政策と活動

　1 月22 日、埼玉土建の市内3 支部と、民主商工会（大宮、浦和、岩槻）が合同で「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金（一律10 万円・昨年8 月終了）」の第2 弾（追加給付）を求めて要望書を提出しました。とばめぐみ市議が同席しました。

　市は要望に対し「国・県の取り組みを注視したい」と話しました。しかし参加者からは「年末まではなんとか耐えたが、忘年会予約がゼロになり閉店を決めた人が多い。浦和民商の会員だけで昨年12 軒が閉店した」「感染拡大で建設現場が止まり、感染不安による延期もある。今月来月のスパンで支援が必要」「コロナが長期化するなかで、市の支援はほぼ終了。国・県の動向を待っていられない状況。早急に手を打ってほしい」といった建設労働者や自営業者の切迫した声が寄せられました。

 

　とば市議は「いろいろな支援のなかでも直接給付がいちばん助かる。市の給付金は国や県の制度の狭間の市民が救われた。国・県の動向を待たずに市独自で踏み出して希望を届けてほしい」と話しました。

　1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

　市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。

　市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料（会場費）を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。

　青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。（略）他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。

　1 月13 日におこなわれたさいたま市母親大会実行委員会と市の懇談で出された、市内の不登校の親の会と市教育委員会との懇談を強く望む声に対して、市は2 日後に「懇談をする」と回答し、1 月19 日に親の会の代表と教育相談室との懇談がおこなわれました。懇談は2006 年と2008 年におこなわれて以来、実に12 年ぶりとなります。

　その後、とばめぐみ市議は、親の会の代表から懇談の様子や課題等を聞きました。代表らは「やっと実現した。県内各地の親の会をつなぎ県の官民連携会議に委員を送る『不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会』や、全国の親の会を結び、夜間中学やフリースクール等の国会議連には参考人として出席している『登校拒否・不登校問題全国連絡会』を紹介し、理解を求めた。今後定期的に懇談を続けることや、市のフリースクール等連絡協議会の傍聴等を求めていく」と話しました。とば市議は「粘り強く求め続けてきた親たちの願いが実を結んだ。今後も不登校児によりそった対策を市に求めたい」と語りました。

　1 月13 日、さいたま市母親大会実行委員会は、昨年11 月に提出した要望書の回答を市から受け取り、懇談しました。とばめぐみ市議が出席しました。

　要望は子育て、医療、福祉など21 項目にわたります。市の回答では、コロナ禍で多くの自治体が独自の予算で少人数学級や学校給食費の減免、PCR 検査の拡大にとりくむなか、さいたま市独自ではまったくとりくまないことが明らかになりました。

 

　とりわけ「不登校の子どもを持つ親の会」からの懇談の要望を市教育委員会が拒む回答をしたことに、参加者からの質問が集中しました。県の教育委員会は15 年にわたり、親の会連絡会と懇談をおこない、「保護者と教員のための不登校セミナー」や「子どもたちと保護者のための不登校支援サイト」等に当事者の声を活かし、協働のとりくみをおこなっています。とば市議は「予算不要であるにもかかわらず、理由も示さず拒むのは不誠実。不登校の子を持つ親の声を聴き、政策に反映するよう市に求めたい」と話しました。

　本日1 月8 日、緊急事態宣言を受けて、日本共産党さいたま市議団として市に「緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナウイルス感染症に関する要望書」（2020年4月15日、7月27日に引き続き3回目）を提出しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊　要望書は以下の通りです　＊＊＊＊＊＊＊＊

 

２０２１年１月８日

さいたま市長　清水勇人様

 

緊急事態宣言の再発出に伴う新型コロナ対策に関する要望書

 

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

 

　新型コロナ感染症の感染拡大が止まらないなか、緊急事態宣言が再発出されました。本市においてもPCR検査の陽性率が10％を超えてなお上昇し続けており、感染拡大と検査数の不足が露わになっています。

　市執行部におかれましては12月議会における「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」の着実な実行を求めるとともに、緊急事態宣言という新たな状況を受けて感染拡大の抑制や地域経済対策等についてさらなる対策が必要と考えます。よって党市議団として以下の点について早急に予算措置を行なうよう申し入れます。

 

１．医療機関への支援拡大

　感染拡大に対応するうえで医療機関でのクラスターは絶対に抑えなければなりません。公民問わず、市内で新型コロナ対策に従事する医療従事者や検査に携わる職員に自己負担なしで定期的なPCR検査を行なうべきです。

　緊急事態宣言が出されるほどの感染拡大状況で医療・検査に従事する職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

　コロナ病床への転用によって通常の医療体制が圧迫される状況がはじまっています。医療施設・人員の不足は明らかです。埼玉県との協力で市立病院旧病棟やプレハブなど様々な手立てで病床を確保するとともに、人員体制の拡充をさらに進めるべきです。なお自宅療養者にパルスオキシメーターの貸し出しをしている自治体もあり、本市においても希望者に貸し出せるよう確保するべきです。

 

２．保育・教育施設への支援拡大

　保育所・学童保育所は今回も開所が求められ、学校・幼稚園は休業せず続けることになっています。子ども達はもちろんのこと、職員のあいだで新型コロナ感染が広がれば求められる機能を果たせないことになります。

　保育所・学童保育所（公民問わず）および学校職員に自己負担なしの定期的なPCR検査を行い、感染拡大を未然に抑えるべきです。

　また宣言下でも感染リスクを負いながら働き続ける職員を支えるためにも慰労金など特別手当を支給するべきです。

 

３．市内事業者への直接支援

　緊急事態宣言が出たことで経済活動等に一定の制限がかかり、地域経済へのさらなる打撃になることは間違いありません。営業時間の短縮と外出の自粛が呼びかけられる下では現在の消費喚起型の対策だけでは不十分です。地域経済を守るためにも、営業時間短縮に伴う協力金への市独自の上乗せをするべきです。

　また市内事業者、とりわけ大きく打撃を受けている飲食関係の流通・卸売り・小売事業者への給付金等直接支援を行なうべきです。

 

４．市内公共施設の利用料の減額

　昨年の緊急事態宣言時に公共施設の利用者数を減らした際には利用料金が据え置かれたままでした。文化・芸術団体から施設利用料減額の要望がありましたが、本市は対応しませんでした。施設利用団体の負担は大変な状況で様々な支援が必要です。利用者数を減らす措置をとる場合には同時に利用料減額の措置を行なうべきです。

 

　以上