議会報告

6月議会が閉会しました。党市議団として6月議会を振り返った座談会、2回に分けて掲載します。司会はたけこし連市議です。

 

たけこし　今日は、市議会改選後の初めての本格的な議会となった6月議会を、全員でふりかえります。まず、議会冒頭の市長あいさつですね。内容はコロナ規制の緩和、さいたま市民の日、そしてサッカーの浦和レッズレディースと浦和レッズがチャンピオンになったこと。残念ながら、市民のくらしの「し」の字もないあいさつでした。

 

松村　浦和レッズが優勝したのはうれしいことですが、この間は、食品も電気料金も値上げの大変な状況でしたよね。市長は物価高騰の話や困っている人たちの話を聞くことがないのかなぁ。

 

久保　会ってる人が違うんじゃないですか。

 

とば　なるほど、くらしに困っていない人と会っていて、その人たちの話を聞いているということですね。

 

レジャープール削減は認められない

 

たけこし　常任委員会では、いろいろな報告が行われました。なかでもレジャープールについては大変な反響があるようです。

 

金子　レジャープールは削減縮小という方向が前提となっていることがよく分かる「あり方方針（案）」の報告でした。なにより「維持費がかかるから」と言って市民の負担を大幅に引き上げる内容にも驚き。大和田市民プールは大人440円から1160円に値上げとはっきり示しています。

 

久保　そうそう、2.6倍。そうすると子ども料金は220円だったところが580円になりますね。もう、子どもたちも気軽に市民プールにいけないですよね。

 

たけこし　5施設で年間3.5億円の赤字っていうのが、廃止や値上げの理由として出されました。たしかに財政負担が多いんじゃないかって思う人もいるかもしれません。

 

松村　でも市営プールはもちろん、市の公共施設は基本的に収益施設ではないわけだから。赤字ってことを言い出したら、盆栽美術館だって人形博物館だって成り立たないですよ。

 

とば　文化とか市民の憩いの場というのはお金には代えられない。儲ける必要なんか全然ないですよ。

 

池田　市民プールは思い出の場所だから守ってね、とたくさんの人に言われます。市も「夏の思い出づくりに欠かせない施設」って言っているのに削減なんて、ひどいですよね。

 

公立保育所は半分に減らす

 

久保　「公立保育所のあり方に関する基本方針（素案）」も報告されました。

 

たけこし　今ある60園から33園に減らす計画ですよね。

 

久保　民間委託した場合、経営困難で撤退なんてこともありうると思うんですけど、その際の対策を質しても「これから考えます」という答弁でした。

 

とば　削減ありきで、対策はあとから考えるっていうのが今回の計画ですね。

 

久保　本来自分たちが守るべきものを守ってないということですよ。他部局から保育所を減らせと言われても、さいたま市はこれだけ「不承諾」があるから、そんなことはできませんと言ってほしいのに、担当部局がこの削減計画をみずから考えたっていうんだから、私、本当に驚きました。

 

とば　自分たちの仕事は子どもの幸せを実現するためにある、と思ってないのは残念です。 水道料金減免は広く市民を対象に たけこし　今回の議会では、入所系福祉施設に限定して水道料金を10％減免する期間を8カ月間延長する補正予算議案が出され、私たちは反対しました。

 

とば　水道料金の減免については、県内9割の自治体がなんらかの方法で減免にとりくんできました。私たちは「さいたま市の水道料金は特別高いのだから、市民全体に行き渡る減免をするべき」と求めてきました。ところがさいたま市の減免は入所系福祉施設のみ。こんなに対象を絞り込んで、料金の引き下げをやったかのように見せるっていうところが本当に許せなかったですね。

 

たけこし　しかも全額国費。結局、市は水道事業単体では１円も出していません。自分たちの市に住んでいる市民のくらしがどういう状況なのかっていうのを本当に分かってないのかなと思いますね。

 

金子　とば市議は農業支援や中小企業支援の補正予算案についての審議でも、私たちのもとに届いている業者のみなさんの実態を切々と語って、これじゃ足りないっていうことを求めていましたよね。

 

とば　でも市は「支援はこれで充分」と。農業用水使ってない農家の人はいないので、みなさんにいきわたりますと。では肥料や飼料の値上がりはどうケアするんだっていうところにはまったく言及しなかったですね。

 

松村　やっぱり財源は基本的に国費の地方創生臨時交付金で、一定のメニューが決まっていて、その中からチョイスするものだから、限定的なんですよね。

 

久保　メニューにあることだってやってないですよ。

 

池田　メニューの選び方も、本当に誰の味方か。誰のためのさいたま市か。率直に言って市民の味方じゃないですよね。議案審査しながら、がっかりしてしまいました。

 

（次号へ続く）

　2月議会で審議された2023年度当初予算は、日本共産党さいたま市議団以外のオール与党の賛成で成立しました。その額は、全会計の合計約1兆1280億円でさいたま市史上最高額となりました。

 

　一方で2018年以降の国保税、介護保険料、学校給食費などの市民負担増は、総額で約62億2000万円にのぼります。新型コロナ対策予算は、総額約158億円に対して市の一般財源からの支出は約15億円、割合は9.6%にとどまりました。

 

　また、市民のみなさんと党市議団が求めた水道料金の負担軽減に関しても、入所系施設（約800施設）に対して10%の減免措置を4カ月間おこなうというもので、かかる費用は約5000万円とのことでした。これでは市民の負担軽減とはほど遠く、あまりにも不十分だといわなければなりません。

 

　新年度は、「2都心4副都心構想」に約132億円の大金がつぎ込まれます。「大宮駅GCS化構想」はもとより、民間再開発事業に公共施設を併設し、巨額の税金を使って再開発を誘導する手法が目立ちます。浦和駅西口南高砂再開発には、総事業費約670億円のうち、税金が約250億円、さらに「市民会館うらわ」にかかる費用が約167億円で、あわせて417億円に及び、約62%が市民の税金となります。党市議団は、このような市民生活を無視した予算は認められません。

 

　なお、追加提出された教育委員の任命議案では、対象者が埼玉りそな銀行の会長経験者であり、教育委員会と財界との関係強化につながる懸念から反対しました。

 

　また、党市議団が提案した「さいたま市議会における統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との関係についての徹底調査及び関係を断ち切ることを求める決議（案）」について、さいたま自民党市議団の反対によりまとまらなかったことは非常に残念であり、市議会の姿勢が問われます。

 

　私たちはこれからも、市民生活に背を向けるオール与党政治に厳しく対峙し、「市民の命とくらしの砦」として全力でかんばります。

 

 

日本共産党さいたま市議団団長　とりうみ 敏行

　12月議会2日目の12月1日、阪本克己議長が突如辞任し、議長選挙が行われました。議長選に立候補した中島隆一市議（自民・中央区）は統一協会の関連団体「ピースロード」実行委員会に参加していたなど、統一協会との癒着が問題になっていた議員です。そのため、党市議団は議長選挙を退席しました。

　12月5日、党市議団はあらためて、新議長となった中島隆一議長に対して、市議会に対する市民の信頼を回復するために以下の3点を求める申し入れを行いました。

 

１　中島隆一議長と統一協会との関連を明らかにし、統一協会との関連を断ち切るなど今後の対応を議長として市民に明らかにすること。

 

２　阪本克己前議長が各会派に要請した自主的な調査とその結果が未公表となっている会派に対し、新議長として調査の実施と結果の公表を要請すること。

 

３　市議会としての自浄能力を発揮し、市民の不安に応えるため、市議会としての決意を表することに議長として尽力すること。

 

　申し入れの際、中島議長は「統一協会との関係はいっさいない」と言いましたが、それならばそのことを公にし、これまでの言動との整合性を明らかにする必要があります。党市議団は申し入れの内容に即して、統一協会と議長・市議会会派の関係を明確にすることを求めていきます。

　さいたま市議会の本会議場のシステム改修が完了し、9月議会から新しいシステムでの市議会がはじまります。改修されたのは、インターネット中継で使用するカメラのフルHD化、マイクの改善による音質の改善などです。

　議会システムの改善を求めてきた、たけこし連市議は「これまでのインターネット中継は画質が課題だったので、改善はうれしい。市民が市政に関心を持つきっかけになるのではないか」と話しました。

　9月7日から9月議会がはじまりました。9月議会には、清水勇人市長から29件の議案が提出されています。

 

　補正予算関係では、新型コロナウイルス感染症対応としてPCR検査および入院医療費の自己負担分の公費負担や、高齢者・障がい者施設の従事者等に対する抗原検査キットの購入費用補助、コロナ禍における農業支援など、約16億6000万円が計上されています。

 

　条例議案では、市職員の定年を現行の60歳から65歳に延長する議案が出されましたが、60歳になると給料が30%カットされる内容となっています。教職員や水道局職員も同様です。続いて、浦和駅西口南高砂再開発に伴う「市民会館うらわ」の解体工事請負契約議案も提出されており、契約金額は12億6500万円です。さらに、北部医療センターの跡地利活用事業者を選定する委員会条例を制定する議案が提出されています。また、財産の取得議案として、救急車をはじめ、水槽付きポンプ車、はしご付き消防車などが購入されることになっています。

 

　9月議会では、2021（令和3年）年度の決算について審査されます。さいたま市は2001年（平成13年）以来、黒字決算を続けており、2021年度も約73億円の黒字（実質収支）です。黒字決算についてどのように受け止めるのか、さまざまな角度から議員が審査します。

 

　なお、党市議団が提出した意見書案は、国の責任で学校給食費の無償化をおこなうことを求める意見書案など、3件です。党市議団は、各議案および決算議案、意見書案などについて、市民の目線に立って審議にのぞみます。

 

　さいたま市議会では本会議の模様をインターネット中継していますので、ぜひご視聴ください。