議会報告

2月6日（火）から3月14日（木）まで、2月議会が開催されます。2月13～15日で代表質問がおこなわれ、党市議団から松村としお、たけこし連の両市議が質問にたちます。

 

2/15（木） 11：05〜11：55
松村としお市議

①市民の声を反映する市政へ

②公共サービスについて

③子育て支援の拡充について

④ジェンダー平等のさいたま市へ

⑤公共交通の充実について

 

2/15（木） 13：05〜13：45
たけこし連市議

①市庁舎移転について

②予算の組み替え提案について

③与野中央公園5000人アリーナ建設計画等について

 

2月議会は新年度（2024年度）の予算を決める予算委員会が開かれます。清水市長から全体で約1兆1816億円、一般会計、全会計予算総額ともに過去最大の予算規模となる予算案が提案されました。予算委員会は2月22日（木）からスタートし、3月11日（月）までおこなわれます。党市議団の予算委員は金子あきよ、とばめぐみの両市議です。

 

3件の意見書（案）を提出 　

 

市議団として3件の意見書（案）を提出しました。全会派一致となれば、国に送致されます。

●政治資金規正法改正と疑惑の全容の徹底解明を求める意見書（案）

●子どもの歯科矯正を保険診療の対象とすることを求める意見書（案）

●国の制度として小中学校の学校給食費を無償とするよう求める意見書（案）

2022年6月にさいたま市教育委員に任命された武川行秀（タケカワユキヒデ）氏が、1月4日までに退任したことが明らかになりました。4年の任期でしたが任期途中の1年半ほどで退任することとなりました。

１月15～16日に、大都市行財政将来ビジョン特別委員会が熊本市、北九州市を視察し、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が参加しました。人口減少・少子高齢社会において地域活性化と持続可能な経済、安心快適な暮らしを営むために、中心都市が近隣の市町村と連携し活力ある社会経済を維持する拠点づくりを進めるという「連携中枢都市圏のとりくみ」の実践を学びました。

 

これは、指定都市市長会で清水市長がその先頭に立ってすすめようとしている「特別市（道府県の区域外と一層制の地方自治体）」の法制化と同時にすすめられており、連携中枢都市圏ごとに政令市や中核市を先頭に経済成長や都市機能の強化をめざすものです。

 

視察したとば市議は「政令市が、主要駅前大開発とそうでない地域に格差をもたらすいびつなまちづくりをしてきたことがさらに繰り返されるのではないかという懸念が払拭できない。地元の願いではなく国の政策を日本中に押しつけているようなやり方は、今後、注意深く見ていくことが必要」と話しました。

1月10〜11日に、大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究を目的とした特別委員会が、姫路市「姫路駅北駅前広場の整備」と大阪市「うめきたプロジェクト」を視察し、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

 

姫路市では、姫路駅から世界遺産・姫路城に至る都心部の基盤整備やにぎわいづくりにとりくみ、学識経験者、市議会議員、市・県職員、市民など約20名で構成された姫路市都市計画審議会が魅力あるまちづくりを進めています。姫路駅から姫路城までまっすぐのびた約2kmの道路は、建築物の高さを30mに抑え、色はお城にあわせて白で統一、広い歩道が確保され、駅前広場には市民がくつろげる場所が随所に設置されていて、大変気持ちのいい、まさに「市民の広場」と言えるつくりになっていました。

 

一方、大阪市の「うめきたプロジェクト」は一日の乗降客数約250万人を誇る西日本最大のターミナルエリアに位置する梅田貨物駅跡地約24ヘクタールを、産学官連携により国際競争力の高い知的創造都市に生まれ変わらせるプロジェクトで、JRはAIを駆使した顔認証改札や個々の行き先を案内できるしくみをとりいれ、駅前には普段は防災公園、イベント時には1万人収容できる屋外広場や、公園の工事が進められていました。

 

とば市議は「どちらも『市民がくつろげる場所』を大切にしているところが特徴で、大いに学びたい」と話しました。

6月議会に「さいたま市レジャープールのあり方方針（案）」（以下「方針案」）が報告され、その後、パブリックコメントがおこなわれました。この「方針案」は5つある屋外市民プール（沼影、原山、下落合、三橋、大和田公園）を1つないし2つに減らすもので、さいたま市議団ニュース998号で報じて以来、党市議団には多くの問い合わせが寄せられています。

 

「方針案」には多くの問題が 　「方針案」では5つのレジャープールの「収支状況」を分析して、2017～2021年の5年間の平均で年間約「3億6500万円の支出超過（マイナス）」と導いていますが、2020・21年はコロナで閉鎖したため入場料はゼロです。維持管理費も減っていますが、それでも期間の取り方や廃止判断の時期には疑問があります。そもそも市は営利目的ではなく公共サービスとして市民プールを運営しているのですから、収支を云々すること自体が地方自治体の本来の目的である「住民福祉の増進」に反します。収支超過をいうのであれば、年に1日限りの国際イベントに2～3億円の税金をつぎ込んできたことを脇に置く市の姿勢はご都合主義ではないでしょうか。

 

市民からの「存続」求める声

 

8月、原山市民プール（緑区）周辺の市民のみなさんが「原山市民プールの存続を求める会」を立ち上げ、プール利用者への聞き取りや署名にとりくみ、8月23日に都市公園課と懇談をおこないました。この懇談には池田めぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

 

懇談では、「この夏も子どもと原山市民プールに行った。近くて安価で安心して行ける市民プールの存在がどれほどありがたいか。なくさないでほしい」「懇談に来るにあたり孫から『プールを守って』とお願いされてきた」と、子どもたちが存続を強く願っていることが次々と出されました。市職員は「夏の思い出づくりに欠かせない施設であることは理解している」と言いながら、沼影市民プール（南区）と下落合プール（中央区）が市の計画で廃止されることが転換のきっかけになったと「方針案」の内容の説明がありました。これに対し、住民からは「市民からプール廃止を求める声があるのか」「市民サービスとして使う税金に問題はない」という声が出されました。

 

子どもも含めた住民説明会を 　

 

また、「市民プール廃止という話をすると『知らなかった』『驚いた』という声が多い。パブコメで終わらせず地域で説明会を開いてほしい。影響を大きく受けるのが子ども。子どもの意見を説明会などで聞いてほしい」という要望も出されました。

「方針案」では市民意向調査を掲載していますが、対象は20代から70代となっており、子どもは除外されています。 　松村市議は「市民意見をないがしろにしたまちづくりがさいたま市では目立つ。プール廃止にはパブコメも多く寄せられ、まとめの公表が当初の9月から12月に延期された。説明会要望の実現に力をつくすとともに、子どもの意見も聞かずに子どもたちの楽しみと笑顔を奪う『方針案』の見直し、撤回を求めていきたい」と話しています。