議会報告

予算組み替え提案を提出する、（左から）久保、とりうみ、（ひとりとばして）神田、とば、竹腰の各市議

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　12月17日、12月議会の最終本会議がひらかれ、議案・請願に対する討論および採決が行われました。党市議団からとりうみ敏行市議が討論に立ちました。

　とりうみ市議ははじめに、議決事項の一部変更（大宮駅東口大門町2丁目中地区）について、「再開発事業の計画変更にともなうものだが、そもそも市民会館おおみやの再開発ビルへの移転そのものに大きな問題点がある」として、市民会館おおみやが取得する保留床の1平方メートル単価が210万円であるのに対し業務床ではおよそ76万円、商業床ではおよそ100～120万であること、また計画全体の費用が620億円から658億円になることを指摘し、「完成直前になって費用が約38億円も増えるのは問題と批判。「まさしく民間再開発ビルの計画を支援するための強引な市民会館移転であり、認められない」として反対しました。

　また、閉会直前に提出された補正予算案（第11号）、いわゆる子育て世帯等への給付金（ひとり10万円）および住民税非課税世帯（1世帯10万円）については、現金一括支給を歓迎しました。一方で、同じ予算案のなかにマイナンバーカードの普及促進等にかかわる予算が含まれることについて、とりうみ市議は「全国的にマイナンバーカードの普及が進まないため、ポイントの付与で普及促進を図るという意図があるが、住民にとってはポイント付与などの付加価値がなければ取得のメリットがない。個人の健康状態や資産などプライバシーにかかわるあらゆる情報を国や自治体、事業者に明け渡すものであり、認められない」として反対しました。

　しかし、他会派の賛成により可決しました。

給付金の充実を求める要望書を提出する土建・民商のみなさんととりうみ敏行市議（左から3 人目・6 月23 日）

　9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。

　新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。

　また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親（児童扶養手当受給者）に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。

小規模企業者等に3 回目の給付金

　経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。

　6 月9 日に開会した6 月議会には、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算や条例議案など19 議案が出されました。

　国の緊急支援策決定にともない、低所得の子育て世帯に児童1 人あたり5 万円を支給する事業を実施する専決処分の報告議案が提出されました。保育施設、放課後児童クラブ・学童保育など各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒液の購入などの経費に約3 億1000 万円、また新型コロナワクチン接種事業として、16 歳以上60 歳未満の集団接種実施のための予算約24 億5000 万円が計上されています。

　2021 年の成人式はコロナ禍のためにオンラインでの開催となりました。2022 年は成人式を入れ替え制で開催するために会場使用時間を延長するための予算、および2021年成人式の対象者に対して「再会の機会」を設けるために必要な経費として2600 万円が予算計上されています。引き続き感染症対策が求められるなか、検討が必要です。

　市長選でも争点となった新庁舎移転計画では、本庁舎整備および現庁舎地の利活用に係る基本構想策定に要する経費として996 万円が計上されました。

　条例議案では、桜区で発覚した生活保護費の不正支出をめぐって市のおこなった内部調査の報告が出ていますが、その内容の検証と再発防止の提言をおこなうための第三者委員会を設置する条例制定が諮られます。

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、党市議団は市のコロナ対策と市民生活の支援を求めてきました。6 月議会でも命とくらしを守る施策実現のための議論をおこなっていきます。

請願提出に同席するとばめぐみ市議（右から４人目）

　6 月1 日、さいたま南平和委員会ほか52団体から「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書の提出を求める請願」が市議会に提出されました。核兵器禁止条約は今年1 月22 日に発効され、現在54 カ国が批准していますが、日本はいまだに批准していません。世界には今なお1 万3400 発もの核兵器が貯蔵、配備され、人類全体の生存と文明の存続が脅かされています。

　請願は、「核廃絶は人類の悲願であり、日本政府は唯一の被爆国の政府として、率先して核兵器禁止条約に参加して行動する責任がある」として、市議会が日本政府に批准を求める意見書を提出するよう求めています。

　同席したとばめぐみ市議は「前回市民から出された同趣旨の請願は、条約発効前だったが、今回は条約発行後にはじめて出される請願。市議会として日本政府に批准を求めるのは市民に対する責任だ」と述べています。