政策と活動

設立総会であいさつするとばめぐみ市議

　12月11日、県内農業生産者、教職員組合、婦人団体、消費者団体等による「安全な地元農産物の活用と学校給食の無償化をめざす埼玉連絡会」が設立総会を開催、とばめぐみ市議が出席しました。

　長引く物価高騰で、いよいよ給食費が保護者にとって重い負担としてのしかかっています。「学校給食費を無償化し、安心・安全な地元農産物を使った給食を子どもたちに食べさせたい」という声は全国的に大きく広がっています。総会では各自治体に勤める4人の栄養士が発言し、物価高騰下での給食の献立作成の苦労や、自校方式でも調理業務の民間委託で栄養士と連携ができない実態のほか、「給食についてみんなで考えられる会ができて本当にうれしい」と、連絡会への期待も語られました。

　とば市議は「多くの自治体が給食費減免のためにさまざまな努力をするなか、さいたま市はまったく引き下げない。さいたま市には農家も多く、安心な地元の食材を学校給食に取り入れることは地域のコミュニティづくりにもつながる。引き続き、議会でも求めていきたい」と発言しました。

懇談に同席する（左から）松村市議、金子市議

　11月28日、さいたま南平和委員会とおおみや平和委員会が平和行政の推進について市と懇談を行い、松村としお、金子あきよの両市議が参加しました。

　市の平和行政に関する予算はほぼ毎年度約220万円で、あまりにも少額です。「もっと予算を拡充し積極的なとりくみを行ってほしい」との強い要望が相次ぎました。市がとりくむ「平和展」の内容充実と常設化、「原爆と人間」展など、市が協賛後援している市民団体の平和のとりくみの広報、「市報さいたま」での情報発信、各区役所に掲出されている「平和都市宣言」と一緒に憲法9条を掲示する、などの具体的な提案がありました。また、さいたま市が平和首長会議に参加していることをもっと積極的に市民にアピールしてほしい、という点も強調されました。

　金子市議は「平和の文化を作り出すために市民とともに知恵を絞ってほしいというのが参加者からの強い希望。提案は、市長が決断すればすぐできることもたくさんある。今後の議会で平和行政の予算増額とともに、求めていきたい」と話しました。

懇談で発言するとば市議（左）

　11月27日、市内タクシー会社の労組役員と伊藤岳参院議員、いわぶち友参院議員、および、秋山もえ県議との懇談があり、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　参加者からコロナ禍におけるタクシー運転手の働き方の実態について、「乗客が激減し、時給換算すると時給200円の日もあった」「乗客がカードで支払った場合、かかる手数料はドライバー持ち」「累進歩合から積算歩合に変わったが、賃率を引き下げられてしまい、実際の手取りは減ってしまった」等、厳しさが語られました。

　しかし、路線バス事業者やタクシー事業者（法人および個人）に向けた市の支援金は、タクシー運転手には届かず、「この間受けられた支援は、特別定額給付金10万円のみ」とのことでした。伊藤岳参院議員は、国土交通省や経済産業省との懇談を提案。とば市議は「タクシー運転手の厳しい労働実態を可視化する必要がある。国会、地方議会と連携し、支援を広げられるようとりくむ」と話しました。

　11月24日、医療生協さいたまが主催し、救急専門医である守谷能和氏による講演会「医師が語る医療現場の奮闘と新型コロナウィルス最前線～保健医療行政の課題を学ぼう～」が開かれ、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

　命を守る使命感に燃え、全力でコロナ患者や救急患者を受け入れてきた医療現場の実態や、死に物狂いで受け入れ先を探す保健所職員の姿が語られました。どんなにがんばっても、救急車からの連絡の半分は断らざるを得ないのが現状です。9月議会では保健所職員が1カ月253時間も残業していたことが明らかになりましたが、その保健所職員が、政府が全数把握をやめる方針を出すことに対して「感染経路が把握できなくなり、感染を抑え込むことができない」と反対したと言います。

　とば市議は、「医療従事者と保健所職員の命がけの奮闘で市民の命が守られている。みなさんの命と現場を守るため、議会でもとりあげていく」と決意を述べました。

　11月18日、日本共産党国会議員団埼玉事務所が主催する来年度の国の予算編成に対する要望行動が参議院会館で行われ、党市議団から松村としお、とばめぐみ、たけこし連、金子あきよの各市議が参加しました。

　要望項目について関係省庁から回答を受けたあと、個別の項目についてそれぞれの自治体の実態を伝えながら要望を行いました。

　松村市議は、「介護保険の利用者負担増が検討されているが、すでに利用料が高くて利用できない実態がある」と指摘。高齢者や介護現場の実態を踏まえて、保険料や利用料の負担増はやめるべきだと述べました。

　金子市議は少人数学級の実施を進めるうえで教職員の確保が大きな課題となっており、病休や産育休の補充もできていないさいたま市の実態を示して、教職員の確保のための国の制度的な支援を求めました。

　また、たけこし市議は高校へのタブレット端末配置について、市立高校の実態を示し「自治体によって保護者負担が生じているのは大きな問題。国が責任をもって財政的支援を行うことが必要ではないか」と指摘しました。

　各省庁からの説明や回答を参考に、来年度の予算審議に臨んでいきます。