2020年11月15日｜学習会・講演会｜その他｜西区｜桜区｜
西区のみなさんの要望を聞く久保みき市議
11 月15 日、西部文化センターにて西区の住民のみなさんに向けた市政報告会が開催され、久保みき市議が9 月議会の報告をおこないました。
報告の後の質疑応答では、参加者から多くの発言がありました。昨年の台風19 号を受けて深刻になった水害対策については、荒川第2・第3 調整池整備計画に関わる質問や、滝沼川遊水地をビオトープ（自然の生態系を身近に感じられる空間）や市民の憩いの場にできないかなどの提案がありました。
新型コロナウイルス関連では、「市の医療体制を強化するため、市立大学で医学部を設置すべき」「密を防ぐ意味で国も必要性を認めている少人数学級を市独自で早く実施すべき」といった意見が活発に出されました。
久保市議は「西区のみなさんは市政に対する要求がたくさんあり、時間が足りないほどだった。その思いを受け止め、要求実現のために力を尽くしたい」と語りました。
懇談に参加する松村としお市議（左から2人目）、（その隣）とばめぐみ市議
11 月12 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」がさいたま市教育委員会と懇談をおこない、松村としお、とばめぐみ両市議が同席しました。
同会からは、コロナ禍において広範な立場から少人数学級の導入を希望する声があがり、文部科学省も積極的な姿勢をみせているもとで、市教委の姿勢についてさまざまな質問や要望が出されました。
「これまでどおり少人数学級の効果を認めるか」の質問については、認める旨の返事がありました。また、「教員を増やさないと学校現場は大変。市教委として予算を確保してほしい」という要望に対し市教委は「スクールサポートスタッフを配置したことで教員の負担軽減につながった。教員数については国に要望したい」と返答しました。これに対して同会から市教委として強い願いをもって実現に向けて予算要望をしてほしい」と重ねて要望の声が出されました。
また、参加者から「さいたま市と横浜市は36 人以上の学級が占める割合が多い」との指摘に市教委は都市部であることを理由にあげましたが、参加者は「だからこそさいたま市は独自の手立てが必要」と迫りました。
参加者からはコロナ禍のもとでの教員の負担に触れて「教員が希望をもって働ける環境を国よりも先につくり、長く働ける策を提案してほしい」「『国がやること』とすませるのではなく、市独自の対策を進めてほしい」と少人数学級への強い期待が語られました。
同席した松村市議は「少人数学級は学級編成基準をどうするかにとどまらず、子どもの生活やコロナ対策にも通じる問題。市教委をあげて検討しとりくむべき」と話しました。
作業所を視察する（右から）たけこし連、とばめぐみの両市議
11 月10 日、とばめぐみとたけこし連の両市議が、障害のある人たちの労働や生活を支援する事業を展開する鴻沼福祉会（中央区円阿弥）を視察しました。
同会は作業所5 カ所、グループホーム2カ所、そして生活ホーム7 カ所を運営しています。会では、ホームで暮らす障害者の高齢化に直面しており、訪問看護やヘルパー制度を駆使して最期を看取るまで1 人ひとりを支えてきました。
作業所では近くの工場から任された袋詰めの仕事や、本格的なパンづくりがおこなわれていました。施設長は「仕事が終わったら作業所から自宅（ホーム）に帰り、誰かが『おかえり』と迎えてくれる、そんな当たり前の暮らしを地域で保障することが大事」と語りました。一方で、グループホームは慢性的な人手不足に加え、年間1500 万円の運営費の赤字が出るなどの実態が出されました。とば市議は「市が責任をもって財政支援するよう議会で強く求める」と話しました。
↑グループホームを視察する（右から）とばめぐみ、たけこし連の両市議
学びと健康を保障する少人数学級を求める会との懇談に参加する（左から）たけこし連、金子あきよ、松村としおの各市議
11 月9 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」と党市議団が懇談をおこない、松村としお、金子あきよ、たけこし連市議が出席しました。
同会は「さいたま市独自で、20 人程度学級を実現すること」を求める請願署名にとりくみ、全会派に賛同の申し入れをおこなっています。懇談では、署名活動を通じて「コロナ禍のもとで現場での要望が非常に強い」「訪問活動で保護者が署名に協力してくれる」などの様子が報告されました。また、文部科学省が少人数学級の実現にむけて動く一方で財務省側が「待った」をかけている状況があることから、市独自にとりくんでいくことの重要性がうったえられました。
党市議団としてはこれまでも少人数学級は学習と生活の両面できめ細かな対応ができ、教員の負担を減らして1 人ひとりの子どもと向き合ううえで必要なことだとして市独自の実施を求めてきました。松村市議は「コロナ禍で少人数学級の必要性と世論がさらに高まっている。市民と共同して実現に力をつくしたい」と決意を述べました。
生活と健康を守る会・さいたま市協議会と懇談する（右から）たけこし連、とりうみ敏行、金子あきよの各市議
11 月9 日、生活と健康を守る会・さいたま市協議会と党市議団が生活保護行政について懇談をおこない、とりうみ敏行、金子あきよ、たけこし連の各市議が参加しました。
同会は、懇談に先立ち市内の福祉事務所を訪問し、「新型コロナ対策」「ケースワーカーの研修体制」「保護費の過誤払いへの対応」等について聞き取り調査をしてきました。
参加者からは、「利用者が保護費を計算できる資料を保護決定通知書に添付してほしい」「市のミスによる保護費の過誤払いについては、利用者の生活実態を無視した返還請求はやめるべき」「福祉専門職のケースワーカ―を増やし、知識や経験が積めるような体制強化が必要だ」といった声が出されました。
また、電気代節約のために夏場でもエアコンをつけない利用者の実態が報告され、保護費の夏季加算、冬季加算について、国が出さなくても「手当て」として市が出してほしいとの要望も出されました。党市議団として、議会で取り上げ改善を求めていきます。
