議会報告

決算特別委員会で総合政策①関連の質疑をおこなうたけこし連市議

　9 月24 日、たけこし連市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連1 日目）において、市民のくらしの現状について質疑しました。

たけこし　10 年前との比較で、40 代夫婦と子ども2 人世帯の平均給与所得と税負担、および65 歳以上の平均所得と税負担はどう変化したのか。

市　2020 年度の平均給与所得は約375万9000 円、税負担は約41 万8000円。10 年前と比較すると所得は約15万6000 円増、税負担は約16 万7000円増となっている。

　また、2020 年度の65 歳以上の平均所得は約111 万4000円、税負担は約8 万5000 円。10 年前と比較すると所得は約27 万3000 円の減少、税負担は約3 万4000 円の減少となっている。

たけこし　2020 年度平均給与所得は、新型コロナの影響はないと考えていいか。

市　2020 年の平均所得は2019 年の所得をもとに計算されているため、新型コロナの影響は受けていない。

たけこし　2020 年の新型コロナウイルス対策費1634 億円のうち、市独自の財源は13 億円で全体の0.8% にとどまっている。130 万都市として適切だったのか。

市　1634 億円のうち、いちばん大きいものが特別定額給付金（1 人10 万円給付）の事業費1329 億円。残り300 億円のうち地方創生臨時交付金の70 億円を活用して、市の単独事業を展開した。

　さいたま市の2020 年度決算は77 億円の黒字（過去5 番目の黒字額）でした。たけこし市議は「コロナ禍での黒字は、税金を十分に市民のために使わなかった、という見方もできる」として、これまで党市議団が要望してきた検査の拡大や病床の確保など、市のとりくみをいっそう強く求めました。

予算委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

　9 月議会の予算委員会が9 月21、22 日に開かれ、補正予算に関する審議が行われました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。

　審議によって明らかになった問題点を踏まえて、神田市議は、補正予算案105 号について反対の立場から討論をおこないました。はじめに、「本補正予算に含まれる市民会館おおみや新施設整備のための予算増額は、再開発ビルの事業費増によるものである。質疑では保留床（＊）の取得価格が㎡単価で210 万円にもなることが分かった。床取得だけで276 億円もの税金が費やされることになる」として、再開発ビルの計画を支援するための強引な移転であり、税金の投入を続けることは認められない、と主張しました。

　次に、「福祉タクシー利用料金助成事業について、助成対象に加えられる重複した障がいを有する障がい者はわずか150 人。当事者から強く要望されている下肢体幹機能障害4 級への対象拡大、所得制限の撤廃については現行のまま。改善は極めて不十分」と指摘しました。

　最後に、「新型コロナ感染症患者入院病床等事業は、現行のベッド確保にすぎない。金子市議が、質疑のなかで市独自にベッドを増やすべきと求めたが、市は、国、県との調整を図るとするのみでベッドを増やす意思がない。自宅療養者の急増により医療を受けられない市民が今なお多数に及ぶなかで、市の姿勢は大問題であり、しっかりと医療体制確保を図るべき」として反対しましたが、他会派の賛成多数で、補正予算105 号は採択されました。

＊保留床…市街地再開発事業で新設した施設のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分のこと。市は事業者から保留床を購入、その代金が事業資金に当てられる。

まちづくり委員会で議案外質疑をおこなうとりうみ敏行市議

　9月16日、まちづくり委員会の議案が質問で、とりうみ敏行市議は七里駅北側（見沼区）の区画整理事業（組合施行）にともない駅の桜を伐採・移植する問題について質問しました。

とりうみ　住民による「七里の桜を守る会」（以下、守る会）が現地保存を求めて約7500 の署名を土地区画整理協会（以下、協会）に提出している。両者がそれぞれ調査したが、樹木医の回答が相反し解決しないまま。話し合いの状況は。

市　昨年7 ～ 11 月までに4 回、守る会、協会、区画整理支援課（以下、支援課）で意見交換会を実施。組合は桜の移植を検討する方針を決議している。守る会に伝えたが理解は得られていない。

とりうみ　守る会は組合との直接の話し合いを求めている。支援課や協会の役割には、近隣住民への支援もあるのではないか。

市　市民対応は協会が窓口。事業計画の変更は困難なため、話し合いは協会からの説明が主となる。今後も説明をしていく。

　とりうみ市議は「組合への補助金は市民の税金。周辺住民の意見調整のための場をつくるべきだ」と強く求めました。

市民生活委員会で議案が質疑をおこなうとばめぐみ市議

　9月16日、市民生活委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議は学校や保育所での交通指導をおこなう「交通指導員」の人手不足の問題について質問しました。

　市の交通指導員は小学校長や交通安全協会の推薦による有償ボランティアですが、人手不足により通学時に保護者や住民の協力が不可欠な地域や、配置できない小学校も市内に4 つあります。とば市議は「小学生の事故の約4 割が交差点でおきている。市は公募に踏み出し、全校に配置すべき」と求めました。市は「他市に学び、今後は公募を検討していく」と約束しました。

　次に、法律婚ができない同性間のパートナー関係を市が認定する「パートナーシップ宣誓制度」を自治体間で相互利用できるよう充実させること、さらに同性カップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」をとりあげ、導入を求めました。県の調査によると、同性カップルの2 割が子どもと同居しています。この制度により、家族で市営住宅に入居できたり、保育園や学校等の送り迎えができるようになります。市は「他市を参考に検討を進める」と答弁しました。

まちづくり委員会で議案に対する討論をおこなうとりうみ敏行市議

　9 月16 日、まちづくり委員会でとりうみ敏行市議は、議案「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会条例の制定について」討論をおこないました。

　討論に先立つ質疑では、桜木駐車場用地（※地図）活用事業が、国の「首都圏広域地方計画」や、その後の「都市再生緊急整備地域」の指定によって、本市が東日本の玄関口機能を備え、同時に国が進めるスーパーメガリージョン構想を支援するために、市の「大宮駅GCS 化構想」とともに、東日本の交流拠点づくりの先導的役割を担うものであることが明らかになりました。議案は、桜木駐車場用地活用事業においても民間活力を中心に都市再生を図るという、国の方針に沿った民間主導の事業者選定を基本としています。

　とりうみ市議は、「世界規模のコロナ禍で、今後の社会のあり方を見直すときに来ている。桜木駐車場用地は防災や、今後も予想される未知の感染症などに対応できる施設にこそ活用すべき。国の方針を無批判に導入し、市民の貴重な財産を民間公募に丸投げすべきでない」として反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。