を受けて、市の言い分と中島市議の言い分に矛盾点があるとして、10月26日に、次のとおり緊急声明を発表しました。

 

　また、この声明をマスコミ各社に送付した結果、10月27日に行われた清水市長の定例記者会見では、緊急声明に記載されている「市として黒塗り議員全員に連絡をしたか」などの質疑が出され、市長は「（中島）議員がどんな発言をしたか知らないが、市として電話で連絡をしたことを確認した」と発言しました。その後、あらためて党市議団として市長公室秘書課からこの件についての経緯を聞きとり、党市議団の代表質問との矛盾について整理しました。

 

　党市議団として、引き続きこの問題を追及していきます。みなさんのご意見をお寄せください。

 

＊＊＊以下、声明全文～

 

議員と統一協会との癒着に関する緊急声明

 

　2022年9月議会において日本共産党市議団は代表質問（竹腰連議員）によって、統一協会とさいたま市や市議会議員の癒着の深刻さを明らかにした。

　これを受けて党市議団は、各会派に自ら調査をし、結果を公表することを阪本克己議長から各会派に要請するよう2度にわたって申し入れを行ってきた。

　こうした経過の中で、10月19日及び21日、同会派の中島隆一議員が統一協会との関連を認める記者会見を行った。これら一連の問題に関連し、ここに日本共産党さいたま市議団としての緊急声明を発表する。

 

（1）黒塗り文書をめぐる市の対応について

①黒塗りにした理由

　市は代表質問で「情報公開条例における個人情報の保護の観点から黒塗りにした」と繰り返し答弁したが、これには大きな疑義がある。岡山市では全く同様の資料が発見されたが情報公開条例に則り役員の氏名を公開した。また、さいたま市の場合は議員としての肩書きを使っている以上、公人としての活動だったのではないか。

②
情報公開条例の開示、非開示の範囲を市が恣意的に運用できることになってしまう

　市は代表質問の答弁でピースロードの表敬訪問資料を黒塗りにした一方で、別の事例を出して見解を求めると「その都度、判断する」と答弁した。

　その基準は極めて曖昧であり開示、非開示の判断を市執行部において恣意的に運用できることを事実上認めたことになる。今後の市民への情報公開において大きな禍根を残すのではないか。

 

（2）
中島隆一議員の記者会見における矛盾点について

①
19日の会見で中島議員は「ピースロードの出発式に見学に行ったが実行委員ではない」と発言したが、21日になって一転「実行委員である」と認めた。会見では「知らぬ間に実行委員に就任していた」と発言しているが、これが事実であれば経過を確認するためにも、市は黒塗り部分を公開し、事実関係を公表しなければならない。

②
中島議員は「19日以降に阪本議長に確認したところ文書に自身の名前があった」（朝日）と発言しているが、このことで阪本議長が文書を持っているということが明らかになった。

③
中島市議は「黒塗りの文書に名前が入っているという確認の電話はなかった」と発言しているが、このことについて代表質問時に市長公室長が「議員に確認した」と答弁している。明らかな矛盾である。市長公室長は「全員に確認したのか、特定の人物のみに確認したのか、その場合の理由は何か」などさらなる疑問が生じる。

 

（3）各会派の対応について

　冒頭で述べた通り、党市議団は2度にわたり、阪本議長に対し各会派の統一協会との関係を調査すべきと申し入れを行ってきた。その結果、各派代表者会議で議長による「調査依頼」が行われたにも関わらず、さいたま自民党はこの調査を拒否してきた。しかし、さいたま自民党の中島議員が実行委員であることを認めた以上、中島氏は表敬訪問の同席者を明らかにするとともに調査を行うべきである。

　10月3日、党市議団は清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。要望項目は760項目にのぼります。

 

　要望のなかでは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し、中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回すること、多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めています。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。

 

　この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給、光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。さらに、各行政区から寄せられた地域の要望についても多数盛り込んでいます。

 

　党市議団の予算要望は、予算の使い方を大型開発優先から、市民の暮らし・平和・福祉に手厚いものにしていくことを提案するものとなっています。今後の議会活動のなかで、要望の内容に沿った予算の実現のために力をつくします。

 　9月27日、全国各地で「憲法違反」「国会無視」と抗議の声があがるなか、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。

　さいたま市は、この「国葬」当日、本庁舎および各区役所において半旗を掲揚して弔意を表明しました。

　日本共産党さいたま市議団は、これまでも「国葬」について、国民的な合意もなく法的根拠もあいまいのまま、全額国費で、評価の分かれる安倍氏の政治を「国葬」として美化し、個人への賛美を国民に強要するようなことがあってはならない、と指摘し、行政機関や学校において弔意表明の強制を行わないことなどを要望してきました。

　そこで今回、「国葬」当日に弔旗掲揚を行うことは、本庁舎および各区役所という限定した機関であっても、憲法19条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならないものであり、行うべきではないということ、清水市長は市民の多数が実施に反対している国葬に出席することをやめるべきであるということを9月26日に市長に対して申し入れました。

 

 

　9月6日、党市議団は、統一協会とさいたま市議の関連について、各会派において調査するよう阪本克己議長から要請することを求める申し入れを行いました。その後、議長からは、調査は各会派にお任せするとの対応が示されました。

　市長の記者会見により統一協会関連団体が主催する「ピースロード埼玉」実行委員会による市長表敬訪問に複数の県議、市議が名を連ねていたことが明らかになりましたが、その後も各会派の調査結果公表がなされないことから、9月26日、あらためて議長に申し入れを行いました。

　とりうみ敏行市議は、「党市議団はかねてからこうした不祥事に関係した議員（公人）は、みずから名乗り出てその経緯や今後の対応を示すべきであり、議会としての自浄能力を発揮すべき」と述べました。

　申し入れを受けた阪本議長は、「報道機関がアンケート調査を行っているようだ。私としてもなんらかの動きをしなければいけないと考えている」と、前回よりも踏み込んだ回答をされました。実際に、埼玉新聞が全議員に対してアンケート調査を行う事態となっています。

　その後、各派代表者会議の席上、阪本議長より各会派にアンケート調査をお願いしたいとの方策が示されたところです。各会派の代表（団長）は、各会派に持ち帰り検討することになりました。

　さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、松村としお市議の調査で明らかになりました。

　2年前、この件をとりあげた松村市議の質問に対し、市教育委員会は「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」と答弁。松村市議が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みませんでした。

　コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。党市議団として、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。