党市議団が行っている市民アンケートで多い声が、ご高齢の方からの外出の不便を訴える声です。「通院にタクシーを使っている。病院から通院回数を増やすように言われているが、金銭的に限界である」「免許返納してから買い物に行くのに困っている」などです。
さいたま市の福祉部局は、2019年から高齢者の移動支援事業を実施しています。この事業は高齢者の買い物や通院などへの外出支援で、利用者は無料で目的地の病院やスーパーマーケットに行くことができます。
しかし、移動支援を開始するには、市民5人以上の組織を立ちあげ、自分たちで管理運営しなければなりません。市は補助金（最大30万円）を出すのみで、住民組織には責任と負担がのしかかります。そのため、移動支援のニーズはあるのに、実績はたったの2事業しかありません。久保みき市議は、「せっかくの支援事業だが、高齢者にはハードルが高い。市が主体となって支援するしくみに変える必要があり、市に求めたい」と話しています。
さいたま市教職員組合新聞
新型コロナウイルスの過去にない大きな波の真っただなか、市教育委員会は8月22～24日、2泊3日の新人教員研修会を300人規模で実施しました。
市教職員組合は8月15日、細田眞由美教育長に公開質問状を提出し、「実施の可否を検討したのか」「もし感染したら2学期開始時に児童に感染しかねないという認識はあるのか」「感染が起きたら人員不足をどう補うのか」を質しましたが、8月18日付の市教育委員会の文書回答は「宿泊研修で感染したら、小学校では担任外の教職員が授業を行い、中学校では時間割を入れ替えて対応する」という驚くべき内容でした。市教職員組合は3度にわたり「非集合型」研修への変更や中止を申し入れてきましたが、市教委はこれを無視して強行。その後、この研修に起因したと思われるコロナ感染が発生しています。
この問題について相談を受けたとばめぐみ市議は「教職員の健康も児童生徒の健康も顧みない市教委のやり方に怒りを禁じえない。議会でとりあげたい」と話しました。
室内プールがあり、用具も充実している
8月25日、金子あきよ、とばめぐみの両市議は、さいたま市立さくら草特別支援学校（緑区三室）の視察を行いました。
2012（平成24）年に、肢体不自由と知的障害を合わせ有する重度重複の子どもたちが、県立特別支援学校に長時間かけて通学する負担を軽減するため、開設されたのがさくら草特別支援学校です。小・中・高等部全体で16学級、在籍児童生徒は39名（訪問籍4名を含む）です。1クラスの在籍児童生徒数は3名まで、担当教員は各学級2名を基本としています。医療的ケアを必要とする児童生徒を受け入れるために看護師が5名配置されており、日常の観察や実際のケアのための環境が整備されています。採暖室のある室内プールや、豊富な教具·遊具を備えた自立活動室なども設置され、教育に生かされている様子がうかがえました。
一方で、ひまわり特別支援学校（西区）とあわせても、市立の肢体不自由特別支援学校で受け入れる小学部新1学年は7名、全体で78名です。就学先については「入学前の教育相談で調整ができている」とのことでしたが、学年によっては入学希望者が多く、結果として県立特別支援学校に市内から多くの児童生徒が通っている実態があります。
金子市議は、「県立特別支援学校が不足しているなか、さくら草特別支援学校の役割は重要。より多くの子どもがこうした環境で学べるよう、市は県と連携·協力して学校の整備に力をつくすべき」と話しました。
8月22日、障害者（児）の生活と権利を守るさいたま市民の会が、69項目にわたる要望書にもとづき、市との懇談会を行いました。金子あきよ、久保みきの両市議が参加しました。
制度、教育、くらしの場づくりなどについてのそれぞれの担当者からの回答に対して、「ひまわり特別支援学校に知的の高等部を併置するだけでは、特別支援学校の過密、教室不足の根本的な解決にはならない。小学部から高等部まである市立特別支援学校をつくってほしい」「市内にグループホームは増えているが、利用料が高い、内容がよくない、重度の人は断られるなど、利用が進まない実態がある」など、参加者から改善を求める意見が強く出されました。
また、医療費助成制度の所得制限や移動支援制度の制限の撤廃を求める声に対して、市の担当者から「持続可能な制度のためには必要」との説明があったことに、参加者から「障がい者の生活実態をもっと認識するべきだ」と憤る発言もありました。
参加した金子、久保両市議は「障がい者施策は課題が山積み。みなさんの具体的な声や要望をもとに議会でもとりくんでいきたい」と話しました。
市へ申し入れる（左から）とば、たけこし、松村、久保、金子、とりうみの各市議
安倍晋三元首相の「国葬」問題について、8月22日、党市議団が清水勇人市長に申し入れを行いました。
申し入れは、政府が安倍元首相の「国葬」を閣議決定したことを受けたもので、国民的合意も法的根拠もないまま全額国費による「国葬」をおこなうことは、国民的評価が分かれる安倍氏の政治を礼賛・美化し、個人への賛美を国民に強要することに繋がることから、弔意表明の強制をしないよう求めました。
現に、多くの世論調査でも国民の多数が「国葬」の実施に反対を表明しています。反対の声が多いにも関わらず、「国葬」が強行され、学校を含む公共機関において弔旗掲揚などが強制されるとすれば、それは結果的に子どもや教職員に弔意を押しつけることになります。
そもそも弔意は内心の自由に関わる問題であるため、弔意を示したい市民が、個人的に弔意を表明することをさまたげるものではありません。しかし、弔意を強制するとなると、憲法19条の思想信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず、許されません。
今後、政府から地方自治体に対し、弔意表明を求める通知が来る可能性があります。しかし、公務員に弔意を強制することは、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とする憲法15条や、特定政党への支持や政治的活動を禁じた教育基本法１４条にも抵触します。そのため、党市議団として、
1 学校現場や行政機関等に弔旗の強制をしないこと。
2 市民及び市職員に弔意の表明を強制しないこと。
3 児童生徒、教職員に対し弔意の表明を強制しないこと。
の３点について要望しました。
対応した総務課は、「今のところ、国から具体的指示は来ていない。指示があればその時点で判断したい」と答えました。党市議団として、今後のさいたま市の対応を厳しくチェックしていきます。
