議会報告

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

国連は2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めて、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」（2018）を発しました。

 

宣言では、輸出入で農業をビジネス化することや経済効率を求める農業開発では、環境や働く人の生活や人権を脅かすことを示し、小さな農家の訴えを国際的に認めています。

 

本市の総農家数は20年間で2000軒以上減り、全職業に対する農家率も20年間で半分以下、0.5%まで下がっています。現在、法人24件・個人2998戸のうち、物価高騰に対する支援の利用は水稲経営次期作支援交付金事業634件、肥料価格高騰対策事業補助金189経営体のみ。多くの農家はまったく支援がありません。市は6月補正予算で水利組合に対して電気料金の高騰分を補助しましたが、農家数で割ると1件4000円/年程度のみです。

 

とばめぐみ市議は、富士見市、川越市、鴻巣市、桶川市など多くの自治体がとりくむ「法人10万円・個人5万円」「収入に応じて3万5000円から20万円」等、直接支援の実態を示して本市での実施を求めましたが、市の答弁は「国や県の動向を見る」でした。家族農業を守るためにも、小農家の声を聞き取り、政策決定の場への参加を促進し、直接支援が届く策を講じることを強く求めました。

9月11日、金子あきよ市議が代表質問にたち、沼影市民プールをはじめ市内5つのレジャープールを削減再編し、利用料金を大幅値上げとする「レジャープールのあり方方針案」の撤回を求めました。

 

金子市議は「市はレジャープールの毎年の支出超過が3億6500万円となっていること、老朽化した施設の更新に多額の費用を要することを削減再編の理由にしているが、市民利用の公共施設、市民サービスに必要な費用を削減すること自体が間違っている」と述べ、方針決定に至る前に住民に対する説明会をおこなうなどして、市民、とりわけ子どもたちの声を聞く機会をつくるべきと求めました。

 

小川副市長は答弁のなかで、方針案に対するパブリックコメントに710件の意見が集まったことを明らかにしました。これは異例の多さで、当初9月にまとめるはずだった計画の決定を12月に先延ばしせざるを得なくなっています。しかし、副市長はパブリックコメントの意見を分析して参考にするというだけで、住民に対する説明会の開催は否定しました。

 

義務教育学校建設

プールを壊さなくても土地はある 　

 

続いて金子市議は、沼影市民プールの現地での存続と、その廃止計画の前提となっている義務教育学校武蔵浦和学園の計画撤回を決断するよう清水市長に迫りました。市が真剣に民間所有の土地も含めて用地を探し、取得することを決断すれば、プールを壊さなくても学校はつくれることを示し、用地取得をと、市長自身の責任と努力を求めましたが、市長は答えませんでした。

 

義務教育学校建設計画は市長選での市民の審判を経ていません。レジャープールの方針にしても、市長や幹部数名による都市経営戦略会議で了承されたものがパブリックコメントだけで決定されようとしています。金子市議はこのことを指摘したうえで、「まちづくり、教育、福祉削減などあらゆる分野で市政全体を貫く強引な手法は許されるものではない」と強く批判しました。

 

「日本一をめざす教育」で 日本一しあわせな子ども？ 　

 

金子市議は、6月議会で任命された竹居秀子教育長に、市教委が進めてきた「日本一の教育都市」の実現を引き続きめざすのか、「日本一をめざす」教育行政が、教職員に負担を強い、児童生徒を過度な競争に追い立ててきたのではないかと指摘しました。竹居教育長は「日本一の教育都市で育った子どもたちに日本一しあわせな子どもになってほしい」「予測困難な時代を生きる子どもたちに必要となる資質・能力を確実に身に付けさせるため、新しい施策を前へ前へと進めていく」と強弁しました。

 

金子市議は具体的な施策について指摘。義務教育学校については、説明会を何回やっても担当者から「検討を重ねている」としか回答されず、予定されているユニット制や4-3-2制の教育課程など新たな制度について、信頼できる根拠は1つも示されていません。つくば市などの施設一体型小中一貫校では小学6年生に本来形成されるべき発達課題が達成されていない事態、教員の負担が増大する恐れも具体的に指摘されています。

 

また、協力企業と連携を図り、デジタルおよびデータの利活用を進める「さいたま市スマートスクールプロジェクト」は、膨大な予算をかけて、参加する一部の大企業を利する事業です。これらの事業を新教育長の判断で中止・撤回することを求めました。教育長はまともに答えず、計画を推進していく姿勢を示しました。

 

放課後等デイサービスの質の向上を

 

障がいを持っている児童生徒が放課後や休校日に通う放課後等デイサービス（放デイ）が爆発的に増えており、市内には199カ所あります。しかし党市議団には、「夏休みなど学校休業日の支援時間が短く、フルタイムの仕事ができない。職員に子どもの障がいの特性を理解して見てもらっているという信頼が持てず、小学校入学からの1年半に4カ所も放デイを変わった」という深刻な相談が寄せられました。金子市議はこの相談事例をもとに、放デイの実態を認識しているか、と市に迫りました。

 

一部の放デイ事業所での不適切な支援の実態については厚生労働省も問題にしており、法改正もされることになっています。今後、この法改正を通じて、放デイの質を向上させるためには、事業の許認可、指導をおこなう市の果たす役割が大きいことを指摘しました。そのうえで、保護者の就労を保障するため、学校休業日の十分な人員配置を求めました。 　高橋副市長は、「放デイの実態を把握し事業所の支援内容改善のための具体的な指導をおこなっている。放デイが保護者の就労を支援するための重要なサービスであることを認め、学校休業日の支援時間延長のため事業者への働きかけ、国への要望、市の事業である日中一時支援事業の活用などを検討する」と答弁しました。金子市議は事業の改善に向け、「行政の力を発揮して具体化を1日も早くすすめてもらいたい」と求めました。

9月11日、9月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。

 

冒頭、「岸田政権の大軍拡」と口火を切った途端、他会派の市議から「ここは市議会だぞ！」と大きなヤジが飛びましたが、とば市議は来年度の防衛省の概算要求額も示し、「私たちは全力をあげて、増税から市民の暮らしを守らなければならない。市の見解を求める」と質しました。しかし市は「直面する課題に対応する」と答弁。また「平和首長会議に参加する市長として、広島・長崎市長と同じく“核抑止論は破綻している”という立場にたっているか」という質問に対しても「両市長が強いメッセージを発していることは承知しているが、核兵器の必要性と即時廃絶の異なる考え方があるため、本市は廃絶に向けた機運醸成にとりくんでいく」と答弁。政府に核兵器禁止条約や締約国会議に参加することを求めることについても答弁を避けました。全体として、市長が国政の主要課題について明確な答弁を避ける姿勢でした。

 

区役所が狭すぎる

 

市長は5月、各区役所に「子ども家庭総合拠点」「福祉まるごと相談窓口」「おくやみ窓口」を設置し、きめ細やかなサービスを進めてきた、と述べましたが、区役所によっては建物に余裕がなく、新しい窓口を設置するスペースを生み出すのに大変苦労しています。市の人口は増え続けており、市長が「市政の最前線基地」とする区役所業務はすでにパンクしています。特に見沼区役所はもっとも職員数が多く、今年度、福祉課は3係から4係に増えたものの、区役所の建物自体が大きくなるわけではなく、職員の執務面積は狭くなる一方です。 　とば市議は「職員に十分な執務面積を確保し、市民に必要なコーナーや会議室を設置するのは市の責任。建設から20年でおこなわれる中規模修繕は改修のチャンス」と改善を求めました。今まで市は「中規模修繕は“修繕”であって“改修”ではない」と言い続けてきましたが、市民局長は「現在中規模修繕をおこなっている西区役所で、AIを活用した実証実験も踏まえて執務面積の改善にもとりくむ。西区を参考に今後各区役所の中規模修繕時に執務面積の改善をはかりたい」と述べました。

 

公契約条例の制定を今こそ

 

続いてとば市議は、公契約条例と建設業の働き方改革について質問。働き方改革関連法は、１日に８時間、１週間に40時間を超えて働かせてはならないと定め、2019年には大企業、2020年には中小企業に施行されましたが、複雑なしくみの建設業については5年間の猶予が設けられ、来年4月から始まります。とば市議は30代職人の「週休2日になると月８万円収入が減り、インボイスで15万税金が増える。アルバイトをしなければやっていけない。15年働いたが、後輩が入ってこない」との声を紹介しながら、「労務単価があがっても労働者に届かないようでは、若い人の入職は期待できず、公共工事を担う労働者の確保もむずかしくなる。後継者不足解消のためにも、公契約条例の制定を今こそ」と迫りました。公契約条例とは、自治体が発注する公共工事に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設定し、自治体の責任を契約事項に加えることを定めた条例のことです。しかし市は「国がやるべきこと」と検討を拒みました。とば市議は「直ちに制定に向けて検討を始めるべき」と求めました。

 

七里駅前の桜を守れ

 

とば市議は最後に、七里駅へのアクセス向上と生活基盤整備のための七里駅北側特定区画整理事業について質しました。 　この事業をすすめるなかで、区画整理組合が2020年3月に突然、七里の名物とも言える3本の桜の木を「9月に撤去（伐採）します」と掲示板で告知。驚いた地元住民が「七里の桜を守る会」をたちあげ、すでに9200筆もの署名を集めています。桜の季節には扇形に豪華に咲き誇り、駅利用者や住民だけでなく、遠くから多くの方が訪れ、駅員がホームのベンチを桜に向けて置き直すことも七里駅の名物となりました。市は計画段階で桜の保存についてまったく検討をしなかったことを認め、3人の樹木医の診断の食い違いについては答弁を避けました。 　とば市議は「度重なる話し合いは、市の支援課も協会も“組合が決めたこと”“地権者約700人の仮換地指定を完了している”とくりかえしてきた。地権者は換地には合意したが、桜を切ることは聞いていない、知らなかったという方がほとんどで、保存を望む発言もあったと聞いている。だから“守る会”は3年間、組合との話し合いを求め続けてきた。市は組合と住民の話し合いを設定すべき」と強く求め、市ははじめて「組合との話し合いの場を設ける」と約束。とば市議は「総事業費183億円もの税金を投入する区画整理事業において、地域住民を分断し大きな禍根を残すようなことはあってはならない」と厳しく迫りました。

 

6月議会に「さいたま市レジャープールのあり方方針（案）」（以下「方針案」）が報告され、その後、パブリックコメントがおこなわれました。この「方針案」は5つある屋外市民プール（沼影、原山、下落合、三橋、大和田公園）を1つないし2つに減らすもので、さいたま市議団ニュース998号で報じて以来、党市議団には多くの問い合わせが寄せられています。

 

「方針案」には多くの問題が 　「方針案」では5つのレジャープールの「収支状況」を分析して、2017～2021年の5年間の平均で年間約「3億6500万円の支出超過（マイナス）」と導いていますが、2020・21年はコロナで閉鎖したため入場料はゼロです。維持管理費も減っていますが、それでも期間の取り方や廃止判断の時期には疑問があります。そもそも市は営利目的ではなく公共サービスとして市民プールを運営しているのですから、収支を云々すること自体が地方自治体の本来の目的である「住民福祉の増進」に反します。収支超過をいうのであれば、年に1日限りの国際イベントに2～3億円の税金をつぎ込んできたことを脇に置く市の姿勢はご都合主義ではないでしょうか。

 

市民からの「存続」求める声

 

8月、原山市民プール（緑区）周辺の市民のみなさんが「原山市民プールの存続を求める会」を立ち上げ、プール利用者への聞き取りや署名にとりくみ、8月23日に都市公園課と懇談をおこないました。この懇談には池田めぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

 

懇談では、「この夏も子どもと原山市民プールに行った。近くて安価で安心して行ける市民プールの存在がどれほどありがたいか。なくさないでほしい」「懇談に来るにあたり孫から『プールを守って』とお願いされてきた」と、子どもたちが存続を強く願っていることが次々と出されました。市職員は「夏の思い出づくりに欠かせない施設であることは理解している」と言いながら、沼影市民プール（南区）と下落合プール（中央区）が市の計画で廃止されることが転換のきっかけになったと「方針案」の内容の説明がありました。これに対し、住民からは「市民からプール廃止を求める声があるのか」「市民サービスとして使う税金に問題はない」という声が出されました。

 

子どもも含めた住民説明会を 　

 

また、「市民プール廃止という話をすると『知らなかった』『驚いた』という声が多い。パブコメで終わらせず地域で説明会を開いてほしい。影響を大きく受けるのが子ども。子どもの意見を説明会などで聞いてほしい」という要望も出されました。

「方針案」では市民意向調査を掲載していますが、対象は20代から70代となっており、子どもは除外されています。 　松村市議は「市民意見をないがしろにしたまちづくりがさいたま市では目立つ。プール廃止にはパブコメも多く寄せられ、まとめの公表が当初の9月から12月に延期された。説明会要望の実現に力をつくすとともに、子どもの意見も聞かずに子どもたちの楽しみと笑顔を奪う『方針案』の見直し、撤回を求めていきたい」と話しています。

たけこし　今回の議会には市民からたくさんの請願が出されましたね。池田さん、はじめて審査に参加してどうでしたか。

 

池田　請願というのは、市民からの切実な願いですよね。私は総合政策委員会で３つの請願について賛成討論をおこないました。一方で、他会派の議員が「これでなんで不採択なんだろう」っていう理由で反対したことに大変驚きました。例えば核兵器禁止条約締約国会議の請願、さいたま市自身が平和都市宣言もして、平和首長会議にも入っているわけで、反対する理由はないはずなのに、最終的には12人中3人（日本共産党と無所属）しか賛成せずに不採択になるのを目の当たりにしました。

 

とば　池田さんは討論で、市長には責任があるということも、もうこれ以上被爆者をがっかりさせてはいけない、ということも言った。そうだそうだって思ったけれど、これをひっくり返す反対討論の情けなさ、ちょっと許せないですね。

 

池田　「被爆者の思いに耳を傾けて、心に問うてください」「自分の心で考えて、その言葉を発していますか」と言いたかったです。

 

全員　ほんとだね。

 

たけこし　保健福祉委員会では、加齢性難聴の補聴器助成を求める請願と、酷暑から市民の命を守ることを求める請願が出されました。

 

久保　採択の立場は私たちだけ。とても残念ですね。加齢性難聴の請願の反対理由は「さいたま市が国に補助金実施を要望してるから不採択だ」と。酷暑対策については、これだけの猛暑で、さいたま市でも過去に死者が出た事例があるのに不採択。エアコンの購入、修理、それから電気代の補助。これはどうにかしたいなと思いますよね。

 

とば　市民をひとりも死なせないっていう姿勢が市にはないよね。

 

久保　そう。市ができないっていうならば、じゃあ私たち超党派で市民の命を守るためにできることをやろうじゃないかっていう腹を割った議論もできない。

 

松村　行政の不十分さに対して、市民の請願を受けたかたちで、なんとか実現していくっていうのは、議員の役割のはずなんだけど、行政の言い訳に迎合してしまうところも問題だなと思いますね。

 

金子　多くの会派が「願意の一部は達成しているから、この請願は不採択」というわけですね。でも、その願意が達成されていないところが重要だから請願を採択してほしい、と請願者は言っているんですよ。一部達成でいいって言ったら、要求を押し込めることにしかならないのに、どうして採択できないんでしょうね。

 

たけこし　やっぱり「立場」で反対なんですよね。中身じゃなくて、誰が提出したかっていうところで反対するっていうこともある。

 

池田　議会がそういう状態なんだということを、市民のみなさんにもっと知らせていかないといけませんね。

 

選挙公約に掲げたけど 議員になったら反対？

 

たけこし　学校給食費無償化の請願ですが、池田さんの一般質問もありましたけど、4月の統一地方選挙のときに公約に掲げたにもかかわらず請願に反対する議員がいました。

 

久保　それはありえないですね。

 

金子　自分たちは国に実施を求めているから、市議会では反対する、という、市民にとって分かりにくい反対理由でした。

 

たけこし　どの会派も、市議会で市長に対してもっとはっきり要求してほしいですよね。

 

池田　インボイスの中止を求める意見書が通った自治体もあります。自治体によっては同じ請願や意見書でも他党の態度が変わるんですか。

 

松村　その自治体の首長との関係によって態度が変わるということは確かにあるね。

 

金子　私たちにとって大切なのはいつでも「市民」の立場に立つ、ということですけどね。

 

たけこし　最後に、どういう立場で今後の議会に臨むか、意気込みをお願いします。

 

松村　6月議会に出された請願を通して、今の市議会の状況、姿というのが強く刻まれたことと思います。数の上では私たちは少数ですが、そういうなかであっても、市民のみなさんの声を市政に生かし、届けるという姿勢を貫く以外ありません。市民の命とくらしを守るという立場は揺らいではならないと、あらためて思います。9月議会も引き続きがんばります。