議会報告

　さいたま市議会の本会議場のシステム改修が完了し、9月議会から新しいシステムでの市議会がはじまります。改修されたのは、インターネット中継で使用するカメラのフルHD化、マイクの改善による音質の改善などです。

　議会システムの改善を求めてきた、たけこし連市議は「これまでのインターネット中継は画質が課題だったので、改善はうれしい。市民が市政に関心を持つきっかけになるのではないか」と話しました。

　9月7日から9月議会がはじまりました。9月議会には、清水勇人市長から29件の議案が提出されています。

　補正予算関係では、新型コロナウイルス感染症対応としてPCR検査および入院医療費の自己負担分の公費負担や、高齢者・障がい者施設の従事者等に対する抗原検査キットの購入費用補助、コロナ禍における農業支援など、約16億6000万円が計上されています。

　条例議案では、市職員の定年を現行の60歳から65歳に延長する議案が出されましたが、60歳になると給料が30%カットされる内容となっています。教職員や水道局職員も同様です。続いて、浦和駅西口南高砂再開発に伴う「市民会館うらわ」の解体工事請負契約議案も提出されており、契約金額は12億6500万円です。さらに、北部医療センターの跡地利活用事業者を選定する委員会条例を制定する議案が提出されています。また、財産の取得議案として、救急車をはじめ、水槽付きポンプ車、はしご付き消防車などが購入されることになっています。

　9月議会では、2021（令和3年）年度の決算について審査されます。さいたま市は2001年（平成13年）以来、黒字決算を続けており、2021年度も約73億円の黒字（実質収支）です。黒字決算についてどのように受け止めるのか、さまざまな角度から議員が審査します。

　なお、党市議団が提出した意見書案は、国の責任で学校給食費の無償化をおこなうことを求める意見書案など、3件です。党市議団は、各議案および決算議案、意見書案などについて、市民の目線に立って審議にのぞみます。

　さいたま市議会では本会議の模様をインターネット中継していますので、ぜひご視聴ください。

議案外質問で提案するたけこし市議（2021年12月議会）

　党市議団はこれまで、ケアラー支援条例の制定を求めてきました。

　2021年12月議会では久保みき市議一般質問でとりあげました。久保市議は「18歳未満のヤングケアラーをはじめ、老老介護、老障介護、介護離職など、ケアラーに関する問題は山積している。すべてのケアラーにきめ細やかな支援の実施が求められる」と主張。実際に寄せられた相談事例として、「母親の介護が必要となり仕事を辞めた方がいる。いわゆる介護離職。収入は母親の年金だけとなり、自身が体調不良で病院に行きたくても経済的な余裕がなく、受診を控えざるを得なくなった」と紹介し、在宅介護者手当のような経済的支援を実施すべきと求めました。

　今回の条例制定でヤングケアラーのみならずすべてのケアラーが対象となったことは質問の成果です。しかし、経済的支援については具体化されなかったため、党市議団として今後も求めていきます。

　また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

実現へ

ヤングケアラーがいる家庭へのヘルパー派遣

　また、昨年の12月議会文教委員会議案外質問でたけこし連市議が具体的な支援について提案しました。今回、さいたま市はヤングケアラーを支える事業として「ヤングケアラー訪問支援事業」条例を提出しています。この事業は支援が必要と判断されたヤングケアラー家庭に支援員を派遣するものです。たけこし市議の提案が実りました。

2月議会報告動画をアップしました。

↓こちらから、ぜひご覧ください。

日本共産党さいたま市議団 – YouTube

＊金子あきよ市議「さいたま市の新年度予算　問題点を解説」

　2020年10月の国勢調査の確定値で、さいたま市の人口は132万2459人となりました。これを受け、市議会で議員定数の見直し議論が進んでいます。

　2008年9月議会において、「議員1人あたりの人口は概ね2万人程度が妥当」として、議員提出で議員定数削減条例が提案され、定数が64人から60名へ減りました（党市議団は反対）。当時のさいたま市の人口は約120万人だったため60名でしたが、現在の人口（132万人）と照らすと、60名では足りないことになります。

　党市議団はかねてから、人口規模にふさわしい定数とすることを求めてきましたが、今回の見直しにあたっては、特に人口規模に見合わない、アンバランスが生じている行政区の定数を改善することを求めています。今後設立される予定の第3者機関に諮問され、定数問題が議論されることになります。