政策と活動

荒木准教授から話を聞く久保みき市議（右）

　5 月28 日、私は田島ヶ原サクラソウ自生地（桜区）を視察し、市の文化財調査専門委員の荒木祐二准教授（埼玉大学）からお話をうかがいました。

　田島ヶ原サクラソウ自生地はサクラソウのほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市のなかでこれだけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。本当に大変貴重な自然です。荒木准教授は「この自然は人の手が入っているからこそ守られている。人の手が入らなければいまの自然はなく、おそらく荒れ地などになってしまっただろう。人の手で守り抜かれた文化だ」と話してくれました。

　昨年の7 月、田島ケ原サクラソウ自生地が国の天然記念物に指定されてから、ちょうど 100 年を迎えました。田島ケ原サクラソウ自生地は、日本で天然記念物を保護する制度ができてから最初に指定された天然記念物の一つです。明治末期、一度は絶滅の危機に瀕したサクラソウをなんとしても守ろうという先人たちの熱い思いにより天然記念物の指定を受け、そして特別天然記念物となり今日があります。私は2018 年6 月議会でサクラソウの減少を取り上げ、絶滅の危機を指摘し、保全のための予算強化を求めました。引き続きこの貴重な自然を守り抜くために力を入れていきます。

職員研修センター（見沼区堀崎町）を視察するとばめぐみ市議

　5 月20 日、総合政策委員会にとばめぐみ市議が出席し、本市職員の働き方改革に資するテレワークの取り組み状況について市から報告を受けました。市は新型コロナを機に、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進のために、自宅用の専用端末80 台、サテライトオフィス（市内4 カ所）に専用端末29 台、その他出張先で利用する専用端末20 台を確保しています。テレワークの実施率は昨年度末時点で35.8% です（教職員を除く）。

　26 日、とば市議はサテライトオフィスの会場である職員研修センターを視察しました。職員からは職務に集中でき、業務効率が上がったという声も寄せられ、テレワーク実施率は徐々に上がっています。一方で、サテライトオフィスの開設場所に偏りがあること、区役所、教育、健康・福祉分野では実施率が低いこと、窓口・電話対応の多い部署は残った職員の負担が多くなる等の課題も残されています。とば市議は「テレワークは働き方改革の一部にすぎない。残業を減らし、休暇をとりやすくするためには、職員の増員こそ必要だ」と語りました。

保健福祉局長（左）に要望書を手渡す神田よしゆき市議、とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、党市議団にはワクチン接種の予約についての不満や苦情が多数届いています。「コールセンターにつながらない」「インターネットに不慣れな高齢者はそもそも予約方法がよく分からない」などの実態があり、このままでは、ワクチン予約をあきらめ、接種を受けられない市民が多数出てしまうおそれがあります。こうした状況を改善するため、5 月24 日、党市議団は緊急に市に対して要望書を提出し、保健福祉局長が対応しました。

　要望項目は以下のとおりです。

1　 当事者と一緒にインターネット画面を見ながら予約できる相談窓口が5 月25 日から開始されます。さらに多くの端末と職員を区役所や公民館、コミュニティセンターなどの公共機関に配置して予約支援体制を拡充して下さい。

2　 電話予約については、コールセンターにつながってから予約が完了するまでにかなりの時間を要します。つながらなくても混雑している旨のアナウンスが流れる際には通話料がかかり、大変な負担です。フリーダイヤルにし、回線数をさらに増やして下さい。

3　「 埼玉県高齢者ワクチン接種センター」について県とよく協議し、市民に分かりやすく告知して下さい。

4　 ワクチンの供給状況、接種の進行、今後の予約状況などについて、ホームページでの情報提供だけでなく印刷物でも情報を提供、公共施設で配布するなど、市民一人一人に正確な情報が届くようにして下さい。

　要望書提出に際し、ワクチンの供給状況によって、予約状況も変化することは想定されるが、市民に不安が生じないよう、市として最大限の努力をしてほしい、と求めました。

要望書を手渡す参加者と（右から）とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　5 月21 日、埼玉土建の市内3 支部と浦和・大宮民主商工会は、市に対し小規模企業者等給付金の拡充を求める要望書を提出しました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が同席しました。

　新型コロナ対策としての小規模企業者等給付金（一律10 万円）は昨年に続き2 度目の給付ですが、感染防止対策協力金（県）と一時支援金受給者は対象外です。参加者は「前回は持続化給付金（国）や県の給付金受給者も申請できた。なぜ絞り込むのか」「市内在住・市内事業所が条件のため申請できない事業者がいる」として他自治体の例をあげ、対象者の拡大などを求めました。

　また木材などの建設資材の不足や価格高騰で、より小さな事業所の経営が追いつめられている実態も出されました。とば市議は、「小規模企業者等給付金の予算は、前回同様約20 億円（うち10 億円は国庫）。絞り込めば予算を使い残すことになる。昨年より厳しい状況にある事業主にとって、現金給付は命綱であり拡充は急務」と述べました。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、低所得のひとり親世帯に対して生活支援をおこなうため、「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されます。予算総額は15 億505 万円（事業費13 億9630 万円・事務費1 億875 万円）、全額国費です。

　まずは児童扶養手当受給者について4 月下旬に支給が開始されます（申請不要）。また、直近で収入が減少した世帯等についても、申請に基づき支給されます。

■対象世帯：約2 万世帯

■対象者

　① 児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）

　② 公的年金（遺族年金）を受給しており、令和３年4 月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

　③ 新型コロナの影響を受け家計が急変するなど収入が児童扶養手当受給者と同水準となったひとり親

※対象には生活保護世帯も含まれます。その際、収入認定はされません。

■給付額：児童ひとりあたり一律5 万円

■問合せ先：829-1270（平日8：30 〜17：15）さいたま市子育て支援政策課