議会報告

6月19日、とばめぐみ市議は、昨年末の「安保3文書」の改定閣議決定を受けて、自衛隊大宮駐屯地についてとりあげました。

 

北区日進町の大宮駐屯地は住宅街のど真ん中にあり、日本で唯一、化学兵器テロに対応する部隊がある駐屯地で、政府の「基地強靱化対象地区（全283カ所）」に入っています。県内では、入間基地には抗堪性（こうたんせい）に資する設備整備として115億円、ふじみ野市大井通信所には警備システムや警戒監視要員の予算がつくなど、戦う準備と同時に攻められたときの準備がはじまりました。大宮駐屯地は概算要求はゼロだったものの2億円の予算がつき、予算の内容は昇降機（エレベーター）であることが明らかになっています。

 

とば市議は「大宮駐屯地の強靭化・抗堪性の強化について市は把握しているか」と質しましたが、市は「把握していない」と答弁。とば市議が「市として、防衛省に説明を求めるべきではないか」と質したのに対し、市は国においておこなわれるべき、と消極的でした。とば市議は「エレベーターで終わるはずがない。なにを想定して強化しているのか、住民にどう影響するのか、市として国に説明を求めるべき」と迫りました。

6月16日の文教委員会で、2023年11月5日に「2023ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」を行う旨の報告がなされました。

開催に向けて、広報活動やサポーター募集にとりくむとしています。

大会の総予算は5億6000万円程度を見込んでおり、例年どおりの税金投入も計画されています。

党市議団は今後、半日限りのイベントに多額の税金を投入するのではなく、市民中心の振興策に切り替えていくことを求めていきます。

6月16日、6月議会まちづくり委員会で、「レジャープールのあり方方針案」が報告され、金子あきよ市議が報告を受けました。市内5つのレジャープールを2つに削減・縮小する、驚くべき内容です。

 

削減前提の「プールのあり方」

 

さいたま市は、沼影市民プールを、義務教育学校武蔵浦和学園建設用地のために廃止することを決定しました。屋外プールやアイススケート場の存続を求める市民に対して市の担当課は、「今後のレジャープール全体のあり方を考えるなかで検討していく」との答弁を繰り返してきました。

また、中央区役所周辺の公共施設再編計画に合わせるかたちで、下落合プールについて「屋内プールのみ移転、屋外プールは廃止」との計画が示されてきました。これらを「検討の背景」として「将来的な設置意義を踏まえ、レジャープールについて中長期的な視点から今後のあり方を示す」とし、今回の方針案が作成されています。

要するに、プール削減の方向性を前提とした「検討」だったということです。その上で、市は、レジャープールの現状について、

●プールの利用者数、利用料収入が微減傾向で、5施設で年間約3億6500万円の支出超過がある

●施設の老朽化が深刻で維持管理・修繕改修工事費の財政負担が大きい

●周辺自治体はレジャープールを廃止する傾向、

などとして「集約・再編と料金値上げ」の方針を打ち出しました。

 

市民の夏の楽しみを奪うな

 

党市議団は、この方針案は次のような問題点があると考えます。

①市民にとって「夏の思い出づくりとして欠かせない施設」と市がみずから認めながら、施設を廃止することは大きな矛盾。

 

②設定された東部エリア（右の図参照）には市営プールがない。県営しらこばと水上公園（越谷市）があるからというのは、市としての責任を果たしていない。

 

③三橋・原山は「親水機能を有した身近な公園に再整備」する計画だが「親水機能」とは、常時の管理を要しない噴水などが想定されており、プールの代替とはなり得ない。

 

④「あり方方針」のなかでも、市民が公共プールを選ぶ際に重視する条件として「入場料金の安さ」をあげているのに、大和田公園プールで大人440円から1160円（2.6倍）にするなど、利用料金の大幅値上げ提案は許されない。

 

金子市議は、「この方針案については、7月3日から8月3日まで、パブリックコメントが実施される。レジャープール削減でいいのか、市に声を届けてほしい」と話しました。パブリックコメントについては、市ホームページをごらんください。資料は市役所都市公園課窓口、各区役所情報開示コーナーでも入手できます。

30 人を越える市民が傍聴するなか、6 月13日、統一地方選挙後初の6 月議会で、池田めぐみ市議が初めての一般質問に立ちました。はじめに、24 時間使えるAED 設置を求めました。

 

池田　さいたま市の救急体制の現状は？

 

消防局長　2022 年の救急出動件数は8 万365 件。119 番入電から救急車到着までの時間は、2022 年が平均で9.6 分。

 

池田　命を守るのに時間も曜日も関係ない。救急隊到着までの時間に市民がAED を使うことはますます重要と考える。そこで、公共施設等でのAED の設置数をうかがう。

 

 

保健衛生局長　公共施設388 台。市内の公園に25 台。学校施設に168 台。社会教育施設に98 台。そのうち24 時間使用可能なAED は、学校施設等屋外に設置した11 台のみ。

 

池田　679 台のうち11 台は、少なすぎる。夜間、休日、職員不在時に使えるAED は必須。24 時間使えるAED の必要性をどう考えるか。

 

保健衛生局長　市長部局、教育委員会ともに公共施設に24 時間使用可能なAED を設置することで助かる命が増える可能性があるので、必要性は高いと認識している。

 

池田　屋外型収納ボックスを提案する。坂戸市は、市が中心となり屋外AED を増やしている。暑さにも寒さにも強い屋外用の収納ボックスを使い、屋外に設置することを求める。

 

保健衛生局長　屋外型収納ボックスについては、防塵や防水、温度管理や盗難防止など装備されている商品が複数存在する。適切にAED を管理できるか慎重に検討したい。

 

池田　さらなる普及のためには民間の協力も必要。お店の閉店後や終電後に使えるAED は少ない。東京都大田区では24 時間使えることを条件にAED 購入補助を実施している。本市でも、AED 購入補助制度等を新設することが市民の安心安全につながると思うが、市の見解は。

 

保健衛生局長　民間施設へのAED の設置については、自主的に取り組むことが望ましい。引き続きAED の啓発をおこなっていく。

 

その後、さいたま市教育委員会は15 日、市立学校の正門などにAED を設置する方針を決めました。池田市議は「一般質問でとりあげるために消防局や地域医療課、教育委員会、市スポーツ協会などにヒアリングしてきた。教育委員会の決断はうれしい。学校の校門に屋外設置することで、近隣住民も使いやすくなる。24時間使えるAED の設置を今後も拡大させたい」と話しました。

 

浦和駅周辺まちづくりは
地元の声をいかして

 

池田　浦和駅西口駅前整備のスケジュールと予算についてうかがう。

 

都市局長　市街地再開発事業の竣工予定である2026 年度目標。事業費は、8 億3900 万円。

 

池田　JR の浦和駅前の土地は1304 ㎡。負担割合は少ないと聞いていたが、駅前の事業費のうちJR の負担分はどうなるか。

 

都市局長　舗装や排水施設等の工事費を負担する予定。

 

池田　再開発にともないあさひ通りが廃止され、今後、県道さいたま草加線が封鎖される。駅前の交通状況が大きく変わるが、地元の方にヒアリングしたのか。

 

都市局長　都市計画道路高砂岸町線を整備することで、交通を確保したい。

 

池田　再開発は駅前が同じ顔になることが多い。公園の充実など、浦和らしさも大切。調公園のじゃぶじゃぶ池と、平和の灯のまわりの水を復活してほしい。

 

都市局長　市内公園全体の老朽化対策事業における優先順位や、修繕費用がどれくらいかかるか、調査し検討していく。

 

駅前広場の整備にかかる負担については、調査するなかで国鉄と旧浦和市が交わした昭和48 年の覚書が見つかり、それまで０円と言っていたJR 負担が変更され、「舗装や排水施設等の工事費はJR が負担する」という今回の答弁を引き出すことができました。その他、学校給食費無償化についても質問しました。

6 月12 日、6 月議会本会議で、久保みき市議が代表質問に立ちました。今期初の代表質問ということで、ひとつ目に党市議団が求め続けてきた水道料金の引き下げと子ども医療費を18 歳年度末まで無償にすることを求めました。
長引く物価高騰で市民のくらしは大変な状況です。このような時に地方自治体は市民のくらしを応援する責務があります。しかし市の答弁は後ろ向きでした。

 

2 つ目には「虐待禁止条例の制定」を求めました。2020 年9 月定例会の代表質問で久保市議が求めた時、市長は「必要があれば検討できるとは思う。今は既存の法律、条例のなかで実効性をもっていくことが可能」と答弁していました。久保市議は、「本年2 月に南区、桜区で相次いで猫の死体の一部が発見されるおぞましい事件が起きた。既存の法律、条例では不十分であることが明らかになった。今こそ、市独自の子ども、高齢者、障がい者、動物を対象とした虐待禁止条例を制定すべき」と迫りましたが市長は答弁に立たず、副市長は条例制定を否定
しました。

 

3 つ目の質問は農業支援についてでした。オーガニックビレッジ宣言にむけて、計画と目標をもつことを求め、さいたま市の貴重な伝統野菜、特産物を紹介し、これらを守るためにも地産地消を進めて地域の種を守る条例の制定を求めました。市は伝統野菜、特産物の価値を認め、条例制定には踏み切らないものの種を守ることに力を注ぐ、と約束しました。

4 つ目の質問はアニマルウェルフェアについてでした。緑区で鶏の平飼いをおこなっている農家を紹介し、こうしたアニマルウェルフェアの取り組みを広げるために「認証制度」を設けることを提案しました。また、と畜場でのアニマルウェルフェアを求め、市は気温と湿度の管理、および給水設備や作業員における人道的な家畜の取り扱いを約束しました。

 

5 つ目は、犯罪被害者支援について。殺人・強盗・傷害・性暴力など犯罪被害は、被害者の心身に深刻な影響を与えます。多くの被害者はPTSD に苦しみます。治療においては臨床心理士によるカウンセリングが必須で、本市の犯罪被害者支援条例でもカウンセリングの必要性は示されており、助成金もあります。しかし、3 年以内という期限がついています。PTSD 等の精神疾患は長期にわたり被害者を苦しめ、多くの被害者は働くこともできなくなり、生活保護を受けざるを得なくなります。臨床心理士等の心理療法の多くは保険外診療としておこなわれるため、到底、生活保護受給者には捻出できません。久保市議は、犯罪被害者におけるカウンセリング費用は医療扶助として認めるべきと質しました。市は生活保護法の関係で医療扶助にはならないが、「精神療法」としてのカウンセリングは保険適用となり、医療扶助の対象になるとし、被害者に寄り添った支援を約束しました。

 

6 つ目は学校給食時間の共食を大切にすることを求めました。学校給食は食育に位置づけられ、食事を通して人間関係をよりよくすることや給食の時間が楽しい食事の時間であることが求められます。この3 年、コロナ禍で子どもたちは黙食を強いられて来ました。コロナ対策の名を借りて、子どもの権利を侵害するような実態がありました。そして今でも班にならず前を向いたまま「共食」からほど遠い給食の時間になっている学校があります。子どもたちの97% が「班にして食べたい」と回答した保護者実施のアンケート結果を示し、共食を求めた久保市議に対し、教育長は共食のすばらしさを認め「校長会でさらに強く言っていく」と答弁しました。

 

最後に、旧埼玉県衛生研究所跡地利用についてとりあげました。さいたま市はここにスポーツシューレを整備しようと動いています。2018 年に「住みよい桜区をめざす連絡会」が市に公園と高齢者の集いの場所の設置を求める
要望書を提出し、公園の設置は約束されていました。ところが、スポーツシューレの整備が決まったため、久保市議は、スポーツシューレの敷地の一部に公園の整備を求めました。