政策と活動

2022年６月議会でこの問題をとりあげた金子市議

2024年4月1日現在における保育所等利用待機児童の状況が発表されました。

さいたま市の待機児童数は「3年連続ゼロ」とされていますが、実は、申込みしたのに保育所を利用できなかった「利用保留児童」が1506人もいます。「隠れ待機児童」とも呼ばれているこの「利用保留児童」。そのうち150人はナーサリールームなどの認可外施設を利用していますが、育児休業を延長して復職しないことにした人や、求職活動を休止した人がいるにも関わらず、待機児童数は「ゼロ」だとされました。清水市長は、記者会見で「利用保留児童が昨年から減少はしているものの、現在も相当数いるということは、まだ子育て家庭の多様な保育ニーズに完全に応えられる状況になっていない」と答えています（「埼玉新聞」4月26日）。

利用保留児童の95%は3歳未満児、もっとも割合が高いのは1歳児です。このようななか、昨年度から南区では3園、桜区では2園の公立保育所が2026年度末の廃園を見越して段階的に子どもの募集を停止しています。2022年に発表された「公立保育所の在り方方針」は、その時点で61園あった公立保育所を2028年度から順次民間移管を開始、33園に半減させる計画を示しており、この半減計画のなかで先行して南区、桜区の公立保育所の廃園がすすめられています。しかし、この2つの区で利用保留児童は300人を超えています。

2022年6月議会で、この問題をとりあげた金子あきよ市議は「公立保育所半減計画が市民の保育ニーズに逆行しているのは明らか。公的保育の充実のため、公立保育所半減計画の撤回を求めていく」と話しました。

総会であいさつにたつ久保市議

5月26日、さいたま市学童保育連絡協議会の定期総会が開催され、党市議団から久保みき市議が参加しました。

さいたま市は、4月から「放課後子ども居場所事業」をモデル校4校で開始しましたが、これまで子どもの豊かな放課後のために力を尽くしてきた民間学童クラブへの充分な説明はありませんでした。

総会では本市の学童の現状報告と、居場所事業導入の経緯や概要の説明がありました。いちばんの問題は、職員の配置基準の後退です。基準が後退すると子どもに寄り添った支援はできず、監視的、管理的なかかわりになります。今後は民設学童クラブが校内施設を使用しているところでも居場所事業の検討がされることから、民設学童クラブの取り潰しがおこなわれる心配があります。市連協からは、2つの事業が選択肢となるような保育料の設定、児童数によらない安定的な運営が可能となる支援という要望が出されました。

久保市議は「しっかりと受け止めて、『学童保育をなくすな』の声をあげていきたい」と話しました。

要請陳情行動で発言する久保市議

5月14日、参議院会館にて地域公共交通の充実・発展のための国会要請行動がおこなわれました。伊藤岳参議院議員、塩川てつや衆議院議員、埼玉県内の党地方議員などとともに、党市議団からは久保みき市議が参加しました。国土交通省総合政策局、鉄道局、物流・自動車局の課長補佐らが対応しました。

今、全国でバス路線の廃止・撤退が大規模に広がっています。2023年度に廃止・撤退した路線は2495kmにのぼり、前年よりも898km増加しました。首都圏に占める割合は約3倍に増えています。さいたま市でも、昨年3月に岩槻駅から蓮田駅までの国際興業バスの路線が運転手不足を理由に廃止されました。バス運転手の年間労働時間は全産業平均より約200時間多く、そのうえ年間平均賃金が約100万円少ないのが現状です。久保市議は、運転手の処遇改善とともに、地域公共交通の予算をもっと増やすよう要望しました。

2023年度、さいたま市は犬猫の殺処分ゼロでした。2021年に初めてゼロになって以来、3年連続のゼロです。

約15年前までは、さいたま市では年間300頭以上の犬や猫を殺処分していました。このことに問題意識をもった久保みき市議は「殺す予算から生かす予算に変えるべき」と議会で求め続け、処分数は徐々に減少。ついに2021年にゼロになりました。今後も殺処分ゼロが続くよう、とりくんでいきます。

海浜エリア活性化事業の説明を受ける市議団

4月24日、党市議団として宮城県仙台市を行政視察しました。

はじめに報告を受けた東日本大震災後の被災地エリア再開発をおこなう「海浜エリア活性化事業」では、防災集団移転促進により仙台市が買い取った土地（集団移転跡地）をあらたな魅力や賑わいを創出することをめざして、民間の自由な発想による利活用を進めるとりくみで、現在は38区画すべてで利活用（飲食や温泉など）が決定しています。
党市議団が重視したのは、災害後のまちづくりにおける「住民の意思反映」についてです。本市では津波被害等は想定されていませんが、河川氾濫等で大きな被害が出た際に、市民意見をどのように取り入れていくのかが課題です。

困難を抱える女性へ
アプローチ

続いて、困難を抱える女性に向けたアウトリーチ型相談事業「トナカフェせんだい・夜まわり事業」と男女共同参画事業についてお話をうかがいました。「トナカフェせんだい」とは、仙台市と地元NPO法人が連携しながら週１回、仙台駅周辺の繁華街の夜まわり活動をおこない、女性の相談活動をおこなう事業です。この事業は2022年から始まりましたが、とりくみの成果として、これまでなかなか相談につながらなかった10〜20代の若い女性にアプローチできていることや、継続するなかで来場者が2022年度96人から2023年度398人と大幅増加していることが報告されました。本市でも、大宮駅周辺などの繁華街がある自治体として同様のとりくみが求められます。

また、仙台市と独立行政法人「せんだい男女共同参画財団」が協働で運営をしている男女共同参画の拠点である「エルパーク仙台」と「エルソーラ仙台」についてうかがいました。エルパークでは学習事業や企画のとりくみを中心におこない、地元企業や行政に女性管理職を増やすための努力をしています。エルソーラでは女性の相談事業や支援事業を中心におこない、役割分担を明確にしています。この事例から、行政だけではなく男女共同参画に理解が深い民間団体との共同の必要性がうかがえます。視察に参加したたけこし連市議は「今回の視察を本市で最大限いかしたい」と話しました。