池田めぐみ市議は、浦和駅近くの個人宅の庭に残されている防空壕を視察しました。高さ170㎝、広さ5畳ほど、ひんやりとした空気が流れており、所有者の方の「空襲警報が鳴るたびに駆け込んだ」というお話は、浦和でも空襲があったことをリアルに感じられます。
池田市議が、この視察内容をもとに、市内の防空壕の実態を把握しているかを問うと市は「分からない」との答弁。神戸市は昨年、情報提供を呼びかけ38基を確認し、ホームーページで公開しています。池田市議は「本市でも、現存している防空壕の調査をしてほしい。近隣学校の児童生徒の防空壕体験もおこなわれているが、所有者のご厚意に頼るだけでなく、市が責任を持つべき」と求めました。
公共施設マネジメント計画で予定されていた区役所と片柳小学校（いずれも見沼区）の中規模修繕が延期されました。片柳小学校は義務教育学校の検討がはじまったことを理由に、見沼区役所は躯体調査をおこなった結果、3年程度の耐久性があることを理由に、修繕の延期を決定した、とのことです。
とばめぐみ市議は「どちらの現場も中規模修繕を機会に安全で使いやすい施設にするために、さまざまな準備をしていた。現場に対してくわしい説明や聞き取りもなく、話し合いもせずに一方的に延期を通知するやり方は改めるべき」と求めました。
久保みき市議は、帯状疱疹ワクチン助成を求める質問をおこないました。他会派の市議も一般質問等で求めていますが、遅々として進みません。市は、多くの市民が待ち望んでいることは認めましたが、相変わらず国や先進自治体を注視するとの答弁です。
久保市議は、「他自治体では次々と独自助成を実施している。国がおこなう前に市民の願いに応えるのが地方自治体の役目だ」として、早期の実施を求めました。
ほかに、東京で介護職に最高2万円の処遇改善策が打ち出されたことを示し、さいたま市も介護職への処遇改善策を独自に構築するよう強く求めました。
2月19日、松村としお市議は気候危機対策について質問しました。
12月に出された「地球温暖化対策実行計画素案」では、CO2削減のため再生可能エネルギーを2013年度比1.9倍に増やすとしています。松村市議は、もっとも比率の大きい住宅用太陽光発電を増やすため補助事業の拡充を、と提案しました。これに対して市は、財政が厳しいとして「継続実施に努めたい。利用しやすい補助制度へ要綱を見直すなど充実を図りたい」との答弁にとどまりました。
松村市議はさらに農地でのソーラーシェアリング、事業者向け「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」などの拡充で再エネ促進を求めました。
環境空間は、騒音、振動等の緩衝帯として新幹線および埼京線の両側に確保されたものです。
下落合環境空間緑道（中央区）や、武蔵浦和駅北側の公園群（南区）などは市民の憩いの場、空間となっている一方、未整備の区域も少なくありません。
2月19日、金子あきよ市議は、住民から寄せられている、公園・緑地や道路、貸し農園などとしての活用を求める声にどう応えるのか質しました。
答弁では、JRの暫定活用が81％の進捗なのに対して、行政が担う緑地・緑道の整備が43％と進んでいない実態が明らかになりました。金子市議は「JRや近隣自治体と連携をとり整備をすすめてほしい」と求めました。
