議会報告

　「さいたま市総合振興計画」が今年度で終了するため、次期計画案（期間は10 年）が9 月議会に市長から提出されました。市議会は次期総合振興計画基本計画審査特別委員会を立ち上げて審査。10 月13 日に総括質疑が行われ、党市議団から松村としお市議が質問に立ちました。

パンデミックに対応した計画か

松村　パンデミックに対応するために、医師数・看護師数・病院ベッド数が政令市中最低の現状を改善し、保健所体制を強化することを計画で考えているか。

 

副市長　埼玉県地域保健医療計画に基づき県に協力し、医療従事者の確保に努める。保健所体制は柔軟な組織運営を図るとともに、専門職の平時からの機能強化に努めたい。

 

松村　充実・強化が見えてこない。重点戦略に書き込むなど位置づけの根本的な見直しが必要だ。

副市長　２月頃から記載について庁内で検討した結果が今回の議案。

 

松村　これが検討結果なら市執行部の認識が残念なかたちであらわれている。

 

計画の見直しを求める

松村　将来の都市構造に２都心４副都心を位置付けて大型開発をすすめて人口を呼び込んできたが、保育園・学校不足が深刻。まちづくりのゆがんだ状況を見直すべき。

都市戦略本部長　さらに発展させる形で現状の都市構造を維持したい。

松村市議は「これまで市は福祉を削減・抑制し、大型開発を進めてきたのが実態」と指摘し、福祉の充実と10 区均衡のとれたまちづくりへの転換を訴えました。

松村　新型コロナで明らかになった課題が計画に反映していない。全体を見直すべきだ。

副市長　庁内で十分検討した。必要なことは反映されている。

松村市議は「来年度予算から次期計画が反映する。いま見直さなければ医療・保健体制など必要な事業に力が入らない」と指摘し重ねて計画の見直しを求めました。

　総括質疑後に採決される予定でしたが、「採決には審議が深まっていない」と継続審査の動議が出され、全会派が賛成。引き続き審査されることになりました。

　9 月議会に提出された議案は、新型コロナウイルス感染症対策の補正予算議案が中心となっています。市長によって専決処分（議会の議決の前に決定すること）された主な事業は表のとおりです。

 

　また、検査機器の購入などPCR 検査体制の強化に約3900 万円、今年度予定していた小・中・高校の修学旅行等の中止・延期により発生するキャンセル料など約9700 万円の保護者負担を公費負担に、宿泊促進として宿泊代金の割引に要する補助金1.5 億円、Web学習コンテンツ「スタディエッセンス」の操作性と利便性の向上のためのシステム構築に650 万円等の補正予算案が計上されました。

 

　党市議団は、新型コロナ対策として安心安全を広げるための予算となっているのか、また経済対策は適切か慎重に審議します。

 

コロナ禍ふまえた総合振興計画へ

　今議会では次期総合振興計画についても審査されます。党市議団としては、新型コロナウイルスそのものは数年で終息したとしても、経済へのダメージは大きく、影響は長期化すると考えています。そのなかで、次期総合振興計画はコロナ禍の前に作成されたものであり、今議会で議論されたものが実際に形になるのは数カ月先です。実施計画ではコロナ禍の影響を踏まえた内容とする立場で、議論に臨みます。

教育長再任に対する日本共産党さいたま市議団の対応について

 

団長　神田よしゆき

 

　6 月議会の最終日、さいたま市教育長（細田眞由美氏）の再任を求める人事議案の採決がおこなわれ、党市議団は、教育長の再任に反対しました。

 

　私たちはこれまで、特別職の選任について、市役所の幹部職員や教育現場からの選任であれば賛成してきました。また、個々の市の政策の賛否などを問うことはせず、仕事を進めるにあたり市民の声や職員の声をしっかりと聴き、公平公正な業務を進める立場に立っているかどうかを判断基準としてきました。

 

　しかし、今議会の教育長の再任については、多くの市民のみなさんからご意見が寄せられました。特に新型コロナウイルス感染症対策にかかわって、休校のあり方、「スタディエッセンス」など子どもたちの学習権に関わる声、そして「Clap for carers ～ 10 万人の子どもたちから『ありがとう』の拍手を届けます～」のとりくみなどについて、厳しい批判の声が寄せられました。

 

　これらのとりくみについては、教育長によるトップダウンで決められたことや、子どもたちや保護者、学校現場が尊重されたとはいえない状況が明らかになっています。

 

　私たちは、教育行政は子どもたちや保護者、そして教職員の意見を聴き、教育委員会内での十分な議論をもとに合意を得て進められるべきと考えており、現在の教育長の教育行政の進め方には問題があると言わざるを得ません。以上の理由から、教育長再任の議案に反対しました。

 

　他会派の賛成により教育長は再任されましたが、市民からの批判の声に真摯に耳を傾け、教育行政を進めることを願うものです。

　6 月議会に、議員提出議案として「特殊勤務手当に関する条例の一部改正案」を全会派共同で提案し、全会一致で可決しました。

 

　内容は「防疫等業務手当の額の特例」として、新型コロナウイルス感染症に係るものに従事した市職員に対して支給する防疫等業務手当の額を従事した1 日につき3000 円（感染する恐れがとくに高い業務については4000 円）を超えない範囲で支給するというものです。対象となる職種などは市が検討し、決定されます。

　6 月3 日からはじまる6 月議会に市長が提出した議案は、新型コロナウイルス感染対策など、市民の命と健康にかかわる補正予算や条例議案が中心です。

 

新型コロナウイルス感染症対策

 

新型コロナウイルス感染症対策では、医療崩壊の危機が心配されるなか、特に緊急を要する予算として、帰国者・接触者相談センターの体制とPCR 検査の拡充や市内医療機関の支援をはじめ、公立保育所、認可外保育施設、学童クラブなど各施設における感染拡大防止のため、マスク、消毒液、体温計の購入など、約36 億5000 万円の専決処分の報告議案が提出されました。

 

　このなかには、小規模企業者・個人事業主給付金（1 事業者あたり10 万円）や、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金（1世帯3 万円）などが含まれています。

 

　さらに、新型コロナ感染症により収入が減少した国民健康保険加入者の国保税の減免のための通知書作成費用も先議分として計上されました。

 

児童福祉施設の保育士配置基準緩和

 

　児童福祉施設において、配置されるべき保育士の数を緩和する条例改正の議案が出されています。この条例改正によって、市長が「保育士等と同等（知識と経験を有する）と認める者」を保育士等とみなし、条件によって保育士等といっしょに配置できるようになります。また、幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭も保育士等とみなすことができるようになります。

 

　そのほか、副市長、教育長および教育委員の再任などの人事議案が提出されています。

 

　党市議団は、市民の暮らしと営業の現状にかんがみ、すべての施策を急いで実施するようかねてから求めてきました。今議会では、新型コロナウイルス対策の遅れを打開し、必ず来ると予想される第2 波、第3波の被害を未然に防ぐための対策や、各種支援のすみやかな拡充を求めていきます。