議会報告

　2 月16 日の市民生活委員会で、環境局から「さいたま市気候非常事態宣言」の素案が提示され、久保みき、金子あきよの両委員が審議しました。

　「脱炭素社会に向けた持続可能な都市の実現を目指す行動宣言」として

① 2050 年の温室効果ガス排出実質ゼロを実現するため、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大等に取り組むとともに、先進的な技術・サービスの積極的な導入を進める

②市民の安全・安心な暮らしと本市の豊かな自然環境を未来に継承するため、自然災害や猛暑への対策など、気候変動の影響への適応策に取り組む

③気候変動への問題意識と危機感をあらゆる主体が共有するとともに、連携・協働し、環境に配慮した行動に取り組む、

といった方向を目指すものです。市は今年4 月中旬以降の「気候非常事態宣言」発出を準備しており、2 月18 日からはパブリックコメントも募集しています。

　2020 年2 月議会、党市議団は「地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書（案）」を提案。議員提出議案として全会派一致で市長に対して「気候非常事態宣言の制定を求める決議」があげられました。2020 年11 月には衆・参両議院で「気候非常事態宣言」が採択され、「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識のもと、国をあげて地球温暖化対策に取り組む決意が示されました。全国でも40 自治体が宣言を発出するなど、気候変動対策・脱炭素社会の実現は国、地域を超えて取り組むべき喫緊の課題となっています。こうしたなか、さいたま市の「気候非常事態宣言」には市と市民、事業者などが協働して気候危機に立ち向かう機運を作っていくうえで大きな意義があります。

　金子市議は委員会で「この宣言に基づいて、市民とともに行動する取り組みを具体的に提起し、温暖化対策を積極的に進める市の姿勢を示していくべき」と発言し、さらなる市の行動を求めました。

　2 月16 日、市民生活委員会で議案の審査がおこなわれ「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」の審査に久保みき、金子あきよの両委員が参加しました。

 

　犯罪被害者等支援条例については、久保みき市議が2017 年と2018 年の一般質問で制定を求め、その後も会派として予算委員会や決算委員会で実現を求め続けてきました。条例制定により、被害者は見舞金をはじめ家
事・介護に関するサービス費用、カウンセリング費などへの助成が受けられるようになり、市議団として求めてきたことがかたちになります。

　報告を受け、久保市議が就労支援について質疑しました。これまで久保市議のもとには、被害者の家族の方から「就労にあたって『犯罪被害者』ということで偏見をもたれ、内定を取り消された」といった相談が寄せられています。被害者がさまざまなところで差別や偏見にあい、二次被害を受けることは絶対に防止しなければなりません。

　久保市議は「条例制定によって被害者への理解が進み、差別や偏見をなくす一助になるだろう。しかしそれだけでは足りない。国の法律によって加害者（刑務所出所者等）に対する就労支援には、雇った業者に奨励金を支給するしくみがあるが、被害者の就労にも同様の、実効性のあるしくみが必要。ジョブコーチや就労について被害者とともに考え、ともに動くようなきめ細かな支援体制が求められる」と話しました。

　議案審査を受け、全員異議なく議案を可決しました。

　2 月15 日、総合政策委員会で市職員を対象とする「（仮称）子育ておもいやり・女性活躍推進プラン」が報告されました。

 

　この新プランは、従来の「子育ておもいやりプラン」と「女性活躍推進プラン」の2つのプランを統合し、一体的に進行管理をすることで全ての職員が活躍できる職場づくりを目指し、目標値を策定しています（2021年度〜2026 年度までの6 年間）。

 

　旧プランの課題として「有給休暇の取得促進」は約5 割、「時間外勤務時間の縮減」は約8 割の目標達成にとどまっていることや、「管理職・監督職への女性登用率」は目標に達していないことが挙げられ、新プランでは目標値を大きく引き上げて課題解決に取り組むことが報告されました。

　これまで議会で繰り返し女性管理職登用率の目標引き上げや男性育児休業取得率の向上を求めてきたたけこし連市議は「目標値を上げたことは評価できるが、重要なのは目標達成に向けた具体的な取り組み。職員のジェンダー観も同時に改善する必要があり、今後も議会で求めていきたい」と話しました。

　2 月15 日の文教委員会で党市議団が紹介議員となった「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

　松村としお市議は請願採択の立場から、「来年度の市民年間平均給与所得は18.5 万円も落ち込むと答弁し、収入減少を教育委員会も認めた。請願者が『暮らしは大変きびしい状況になっている』と述べているとおりだ。県内自治体の4 割が給食費減免にとりくんでいる。本市の財政力なら負担軽減は十分できる」とうったえ、請願文から「先行きが見えない不安な毎日を送るなか具体的な支援が希望になる」との言葉を紹介し、「市民に希望を届けるのが政治の役割。請願の採択を求める」と討論しました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択となりました。

 

武蔵浦和で義務教育学校の計画

　同日の文教委員会で、小1 から中3 までの9 年間で一貫した教育をおこなう義務教育学校を武蔵浦和地域（南区）につくる計画が報告されました。周辺の学校を編成しなおして小1 ～小4 校舎を2 校、小５～中3 校舎を1 校建設する計画です。その際、沼影公園を廃止して学校用地を増やすとされています（一部はスポーツ施設の計画）。教育や公園など住民に大きく影響する計画を住民の合意もなく進めることは問題があります。予算委員会でとりあげていきます。

　2 月10 日、2 月議会本会議でとばめぐみ市議が代表質問にたちました。

とば　本市は政令市のなかで市民ひとりあたりの公共施設面積が最下位。削減どころか増設が必要なのに、市は公共施設マネジメント計画によって床面積とコストを削減するという。見沼区には公民館が4 館しかない。同じ人口の浦和区は12 館。公民館を増やしてほしいという市民の願いに立ちはだかるのがこの計画。撤回を求める。

副市長　本市の公共施設の多くは今後、改修や建て替えが必要で、財源確保が極めて困難。そのため平成24 年度に本計画を策定した。限られた財源を有効活用し、計画を推進していく。

とば　公共施設はコスト削減といいながら、大宮駅周辺グランドセントラルステーション化構想など大型開発には湯水のように税金を注ぎ込んでいる。複合化で大きな施設を拠点にするのではなく、どこに住んでいても、身近で安心して利用できる公共施設の整備こそ必要ではないか。

副市長　複合化についてはコスト削減や多機能化で地域のにぎわい創出につながる一方、複合化になじまない場合もあるため、必要性を考慮しながら整備を図る。

 

公立保育所を民間譲渡するな

とば　まず、公立の認可保育所の果たす役割を市長はどう認識しているか。

副市長　認可保育所は公立、私立の区別なく、本市の保育の受け皿として重要な役割を果たしている。

とば　公共施設マネジメント計画第二次アクションプランで、公立の認可保育所が「民間譲渡により統合・整理を検討する」とされた。なぜ対象にしたのか。

副市長　本計画では、施設の機能を重視し、民間参入が望め、同様の施設サービスが継続できるものは民設民営の移行等を検討するとしていることを踏まえ、保育担当部局と公共施設マネジメント担当部局で協議したうえで計画案に反映させた。

 

とば　公立保育所の民間譲渡・統合整理に踏み込むことは公的責任の放棄と考える。

副市長　周辺の保育施設の状況や保育ニーズ等により判断するため、公的責任を放棄するとは考えていない。

 

とば　子どもが減り続けている地域で民間や企業が保育所運営に手をあげると思うか。

副市長　将来、利用者が減る地域にあっても、保育需要がなくなることはなく、民間の参入がまったく見込めないという状況にはならない。

　とば市議は「保育需要が減っているところで民間が手をあげなかった場合、公立保育所は守られるのか」と何度も迫りましたが、副市長は「仮定の話については答えを控える」として最後まで公立保育所を守るとは言いませんでした。

 

学童保育の増設をいまこそ

　続いてとば市議は、放課後児童クラブ・学童保育について質しました。

とば　厚生労働省は学童保育の適正規模を「概ね40 人以下」としているが、本市では40 人以下にできない学童も多い。この状況をどのように改善するのか。

副市長　児童数が適正規模を上回るクラブがあることは認識している。大規模クラブを運営する法人の相談等には対応する。

とば　コロナ禍で社会的距離をとるためには学童の増設しかない。市が活用する放課後児童クラブ設置促進事業はわずか150 万円。国の補助金メニューをフル活用し、市の責任で増額すべきではないか。

副市長　施設の増設も有効な手段であるが、感染防止対策として「手洗い」「マスクの着用」「換気」が大変効果的であることが分かってきており、クラブ内の机の配置や学校施設等の活用により、三密を回避している事例もある。

とば　本市の委託制度を国の制度にあわせていくなかで委託料が減額となるクラブが約6 割、129 クラブ発生すると試算されている。1 クラブたりとも減額させてはならないのではないか。

副市長　委託料が減額となる放課後児童クラブができる限り生じないよう検討する。

　ほかにとば市議は、本市の保育政策について、国が「新子育て安心プラン」で常勤保育士1 名必須との規制をなくし、2 名の短時間保育士でよいとしたことなどを批判し、「保育現場が求めているのは規制緩和による保育の質の低下ではなく、保育士の処遇改善と配置基準の引き上げだ」として、認識を質しましたが、市長は「私がすすめる多様な保育の受け皿確保に資する」として、国のプランを全面的に支持しました。

 

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