政策と活動

フラワーデモで被害者の声を聴く（2019年12月・浦和駅前にて）

　私は、10 月17 日、東京都世田谷区のアーニホールでおこなわれた「性を語る会」主催のシンポジウムに参加しました。「フラワーデモ」を呼びかけてきた北原みのりさん、性暴力被害にあった障害者への支援に取り組む弁護士の杉浦ひとみさんが講演。その後、ディスカッションが行われました。

　昨年3 月、性暴力被害に関する裁判で無罪判決が相次いだことに抗議するため「フラワーデモ」に取り組むようになった北原さんは、「被害者が声を上げるためにはその声に耳を傾け、あなたの言うことを信じる、とのメッセージ『#With You』 が必要でした」と語りました。その点で、自民党の杉田水脈衆院議員の「女性はいくらでも嘘をつく」発言はこうした女性たちの勇気をおとしめるものだ、と批判しました。

　杉浦さんは、障害者が「被害にあいやすい」「被害を証明しにくい」「被害が重篤化しやすい」といった傾向があることを指摘し、とくに障害者の特性をよく知る福祉施設の職員、障害児学校の教員などが加害者になっているのは許しがたい、被害者救済のための刑法改正などが課題となる、と提起しました。

　ディスカッションでは、私たち自身も含め性暴力についての社会の認識、行政のとりくみもまだまだ遅れているということに気づかされました。さいたま市では犯罪被害者支援条例が制定される契機でもありますから、議会の場で、必要な支援を行政に対して求めていきます。

2021年度予算要望（第2次）を提出する党市議団

本日、日本共産党さいたま市議団は、2021 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書（第2次分）を提出しました。※第1次分は9月30日に提出。

■各区からさいたま市への要望

西区／北区／大宮区／見沼区／中央区／桜区／浦和区／南区／緑区／岩槻区

■国・県への要望

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【４】農業と地場産業の振興
【５】安全・良質・安価な水道の供給
【６】勤労者福祉と雇用対策の充実
【７】若者への支援
【８】消費者行政の充実
【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

懇談に同席するとばめぐみ市議（手前右）

　10 月14 日、埼玉土建さいたま北支部による公共工事現場視察にとばめぐみ市議が参加しました。視察先は西部図書館（北区）の中規模修繕工事で工期は2021 年3 月末までです。この現場には3 社で延べ2000 人の建設労働者が出入りします。同支部は、契約書面の有無、建設業退職金共済制度（＝建退共※①）の標識の掲示、下請契約は何次までか、コロナ対策や労災防止の重点的なとりくみなどを聞きとりました。

　懇談では、現場の方から「公共事業の契約は4 週8 休だが、工期に間に合わず実際は4 週4 ～ 6 休しかとれない」という実態が出されました。参加者は「建設職人が働き続けられるよう休暇の保障と、建設キャリアアップシステム（※②）や建退共の周知徹底を」と要望し、あわせて現場の実態を具体的に調べるための職人・業者向けアンケートを依頼しました。とば市議は「せめて公共工事では4 週8 休が保障できる工期で契約すべき」と話しました。

①建設業で働く人達のための退職金制度
② 技能者の資格、社保加入状況、就業履歴等を業界内で蓄積するしくみ

市長に2021年度予算要望を提出する党市議団

　9 月30 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2021 年度の市政運営および予算編成に関する要望書（一次分）を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、464 項目にわたります。とくに「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」として、発熱外来の設置、保健所・保健センターの人員増員、さいたま市立病院の旧病棟の活用、PCR 検査の拡充などを求めました。

　また、小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援（減税、家賃補助、現金給付等）の再度の実施、国民健康保険税の減免規定において新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を災害と同等とみなしたことを加入者に周知徹底し、減免決定をすみやかにおこなうことなどを求めました。

　続いて子どもにかかわって、感染症流行のもとでも「子どもの権利条約」に則った対応をおこなうこと、社会的距離の確保のため1クラス30 人以下の少人数学級を早急に実施し、教員の確保に努めること、不登校の児童・生徒へのケアを充実させ、学校以外の学びの場へ通う場合の経済的負担を軽減することなどを求めました。あわせて社会インフラを支えるための保育所・学童保育への支援強化を求めました。

　青年・学生分野では、市の奨学金制度の貸与人数の拡大および要件緩和、経済的に困窮している学生への支援などを、公共施設の利用については利用人数の上限を定数の半数にしていることから施設使用料（会場費）を半額に減免することなどを、それぞれ求めました。

　なお、要望書の全文はこちらに公開しました。ぜひご覧ください。