議会報告

金子あきよ市議は市職員の中途退職の状況について質問しました。

 

金子　20代、30代の退職者の割合は。

 

総務局長 60歳未満の普通退職者のうち、35歳未満の退職者の占める割合は、2021年度は64%（全国平均60%）、2022年度60%（同60%）、2023年度53%（同58%）。

 

金子　退職理由の調査はおこなっているか。

 

総務局長 若年層の退職者の理由は、まず転職、次にメンタル不調も含めた体調不良。職場の人間関係、業務の質や量の変化、プライベートな事情などが複合的に重なったと考えられる。

 

金子 どんな対策を取っているか。

 

総務局長　一次予防として、新規採用職員や新任課長向けに健康管理をテーマとした研修を実施。二次予防として、症状の早期発見、例えば長時間勤務をおこなった者の発見、ストレスチェック、保健指導など実施している。三次予防として、休職している職員に対する健康相談の継続的実施、早期の復職をめざした復職支援などをおこなっている。

 

金子 メンタル不調から回復して復職された方たちに対するとりくみは。

 

総務局長 再発予防のため、保健師によるフォローアップ面談を継続して実施。常勤保健師を職員課に4人、教育委員会教職員人事課に1人配置している。また、会計年度任用職員の保健師を5人採用し、10区の保健指導にあたってもいる 。

 

金子市議は長時間労働とメンタル不調の関連性を指摘、研修や対策の中でその問題意識を共有して対策を進めることを求めました。

久保みき市議は、JR環境空間についてとりあげました。また、ホンダの「スマートホームシステム実証実験」跡地と水害対策について、それぞれ質問しました。

 

JR環境空間は、旧浦和市と旧与野市の市街地に新幹線の線路を建設するにあたって、騒音や振動等の緩衝帯として設けられている空間です。この空間は、約3割は市が緑地として整備、7割はJRが暫定利活用をする用地として区分されていて、JRの利活用部分は約84%が利活用されていますが、市の緑地整備については現状約43%にとどまっています。3月の予算委員会での金子あきよ市議の質疑において、市は、「武蔵浦和駅から南側と中浦和駅の北側を優先的に整備していきたい」と答弁しました。

 

中浦和駅の北側は、雑草が生い茂り、JRが除草剤を使用していることから、近隣住民から不安の声が届いていました。地域住民から「この場所に貸し農園を整備してほしい」という要望が届いていることから、久保市議は「緑地化にともない貸し農園整備を実施してほしい」と求めました。市は「日陰の問題やJRとの協議など課題があるが、戸田市の環境空間のエリアで貸し農園として整備した事例もあるので検討していく」と答弁しました。

 

ホンダの跡地については公園整備にむけて動くことを確認し、高齢者や子ども、障がい者も楽しめる公園の整備を求めました。水害対策については、新開地域においての排水ポンプの増設を求め、市も検討していくと答弁しました。

たけこし連市議は、中央区の与野中央公園内の収容人数5000人規模のアリーナ建設を含めた「（仮称）次世代型スポーツ施設」整備事業の一般競争入札手続き中止についてとりあげました。

 

たけこし　入札不調により2027年12月の供用開始にどの程度影響があるのか。

 

スポーツ部長　現時点でははっきり申し上げられない。不調の原因究明をしっかり進め、それを踏まえて今後の対応を検討したい。

 

たけこし　原因究明の具体的な手順は。

 

スポーツ部長　現時点では検討段階。これまで関心を示してきた企業等にていねいなヒアリングをおこなう予定だが、詳細はこれから詰めていく。

 

たけこし　まだヒアリングはおこなっていないということか。

 

スポーツ部長： そのとおりである。

 

たけこし　予定価格の大幅見直しや事業規模縮小など、抜本的計画変更の可能性はあるか。

 

スポーツ部長　まず不調の原因をしっかり検討し、そのうえで今後の対応を検討していく。

 

たけこし市議は質問後、「この入札不調は、これまで市民との話し合いのなかでつくってきた要求水準書の高いハードルを満たすことができる企業がなかったということのあらわれだ。要求水準書のなかで求められている自然環境の保護や周辺環境への影響を抑えるためのとりくみは必要最低限のとりくみなので、絶対に守ってもらう。安易に予算を積み増ししてつくるのではなく、市民が求めている与野中央公園にするために計画変更も視野に入れるべき」と話しました。

 

ほかに、与野中央公園の環境アセスメントについても質問しました。

昨年9月、生活保護受給者の医療券で診療した医療機関に対し、資格喪失を理由に、受診後にレセプトが返戻された事例が発生し、とばめぐみ市議がこの問題についてとりあげました。とば市議は「医療券の有効性を確認し診療したにもかかわらず、市がレセプトを返戻し、医療機関に全額負担を押しつけたことは不当であり、国の通知とも矛盾する。このような制度の穴は市の責任であり、国に是正を求めるべき」と強く求めました。

 

また「障害者日常生活の支援」で排泄の自立が困難な3歳児以上の障がい児におむつ代月1万2000円の給付があることを知らずに7歳まで全額負担（57万6000円）してきた保護者の声を紹介し、「3歳になる前に個別に通知を出すべきだ」と提案し、市は検討を約束しました。

 

最後に、昨年夏に千葉県長生村で起きた、施設入所できなかった44歳の重度障がい者が父親に殺された事件を紹介し「本市でも重度障がい者を抱えた家族は追い詰められている。重度障がい者のグループホーム整備は命にかかわる重要課題であり、空き家活用を含む体制整備を市の責任で早急に進めるべき」と強く求めました。市は福祉局と環境局が連携してすすめることを約束しました。

 

とば市議は「どの質問も、寄せられた相談から市の姿勢を質したもの。現場の声、当事者の声をしっかり届けることの重要性を実感した。これからも困っている市民の声を届けていきたい」と述べました。

6月18日、6月議会の一般質問に久保みき市議が登壇しました。

 

はじめに久保市議は、住民からの相談を受けて騒音問題について質問しました。家を建てる際、まず探すのが家を建てる場所、つまり土地です。都市計画法では用途地域を目的別に設定しています。そのなかで、第一種住居地域は「大規模な店舗や事務所の立地を制限して、住宅の環境を守るための地域」として分類されているため、静かな環境を望む方は、第一種住居地域を選び、土地を買って家を建てています。ところが、せっかく選んだ静かな環境であるはずの第一種住居地域で、騒音に悩まされている方が多くいます。久保市議は「さいたま市の条例では、この地域の騒音の基準は50デシベル以下となっているが、50デシベルの根拠はなにか。騒音に悩まされている方に寄り添って、基準を厳しくすべきではないか」と質しました。市は、現在適用している規制基準については適切なものと認識している、との答弁でしたが、住民からの相談内容や件数、現地調査の状況等については注視・把握していくと約束しました。

 

 

動物を大切にするさいたま市へ

 

 

次に、久保市議は、動物を大切にするさいたま市にむけて具体的な提案をおこないました。地域の猫の不妊手術をすすめるために「どうぶつ基金」の無料不妊手術チケットの配布を3月からはじめて、ひとつの団体が活用したことを確認し、今後、さらに配布を拡大することを求めました。市は「団体・市民からの問い合わせがあった場合はチケットの配布を検討する」と答弁しました。また、動物愛護ふれあいセンターでの無料不妊手術の実施を提案したところ、市は、センターの獣医師の業務内容を考えると実施はむずかしいが、先行事例を調査すると約束しました。

 

さらに久保市議は、学校でのうさぎ飼育の問題について「教育委員会は『動物介在教育』として学校でのうさぎ飼育は必要と答弁してきたが、『動物介在教育』とはなにか。動物を通じて、命の大切さを学ぶということなのに、実際には命を粗末にすることを教えてしまっている。生き物の世話は24時間、365日。学校で飼育されているうさぎは、連休中は世話をする人がいない。校舎内に入れたり、長期休みは預けるなどの対応をしている学校もあるが、校舎内では狭いケージの中で、夜間は誰もいない。熱帯夜では命を落としてしまう危険がある。長期休みに預けても、環境の変化に弱いうさぎにとっては、相当なストレスがともなう。うさぎの幸せを思うなら、うさぎの家族（里親）を探してあげようと教えることこそが真の教育」として、学校での飼育をやめるよう迫りましたが、教育委員会は今後も飼育を継続することが適当であると答弁しました。

 

つづけて久保市議は、他自治体の事例も紹介しながら、人間と動物とのかかわりを子どもたちに教える「いのちの授業」の提案をしました。教育委員会は「教科等の授業のなかで動物を愛護しようとする態度を育てるとともに、外部機関と連携した出前講座についても学校が選択できるよう、周知の仕方について検討する」と答弁しました。

 

 

介護人材不足の解消のために

 

 

介護の人材不足は深刻です。久保市議は、「介護業界の深刻な人材不足は、さらに厳しくなると予想される。特にケアマネージャー（以下、ケアマネ）の不足は深刻」として、ケアマネの人手不足解消のための処遇改善を求めました。

 

実際に昨年、桜区の地域包括支援センター（以下、センター）の委託を受けていた事業者が撤退する事態となっています。市が開催するセンターの連絡会では毎回のようにケアマネ不足が課題だと言われており、市は解消の手立てとして、九都県市首脳会議においてケアマネの確保と定着のための処遇改善等を国に要望していると言いますが、それでは不十分です。久保市議は「国に要望するだけでは不十分。市は『介護』という重大な役割をセンターに託しているわけだから、センターからの要望は真摯に受け止め、手立てを考える必要がある。市として、東京都が独自でおこなっている内容と同等の独自補助を早急に実施すべき」と求めました。市は、他自治体の事例も参考にしながら、さいたま市独自の支援策について、検討を進めると約束しました。早ければ、来年度には独自支援がはじまることが期待できます。

 

久保市議はほかに、八王子スポーツ施設の補助駐車場前の道路がいびつで危険である問題、お出かけ応援制度、オーガニックビレッジ宣言の早期実現などを求めました。