政策と活動

要望書を手渡す住民と神田よしゆき市議（右から4人目）

　大宮区櫛引1 丁目の切敷川沿線の地域では、長年、豪雨の際に道路冠水するなどの被害を受けてきました。1 月6 日、周辺住民のみなさんが、署名も添えて市の担当課に改善の要望書を提出し、懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が参加しました。

　要望書は①櫛引町のバス通りでの大量の雨水を下水道管に流し込むための対策を講じること、②新成橋の北側の下水管に逆止弁を取り付けること、③櫛引町1 丁目457、458、461 ～ 463 など、冠水被害の大きなところでの抜本対策や住民要望に基づくきめ細かい対策の実施などを求めています。

　下水道計画課からは「要望の趣旨に基づいて改めて調査し、改善を図りたい」との回答があり、実際の調査や対策は下水道管理課でおこなうことも明らかにしました。

（左から）とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

　みなさまにおかれましては、２０２１年をご健勝にてお迎えのことと思います。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。

　新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。

　教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。

　さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。

　今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

講師の井田菜穂さん

　12 月15 日、さいたま市議会全会派の女性議員でつくる「女性の活躍を推進する議員連絡会」が「選択的夫婦別姓」の問題で研修会を開催しました。講師に井田菜穂さん（「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」事務局長）を招き、多くの議員や市執行部の職員が参加。党市議団から久保みき、金子あきよ、松村としおの各市議が参加しました。

　井田さんは、結婚時の改姓によって受ける精神的な苦痛や社会生活上の不利益について、当事者や、別姓家庭に育った子どもたちの声をもとに明らかにしました。国際的には、法律で夫婦同姓を強要しているのは日本だけで、多くの国で選択が可能になっていること、全国の男女7000 人（20 ～ 59 歳）を対象に調査した結果、7 割が選択的夫婦別姓に賛成していることを紹介。そして「政府の第5次男女共同参画基本計画案の選択的夫婦別姓の記述が後退させられており、地方議会から決議や意見書をあげて世論をつくることが重要になっている。さいたま市議会でもぜひ取りくんでほしい」と訴えました。

　閉会のあいさつに立った金子市議は、「今回の研修会によってさいたま市議会のなかでも国に対する意見書を、との方向での一致点が見い出された。次の定例議会での意見書採択、そして一刻も早い法改正実現をめざしていきたい」と話しました。

ところ狭しと食品が保管されています

　新型コロナウイルスの影響で収入の減少や離職するなど生活困窮者の急増が問題になるなか、12 月10 日、フードバンクを見学させていただきました。

　さいたま市は「食品ロス削減プロジェクト」を実施し、余った食品をシェアするフードドライブ事業を実施しています。イオンなど市内17 カ所に回収ボックスがあり、そこで集めた食品はフードバンクに運ばれます。フードバンクは福祉施設や困窮者支援をしている団体へ食品を提供し、支援団体がおこなうフードパントリーなどで必要とする方々のもとに届きます。

　しかしこの制度、まだまだ知られておらず、DV 被害者や犯罪被害者で外出ができずに困窮している方に届けられないなどの課題があります。もっと行政がフードバンクと密接に関わり、必要な方々へ食品が行き渡るようなしくみが必要だと感じました。また、フードバンクへの運営支援も考えていくべきです。

　今後、他自治体の先進事例も研究し、議会質問で取り上げていきます。

来年3月から順次入居が始まる

　さいたま新都心駅から徒歩5 分の大宮区北袋町にランドマークマンション「SHINTOCITY（シントシティ）」が建設されています。15 階建てが6 棟、1411 戸の新しい世帯が入居する予定となっており、埼玉県内でも供給戸数ナンバーワンをうたっています。

　しかし、もともとこの土地は三菱マテリアル株式会社が原子力関係の研究開発を実施、中止後も土壌が放射能に汚染されていたことが判明した場所です。隣接する三菱マテリアルの地下には今も放射性廃棄物が200 ℓドラム缶で3 万本も保管されています。

　また近隣地域は保育・教育施設が少なく、マンション建設が進んで人口が増加すれば、学校、保育所、学童保育施設などが大幅に不足することが予想されます。さいたま新都心駅周辺は、市が2 都心4 副都心と位置づけて呼び込み型の開発を進めてきた地域であり、開発によって増えた人口に見合うだけの公共施設の整備は、当然、住民に対する市の責任です。この問題についてはたけこし連議員が12 月議会一般質問で取り上げる予定です。