議会報告

1月24日に地下鉄7号線延伸事業特別委員会が開かれ、浦和美園駅から岩槻駅に延伸する建設費が従来の860億円から1300億円へ大幅に増え、建設期間も18年が見込まれることが報告されました。

 

建設費用は都市鉄道等利便増進法にもとづく国の補助（3分の1）が受けられれば鉄道事業者（埼玉高速鉄道）と自治体（県・市）が3分の1（約430億円）ずつ負担します。市は費用の引き下げに努力するとしましたが、物価・資材高騰や建設労働者の賃上げによるさらなる費用増も見込まれます。埼玉高速鉄道の経営や運賃への影響も未知数です。

 

委員会に出席した松村としお市議は「地下鉄7号線の延伸は市自身が860億円でも『巨額のプロジェクト』と言ってきたが1300億円にもなった。完成も20年先では地元の期待に応えられない。計画は断念し、コミュニティバスやデマンド交通など身近な公共交通網の充実に予算を回すべきだ」と話しました。

1月21日、党市議団が西部文化センター（西区）で市政報告会をおこないました。

 

松村としお市議が開会あいさつで、能登半島地震の被災者にお見舞いを述べるとともに、さいたま市での災害対応や避難所の課題にとりくむことを表明しました。続いて、さいたま市政の特徴として大型公共事業はどんなに費用が膨れても進めていることを指摘。具体例として市役所移転費用が当初の221億円から400億円に激増し、さらに増える見通しであること、一方で、市民プール削減など身近な公共サービスを削っていることや無秩序な大型開発に対する住民運動が起きており、市民の声に耳を傾ける新しい市政を求める動きが広がっていることを紹介しました。そして、大型公共事業偏重の税金の使い方を変えて、市民要求実現の運動にとりくむことを呼びかけました。

 

久保みき市議は、一般質問の内容と公共交通の問題、西部環境センターの廃止について報告しました。今、バスやタクシー業界の運転手不足が深刻です。全国ではバス路線が次々と廃止され、さいたま市でも今年3月に岩槻駅から蓮田駅までの路線バスが廃止されます（2面記事参照）。廃止にともない、市はこのルートでの乗合いタクシー運行を決めましたが、本数の減少、土日の運行もないため、かなり不便になります。これからは、少ない人員体制で運行できるデマンド交通が重要になります。「多様な交通、福祉的交通である高齢者の移動支援事業とのマッチングを構築し、交通難民をつくらないために力をつくしたい」と話しました。

 

池田めぐみ市議は、一般質問の内容と、市長と議員の報酬引き上げについて報告しました。12月議会には、市長と特別職報酬、議員報酬の引き上げの議案が出されました。池田市議は市長、副市長、教育長ほか、議員の報酬が年間でどれくらい上がるかを図で説明。特別職報酬等審議会では9人中6人が、月例給かボーナスを据え置くことを提言したのにも関わらず、報酬アップの議案が決定したことを報告しました。さらに池田市議は「市議会の見える化が大切。ぜひ、傍聴して議会をチェックしてほしい」と訴えました。

 

次にとばめぐみ市議が、会計年度任用職員の問題について報告しました。2020年に会計年度任用職員制度が導入され、地方公務員の非常勤職員は、特別職非常勤をのぞき、すべてが会計年度任用職員になりました。今現在、さいたま市では、54％の職員が非常勤職員で、正規職員9782人、非常勤職員11522人、そのうち会計年度職員は4116人です。会計年度職員の7割が女性で、年収200万円に満たない官製ワーキングプアを生み出しています。今議会で、職員の給与の引き上げが決まり、一般職の職員は2023年4月1日からの分が遡及支給されますが、会計年度職員については遡及されません。とば市議は、伊藤岳参議院議員から「国から会計年度職員についても常勤職員と同じように取り扱うようにという通知を送っている」という情報を得て、議会で会計年度任用職員にも遡及するべきと強く求めたことを報告しました。会場からは、「党の国会議員と市議会議員の連係プレイに感動した」という感想が寄せられました。

１月15～16日に、大都市行財政将来ビジョン特別委員会が熊本市、北九州市を視察し、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。人口減少・少子高齢社会において地域活性化と持続可能な経済、安心快適な暮らしを営むために、中心都市が近隣の市町村と連携し活力ある社会経済を維持する拠点づくりを進めるという「連携中枢都市圏のとりくみ」の実践を学びました。

 

これは、指定都市市長会で清水市長がその先頭に立ってすすめようとしている「特別市（道府県の区域外と一層制の地方自治体）」の法制化と同時にすすめられており、連携中枢都市圏ごとに政令市や中核市を先頭に経済成長や都市機能の強化をめざすものです。

 

視察したとば市議は「政令市が、主要駅前大開発とそうでない地域に格差をもたらすいびつなまちづくりをしてきたことがさらに繰り返されるのではないかという懸念が払拭できない。地元の願いではなく国の政策を日本中に押しつけているようなやり方は、今後、注意深く見ていくことが必要」と話しました。

1月10〜11日に、大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究を目的とした特別委員会が、姫路市「姫路駅北駅前広場の整備」と大阪市「うめきたプロジェクト」を視察し、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

 

姫路市では、姫路駅から世界遺産・姫路城に至る都心部の基盤整備やにぎわいづくりにとりくみ、学識経験者、市議会議員、市・県職員、市民など約20名で構成された姫路市都市計画審議会が魅力あるまちづくりを進めています。姫路駅から姫路城までまっすぐのびた約2kmの道路は、建築物の高さを30mに抑え、色はお城にあわせて白で統一、広い歩道が確保され、駅前広場には市民がくつろげる場所が随所に設置されていて、大変気持ちのいい、まさに「市民の広場」と言えるつくりになっていました。

 

一方、大阪市の「うめきたプロジェクト」は一日の乗降客数約250万人を誇る西日本最大のターミナルエリアに位置する梅田貨物駅跡地約24ヘクタールを、産学官連携により国際競争力の高い知的創造都市に生まれ変わらせるプロジェクトで、JRはAIを駆使した顔認証改札や個々の行き先を案内できるしくみをとりいれ、駅前には普段は防災公園、イベント時には1万人収容できる屋外広場や、公園の工事が進められていました。

 

とば市議は「どちらも『市民がくつろげる場所』を大切にしているところが特徴で、大いに学びたい」と話しました。

12月22日、12月議会最終日の本会議で金子あきよ市議が討論に立ち、以下の議案に反対しました。

 

金子市議はまず、沼影公園廃止条例案について、3700人の児童生徒を３つの校舎、5つの「ユニット」で教育する前代未聞の義務教育学校用地として沼影市民プールを廃止するという計画そのものにあくまでも反対であり、武蔵浦和駅周辺に小中学校1校ずつを建設する用地を取得することに改めて市長を先頭に注力するべき、と主張しました。プール解体工事請負契約に8億7560万円、浦和大里小学校につくる代替室内プールは設計変更のため、建設予算が約７億3000万円から約2倍の14億2700万円へと大幅に増える補正予算です。市民の願いに逆行しながら、どんどん予算を増やすこの計画は認められず、義務教育学校の建設計画の中止と合わせて撤回すべきと述べました。

 

議員報酬・特別職の給与および期末手当引き上げ

 

特別職報酬等審議会で9人中6人は、社会情勢を鑑み、両方をいま上げるのは適当ではない、との判断でした。金子市議は「審議会答申を最大限尊重するというのであれば、据え置きやむなしという意見にこそ耳を傾けるべき」として反対しました。同時に提案された、市長等の給与を1年間据え置くという特例条例の制定についても、「現下の厳しい経済社会情勢等を踏まえる」というならば、そもそも引き上げ議案を提案するべきではなく、据え置きといいつつ期末手当は引き上げ、まったく対象者が同じなのに、引き上げは「特別職」、据え置きは「市長等」と書き換えをしていることも実に姑息なやり方だ、と批判しました。

 

教育委員には学識経験者を

 

金子市議は、9月議会の代表質問で学識経験者、とくに教育研究者を積極的に教育委員に加えることが必要と指摘したにもかかわらず、今回の議案でも経済界の代表の方が推薦されていることに対して、教育、学術、文化に関して識見を有する方を人選するというのであれば、学識経験者を推薦すべきだ主張しました。

 

　市民の願いにこたえて請願採択を

 

市民から提出された請願について、金子市議は、ジェンダー平等を求める流れに逆行する差別的な「所得税法第56条撤廃」「少人数学級の前進を」「教職員配置基準変更によって特別支援学級の中学校教員を減らすことをやめること」「核兵器禁止条約批准を国に求めること」「特養ホームの空床問題解決のために国に待機者解消の計画策定と建設への国庫補助を求めること」など、いずれも当然の願いであり採択すべきと主張しました。