政策と活動

　11月９日、「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」が市教育委員会に、少人数学級の推進を求めて要望を行いました。とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が同席しました。

 

　国の施策により段階的に小学校の35人学級が進められています。さいたま市は政令市の中で１学級あたりの児童数・生徒数がもっとも多くなっており、少人数学級実現を「できるだけ早く」「中学校でも」との願いは切実です。１年ごとの段階的実施だと、今の４～6年生は一度も少人数学級にならないまま卒業を迎えてしまう、ぜひとも前倒しでの実施を、と参加者が強く訴えました。

 

　教育委員会からは「要望の内容は理解できる」としながら「少人数学級の実現は国の根幹となる基盤整備であると考えている。引き続き国に対して要望を行っていく」という、これまでも繰り返されてきた答弁内容にとどまる発言がされただけでした。

 

　金子市議は「これまで会のみなさんが毎年取り組んできた署名などの力で少しずつ国の制度が変わってきた。今後の議会でも少人数学級の前進のため力を尽くしていきたい」と話しました。

　10月31日と11月1日、久保みき市議がまちづくり委員会の行政視察で岡山市と堺市に行き、交通政策について学びました。

　堺市の「お出かけ応援制度」は、65歳以上の方はバス、乗合いタクシー、阪境電車を、専用の「おでかけ応援カード」を使うと100円で利用できる制度です。コロナ禍の2020年10月から12月は、国の地方創生臨時交付金を活用して無償化も実施しました。この事業は、2004年に高齢者の社会参加を目的に、健康福祉局が5のつく日のみ、南海バスだけでスタートしていましたが、2013年に建築都市局が公共交通の利用促進を目的に事業化しました。初めは約1600万円の予算でしたが、今は約4億円の予算となっています。

　堺市の財政難は深刻で、昨年度、この事業が見直しの対象になり、対象年齢を65歳から70歳以上にする案が出されたものの、議会が否決する結果となりました。それだけ市民に必要とされている制度であることが分かります。

　そもそも高齢者の外出支援は、高齢者の交通権確保はもとより、生きがいづくり、健康増進（医療費削減につながる）、さらに外出することでの経済効果も大きいといわれています。実際、堺市ではこの制度で8.8倍の経済効果があったとのことでした。また、利用が増えるので交通事業者への支援にもつながります。交通政策を考えるときは、交通事業者を守ることも大事です。

　久保市議は「これからさいたま市も本格的な高齢社会になる。高齢者の交通権をどう守るか本気で考えていくときだ。議会でもとりあげていきたい」と話しました。

　10月28日、久保みき市議が有機農業支援について千葉県木更津市を視察しました。

 

　木更津市は2016年に「オーガニックなまちづくり条例」を制定し、有機米の学校給食活用を決めて、先進市である千葉県いすみ市に学び、有機農法を行ってくれる農家さん探しから始めました。2019年に5名の農家さんの協力を得て、有機米の栽培を1.8ヘクタールでスタートさせ、取れた有機米約3トンを全小中学校で3日間活用しました。全給食分の2．4％でした。2020年には5ヘクタール、約17.3トン、11．8％、2021年、15.4ヘクタール、約51トン、38．2％、2022年、20ヘクタール、84トン、57％、着実に増やし、2025年に100％にする目標です。有機米の仕入れに係る負担増分については、教育委員会において予算措置しています。

 

　さらに木更津市は今年度、国の地方創生臨時交付金を活用し、有機JAS認証への支援も行っています。また国の「オーガニックビレッジ」にも手を上げて、400万円の交付金を活用し、さらに有機農産物を広げる計画です。今、全国で53自治体がオーガニックビレッジになっていますが、国は2025年までに100自治体を目標にしています。さいたま市もこのビレッジの輪に入ってもらいたいものです。

 

　久保市議は「これから、地産地消がますます大事になる。さいたま市内には有機農業を営んでいる若い農家さんがいるので、そこへ支援をして、食の安全、捨てる文化から生かす文化、循環型社会をつくっていくことがとても大事だ」と話しました。

　9月議会の代表質問（たけこし連市議）で明らかになった、統一協会系イベント「ピースロード埼玉」の実行委員会のなかに県議・市議9名が記載されていた問題に関連して、中島隆一市議（さいたま市議会自由民主党議員団）が10月19日と21日に記者会見を行いました。党市議団はこの会見を受けて、市の言い分と中島市議の言い分に矛盾点があるとして、10月26日に、次のとおり緊急声明を発表しました。

 

　また、この声明をマスコミ各社に送付した結果、10月27日に行われた清水市長の定例記者会見では、緊急声明に記載されている「市として黒塗り議員全員に連絡をしたか」などの質疑が出され、市長は「（中島）議員がどんな発言をしたか知らないが、市として電話で連絡をしたことを確認した」と発言しました。その後、あらためて党市議団として市長公室秘書課からこの件についての経緯を聞きとり、党市議団の代表質問との矛盾について整理しました。

 

　党市議団として、引き続きこの問題を追及していきます。みなさんのご意見をお寄せください。

 

＊＊＊以下、声明全文～

 

議員と統一協会との癒着に関する緊急声明

 

　2022年9月議会において日本共産党市議団は代表質問（竹腰連議員）によって、統一協会とさいたま市や市議会議員の癒着の深刻さを明らかにした。

　これを受けて党市議団は、各会派に自ら調査をし、結果を公表することを阪本克己議長から各会派に要請するよう2度にわたって申し入れを行ってきた。

　こうした経過の中で、10月19日及び21日、同会派の中島隆一議員が統一協会との関連を認める記者会見を行った。これら一連の問題に関連し、ここに日本共産党さいたま市議団としての緊急声明を発表する。

 

（1）黒塗り文書をめぐる市の対応について

①黒塗りにした理由

　市は代表質問で「情報公開条例における個人情報の保護の観点から黒塗りにした」と繰り返し答弁したが、これには大きな疑義がある。岡山市では全く同様の資料が発見されたが情報公開条例に則り役員の氏名を公開した。また、さいたま市の場合は議員としての肩書きを使っている以上、公人としての活動だったのではないか。

②
情報公開条例の開示、非開示の範囲を市が恣意的に運用できることになってしまう

　市は代表質問の答弁でピースロードの表敬訪問資料を黒塗りにした一方で、別の事例を出して見解を求めると「その都度、判断する」と答弁した。

　その基準は極めて曖昧であり開示、非開示の判断を市執行部において恣意的に運用できることを事実上認めたことになる。今後の市民への情報公開において大きな禍根を残すのではないか。

 

（2）
中島隆一議員の記者会見における矛盾点について

①
19日の会見で中島議員は「ピースロードの出発式に見学に行ったが実行委員ではない」と発言したが、21日になって一転「実行委員である」と認めた。会見では「知らぬ間に実行委員に就任していた」と発言しているが、これが事実であれば経過を確認するためにも、市は黒塗り部分を公開し、事実関係を公表しなければならない。

②
中島議員は「19日以降に阪本議長に確認したところ文書に自身の名前があった」（朝日）と発言しているが、このことで阪本議長が文書を持っているということが明らかになった。

③
中島市議は「黒塗りの文書に名前が入っているという確認の電話はなかった」と発言しているが、このことについて代表質問時に市長公室長が「議員に確認した」と答弁している。明らかな矛盾である。市長公室長は「全員に確認したのか、特定の人物のみに確認したのか、その場合の理由は何か」などさらなる疑問が生じる。

 

（3）各会派の対応について

　冒頭で述べた通り、党市議団は2度にわたり、阪本議長に対し各会派の統一協会との関係を調査すべきと申し入れを行ってきた。その結果、各派代表者会議で議長による「調査依頼」が行われたにも関わらず、さいたま自民党はこの調査を拒否してきた。しかし、さいたま自民党の中島議員が実行委員であることを認めた以上、中島氏は表敬訪問の同席者を明らかにするとともに調査を行うべきである。

　10月3日、党市議団は清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。要望項目は760項目にのぼります。

 

　要望のなかでは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し、中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回すること、多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めています。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。

 

　この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給、光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。さらに、各行政区から寄せられた地域の要望についても多数盛り込んでいます。

 

　党市議団の予算要望は、予算の使い方を大型開発優先から、市民の暮らし・平和・福祉に手厚いものにしていくことを提案するものとなっています。今後の議会活動のなかで、要望の内容に沿った予算の実現のために力をつくします。