政策と活動

さいたま市議会の女性活躍推進議員連盟では、男女共同参画の先進事例を学ぶため、横浜市、仙台市に続き、京都府の男女共同参画センター「らら京都」を視察しました。党市議団からとばめぐみ、池田めぐみ両市議が参加しました。

京都のとりくみでは、「女性の悩み相談」事業に力を入れているほか、女性の起業支援のための全5回で開催する創業スクールが大人気。スクールだけで終わらせず、起業後のスキルアップをサポートする交流サロンや、チャレンジオフィスの提供、地域で活躍する人を紹介するラジオ番組「“京”do参画」など、フォローアップが充実しているのが特徴です。また、防災に女性の視点を取り入れ、災害時の女性相談サポーター養成講座を複数回実施しているほか、「きょうとみんなの防災カード」を男女共同参画の視点で作成し、今回の視察でも、ワークショップというかたちで災害の備えや避難所について議員同士で話し合いました。

「京（みやこ）あんしんこども館」では、長村敏生センター長と懇談しました。自身の小児科医としての経験から、子どもの大きな死亡原因のひとつ「不慮の事故死」を減らすため、京都第二赤十字病院と京都市が連携し「子ども保健医療相談・事故防止センター」を創設したとのことです。また、館内の子どもセーフティハウスを看護師の説明を受けながら回ることで、子どもにとっての家の中の危険をリアルに体験することができました。「さいたま市でもこのようなとりくみを実現したい」と、とば、池田の両市議は話しました。

公園内にある総合体育館

荒川と隅田川に囲まれている墨田区は、水害、地震、火災などに対する防災意識が高く、公園や体育館の災害時の役割などの先進的な取り組みを学ぶため、5月16日、金子あきよ市議と池田めぐみ市議が錦糸公園を視察しました。

関東大震災からの復興公園として整備された錦糸公園は、1928年に開園。その後、老朽化などを理由に「錦糸公園再整備基本計画」が策定され、2011年度に現在の総合体育館などが開館しました。現地は錦糸町駅徒歩3分の立地ながら、敷地（約5万6000㎡）の4分の3以上が緑地で、区民の憩いの場になっています。
また、広場・オアシス・運動・防災の４つの機能がバランスよく構成されており、公園の改修にあたっては、公園利用者や地域住民に真っ先にヒアリングし、公園利用者や住民の意見に基づいて計画をすすめていったとのことでした。体育館は地元のプロフットサルチームの本拠地となっていますが、施設の整備にあたっては市民利用を重視したそうです。

体育館（地上５階建）の中には、2500人から3000人収容のアリーナ、可動式の畳を備える武道場、室内プール、トレーニングジム、フットサルやアーチェリーにも対応可能な屋上競技場、そして、バリアフリー対応の屋内駐車場（最大100台）を完備。水害時の避難場所になるほか、発災時は、帰宅困難者に対応、また民間事業者と連携し要配慮者を受け入れる福祉避難所として機能するとのことでした。また公園には、備品の入ったベンチやマンホールトイレがあり、災害時の使用方法の案内表示が日常からされていることに防災意識の高さを感じ取ることができました。視察した池田市議は、「今後策定されるさいたま市の市庁舎跡地利用アンケートでも、『防災公園』を希望する声が多く、今回の視察をさいたま市でも生かしていきたい」と話しました。

埼玉土建が市に申し入れ／とば、池田の両市議が同席（2024年4月）

住宅リフォーム助成制度は、建築業者の仕事確保や地域経済の活性化を目的として、住宅改修促進のために自治体が実施している制度です。住宅改修の際、地元業者に工事を発注すれば自治体が工事費の一部を負担するしくみです。助成額に対して工事総額は数倍から数十倍にのぼるなど、経済波及効果が大変高いとされています。

たとえば京都府与謝野町は、2009年から3年間実施した「住宅新築改修等補助金交付制度」（住宅リフォーム助成制度）の経済波及効果を研究。2億6000万円の補助金投資に対して、約40億円の直接消費（工事費）がおこなわれ、「“町内商工業の活性化に資する”という目的を果たすものであったことを実証する結果」と結論づけました。他の自治体でも同様の効果が見られ、全建総連も「住民の住環境の向上・整備だけでなく、地域経済の活性化や雇用安定にも貢献している」と発表しています。

循環型経済への一環として全国に広がり、導入自治体は600を超えています。県内でも川口市や川越市をはじめ半数を超える自治体がとりくんでいますが、さいたま市は実施していません。

党市議団には、埼玉土建など建設事業者から「住宅リフォーム助成制度をつくってほしい」との声が寄せられています。これまでも市議会で制度の創設を求めてきましたが、今こそ必要だという立場で、6月議会でとばめぐみ市議が住宅リフォーム助成制度の実施を求める予定です。

2022年６月議会でこの問題をとりあげた金子市議

2024年4月1日現在における保育所等利用待機児童の状況が発表されました。

さいたま市の待機児童数は「3年連続ゼロ」とされていますが、実は、申込みしたのに保育所を利用できなかった「利用保留児童」が1506人もいます。「隠れ待機児童」とも呼ばれているこの「利用保留児童」。そのうち150人はナーサリールームなどの認可外施設を利用していますが、育児休業を延長して復職しないことにした人や、求職活動を休止した人がいるにも関わらず、待機児童数は「ゼロ」だとされました。清水市長は、記者会見で「利用保留児童が昨年から減少はしているものの、現在も相当数いるということは、まだ子育て家庭の多様な保育ニーズに完全に応えられる状況になっていない」と答えています（「埼玉新聞」4月26日）。

利用保留児童の95%は3歳未満児、もっとも割合が高いのは1歳児です。このようななか、昨年度から南区では3園、桜区では2園の公立保育所が2026年度末の廃園を見越して段階的に子どもの募集を停止しています。2022年に発表された「公立保育所の在り方方針」は、その時点で61園あった公立保育所を2028年度から順次民間移管を開始、33園に半減させる計画を示しており、この半減計画のなかで先行して南区、桜区の公立保育所の廃園がすすめられています。しかし、この2つの区で利用保留児童は300人を超えています。

2022年6月議会で、この問題をとりあげた金子あきよ市議は「公立保育所半減計画が市民の保育ニーズに逆行しているのは明らか。公的保育の充実のため、公立保育所半減計画の撤回を求めていく」と話しました。

総会であいさつにたつ久保市議

5月26日、さいたま市学童保育連絡協議会の定期総会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

さいたま市は、4月から「放課後子ども居場所事業」をモデル校4校で開始しましたが、これまで子どもの豊かな放課後のために力を尽くしてきた民間学童クラブへの充分な説明はありませんでした。

総会では本市の学童の現状報告と、居場所事業導入の経緯や概要の説明がありました。いちばんの問題は、職員の配置基準の後退です。基準が後退すると子どもに寄り添った支援はできず、監視的、管理的なかかわりになります。今後は民設学童クラブが校内施設を使用しているところでも居場所事業の検討がされることから、民設学童クラブの取り潰しがおこなわれる心配があります。市連協からは、2つの事業が選択肢となるような保育料の設定、児童数によらない安定的な運営が可能となる支援という要望が出されました。

久保市議は「しっかりと受け止めて、『学童保育をなくすな』の声をあげていきたい」と話しました。