一般質問を行う久保みき市議
9月10日、9月議会本会議で、久保みき市議が一般質問をおこないました。
久保市議ははじめに、さいたま市の財政のあり方について、開発予算は青天井であるにも関わらず、くらしや福祉の事業の拡大がされず、財政局から「なにか増やしたらなにか減らせ」と言われ、局のなかで予算が決められているために、くらしや福祉の予算が増えないことは問題であると指摘しました。財政局は「厳しい予算編成過程においても、社会経済情勢等の変化に十分留意しながら各局・区長によるマネジメントを最大限発揮していただきつつ、個別の事業について各局等としっかり協議・調整をおこない、必要な予算の手当てをおこなってまいりたい」と答弁しました。つまり各局においては、マネジメント、すなわち無駄をはぶいたうえで、必要な予算は要求すれば、協議、調整するとのことです。地方自治体の責務は住民福祉の増進にあります。久保市議は今後、少しでもくらし・福祉に重きがおかれる予算であるよう求めました。
サクラソウ保全の充実求める
市は2022年からサクラソウ保全のためのクラウドファンディング型ふるさと納税を実施しており、目標額を超えて寄付金が寄せられました。この寄付金はすでに予算化された事業にあてられるので、その年度に寄付金を使って新たな保全対策を実施することはできませんが、2年後の予算に寄付金の２分の１相当額が、追加で局へ配分されます。つまり今年度、教育委員会事務局に寄付金の2分の1の額が配当されたということです。しかし、サクラソウ保全の予算は増えていません。市は「2023年に比べて対策の予算が少なくすんだので全体の予算は増えていないが、寄せられた寄付金はサクラソウ保全のために木の伐採などに使った」と述べました。しかし、サクラソウ保全の専門員である埼玉大学の荒木祐二准教授は、「もっとやるべきことがあるのに予算がない」とおっしゃいます。「今後は荒木准教授の意見をしっかり聞いていくべき」と求めた久保市議に対して、市も答弁で准教授の意見を聞き、新たな対策を実施することを約束しました。
さらに、オーガニックビレッジ宣言にむけては、市の方から宣言をいつ出すという目標は示されませんでしたが、宣言にむけて確実に進めていく方向性が出されています。
また、ごみの戸別収集の実施を求め、市は後ろ向きの答弁でしたが、久保市議は「これから迎える超高齢社会に向けて、ごみ出しやごみステーションの維持管理が困難になることが目に見えている。逃れられない問題だ」と指摘しました。
障がい者グループホームへの支援を
障がい者の親なき後の問題、老障介護の問題がますます深刻化しています。なかには、90歳の親が60歳の障がい者を介護している家族もあり、限界に達しています。親が元気なうちに障がい者が自立して生活していくことはとても重要なことです。そのため、グループホームの設立が望まれます。
久保市議は、「本市では、グループホームの設置数はかなりのスピードで伸びているが、残念ながら惠（めぐみ）グループのように、不適切な運営を実施している株式会社のグループホームが増えていて、障がい者家族の安心にはつながらず、依然としてグループホームの待機者は相当数いる」と指摘し、家賃補助、食事加算、移動支援の上限時間の引き上げ、送迎加算の4つを市独自でおこなうよう提案しました。家賃補助は横浜、川崎などが実施していて、市も国の補助が足りないことは認めましたが、国に拡充を求めていると答弁し、市独自での実施は後ろ向きでした。移動支援については、市の移動支援の上限時間は70時間ですが、グループホームに入所すると上限は30時間に減らされます。障がいの重い方が余暇活動をするためには、移動支援は必須です。市もそのことを認め、上限時間を70時間にすることは検討すると前向きな答弁でした。
最後に、地域の課題解決にむけて、内水被害対策（水害対策）と道路問題（道場三室線栄和工区と町谷本太線の新大宮バイパス交差点）について取り上げました。内水被害対策においては「ゼロをめざしてがんばる」との答弁、道場三室線の補償問題、信号の設置箇所、町谷本太線の右折車線の位置、拡大については「検討する」と、いずれも前向きな答弁を引き出しました。
