議会報告

　清水勇人市長は国の補正予算を受け、5 月13 日に36 億5000 万円の市補正予算の専決処分をおこない、感染対策や経済支援などの事業を決定しました。これまで党市議団含め超党派で要望してきたことが多く盛り込まれています。規模や内容の不十分さは一部ありますが、市民要求が市政を動かしました。

 

小規模・個人事業者への給付金

 

　1 事業者あたり10 万円の給付をおこないます。売り上げが減少した市内小規模企業・個人事業主が対象です。5 月25 日に申請書が市ホームページに掲載される予定です。

 

　これまでにも国の持続化給付金や埼玉県の中小企業・個人事業主支援金などの事業者支援がおこなわれ、さまざまな自治体が独自の給付事業にとりくむなか、さいたま市でも実施するよう超党派での要望が行われてきたものが実現しました。

 

なお市内飲食店へのテイクアウト・デリバリー補助金（上限5 万円）の申請は5 月11日からはじまっています。申請書は市ホームページからダウンロードできます。

 

感染者受け入れ医療機関へ協力金

 

　新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるために、病床確保や重症・中等症患者を受け入れた医療機関に対し協力金を出します。今後は医療体制そのものを充実させるとりくみも必要です。

 

救急活動における感染対策の強化としてオゾンガスによる救急車内消毒や陰・陽圧装置付きの搬送資材の導入なども補正予算に盛り込まれています。

 

　このほか、児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金（1 世帯3 万円）や、学童保育・各種保育施設等へのマスク・消毒液等の購入補助、学校での非接触型体温計の購入なども補正予算に含まれています。

　4 月臨時議会で市議会議員の報酬を2021 年3 月31 日まで10 ％（ 議長20％、副議長15％）減額する条例が賛成多数で可決されました（無所属2 人が反対）。条例案は日本共産党以外の４会派が共同提出しました。提出会派からは、この減額で生まれる約3000 万円の財源は新型コロナ感染症対策に使うよう求めることが表明されました。

 

　党市議団は過去に議員報酬が約2 割引き上げられた経過から、今回も20％削減を主張しましたが、一致しなかったため条例案の提出会派には加わりませんでした。同時に、報酬の削減と生まれた財源の使い方に賛成する立場から10％の削減には党市議団も賛成しました。

 

　今度の臨時議会には市長等特別職の給与減額の条例も提出されました。減額の理由として市長は「市民、事業者のみなさまの切実な声が日々届いている」「未曽有の危機を克服するための決意の表れ」と議会で答弁しています。また減額で生まれる約2000 万円は「新型コロナウイルス感染拡大防止のとりくみに充てたい」と表明しました。市議会は全会一致でこの条例を可決しました。

 

　なお「市長と市職員の給与減を行い、その分をコロナ対策に充てることを求める請願」（無所属議員紹介）が提出され不採択となりました。党市議団は、市長給与減額条例がすでに出され、コロナ対策の最前線でがんばる市職員の給与を減額することは適切ではないと考え不採択の立場をとりました。

 

　さいたま市議会4 月臨時議会が4 月30 日から5 月8 日まで開かれます。新型コロナウイルス対策に関連した約300 億円の補正予算（市長専決含む）および給付金支給のための補正予算案（約1350 億円）が市長から出されました。おもな内容を紹介します。

 

PCR 検査体制の強化

 

　PCR 検査機器を新たに1 台購入（約5000万円）し、検査数を増やすとしています。また補正予算とは別に医師会との協力でPCR 検査センターを市内4 か所に設置することが報道発表されています。医師の判断で検査して検査数を抜本的に増やし、隔離・医療体制を充実させることで感染拡大を抑えていくことが求められています。

 

市民生活への支援

 

　市内中小企業への支援として市は無担保かつ3 年間無利子の「臨時資金融資」をはじめました。追加と合わせて約300 億円の規模となりましたが、応募が多く、すでに申し込みは締め切られました。市は「今後は国の融資制度を利用してほしい」としています。多くの自治体で中小業者へ給付金や補助金を緊急に出しており、本市でもこうした支援が強く求められます。ほかに雇用調整助成金の申請をする事業者を支援するため社会保険労務士の費用補助なども盛り込まれています。

 

　国の補正予算成立を受け、1 人10 万円給付と児童手当受給者への1 万円給付（子ども1人あたり）がおこなわれます。速やかな支給と相談体制整備が必要です。

 

　国民健康保険・後期高齢者医療保険で傷病手当を支給するための条例改正、市長等特別職給与の減額条例案も出されました。また議員提出議案として議員報酬削減条例等が審議されます。

　2 月議会6 件の意見書・決議がまとまりました。

 

　感染が広がっている新型コロナウイルス対策は急務です。また、党市議団として犯罪被害者支援条例の制定や気候非常事態宣言の制定については議会で求めてきたことから、決議がまとまったことを歓迎します。実効性のある内容になるよう、とりくんでいきます。　意見書・決議の本文については、さいたま市のホームページから見ることができます。ぜひご覧ください。

 

• さいたま市へ

①新型コロナウイルス感染症に対する万全の対応を求める決議

 

②保育園での医療的ケア児の受け入れ体制の整備を求める意見書

 

③犯罪被害者支援条例の制定を求める決議

 

④気候非常事態宣言の制定を求める決議

 

• 国へ

①新型コロナウイルス感染症対策の推進と財政支援等の拡充を求める意見書

 

②女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

　2 月議会にかかる議案が提案されました。市長提出議案は予算議案、条例議案などあわせて94 件です。

 

　そのなかで、国民健康保険税の値上げ議案が出されました。国民健康保険税は、①基礎課税額②後期高齢者支援金等課税額③介護納付金課税額の3 種類からなります。今回の値上げ案は表のとおりです。

 

 

　この議案が可決されれば4 年連続の値上げとなり、高すぎる国保税の引き下げを求めてきた党市議団としては到底認められません。今後、議案質疑などで問題点を明らかにしていきます。

 

サーマルエネルギーセンターに567 億円

 

　市内に4 カ所ある廃棄物処理施設のうち、西部環境センターおよび東部環境センターの2 施設を統廃合し、サーマルエネルギーセンターを新設するとして工事請負契約の議案が提出されました。建設費（5 年）と運営費（15年間）で567 億円になります。

 

 

　党市議団は、建設の際はシャフト炉式ガス化溶融炉方式ではなくストーカ炉方式を採用するよう求めてきましたが、市はストーカ炉方式を採用しました。今後、議会のなかで詳細を確認していきます。

 

■シャフト炉式ガス化溶融炉方式…1300 度以上の高温でごみを燃焼し、最後には灰ではなく「溶融スラグ・メタル」が残る。溶融スラグはアスファルトの原料になる。燃料にコークスを使うため、コークス代が高いこととCO2 を排出するという欠点がある。

 

■ストーカ炉方式…火格子を階段状に並べた燃焼装置。階段状の火格子が前後に動くことで、ごみと空気が効率的に接触でき、「ごみ」という不均質な性状なものでも安定して燃焼させることができる。