政策と活動

来年3月から順次入居が始まる

　さいたま新都心駅から徒歩5 分の大宮区北袋町にランドマークマンション「SHINTOCITY（シントシティ）」が建設されています。15 階建てが6 棟、1411 戸の新しい世帯が入居する予定となっており、埼玉県内でも供給戸数ナンバーワンをうたっています。

　しかし、もともとこの土地は三菱マテリアル株式会社が原子力関係の研究開発を実施、中止後も土壌が放射能に汚染されていたことが判明した場所です。隣接する三菱マテリアルの地下には今も放射性廃棄物が200 ℓドラム缶で3 万本も保管されています。

　また近隣地域は保育・教育施設が少なく、マンション建設が進んで人口が増加すれば、学校、保育所、学童保育施設などが大幅に不足することが予想されます。さいたま新都心駅周辺は、市が2 都心4 副都心と位置づけて呼び込み型の開発を進めてきた地域であり、開発によって増えた人口に見合うだけの公共施設の整備は、当然、住民に対する市の責任です。この問題についてはたけこし連議員が12 月議会一般質問で取り上げる予定です。

公立・公的病院「再編統合」を考えるシンポジウム

　11 月27 日、さいたま北部医療センターを充実・発展させる会主催で「公立・公的病院『再編統合』を考えるシンポジウム」が開かれ、党市議団から神田よしゆき市議が参加しました。

　同センターは昨年3 月に新病院として移転したばかりですが、厚生労働省から「再編統合の議論が必要」と名指しされています。4 名のパネリストが発言し、立憲民主党の阿部知子衆院議員（小児科医）は「国の医療体制上の課題として5 疾病（がん、心疾患、脳卒中、小児、精神）をあげているが、感染症が入っていない。その結果、感染症病床は1 万5000 床から1900 床に激減した」と告発しました。

　また、医療・介護労働組合の藤田省吾書記長からは、コロナ禍での厳しい現場の実態が、NPO 法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師からは日本の医師数の少なさと医師確保の必要性がそれぞれ述べられました。最後に日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が「北部医療センターを守り、ケアに手厚い社会をつくろう」と呼びかけました。

懇談に同席するとりうみ敏行市議（左端）

　11 月20 日、消費税をなくす埼玉県の会がさいたま商工会議所と懇談をおこない、とりうみ敏行市議が同席しました。

　商工会議所の持田光司理事は「消費税は経済にマイナスのインパクトがあるが、巡り巡って経済が安定すると考えている。しかし、インボイス導入は延期すべき」と話しました。新型コロナウイルスの影響については「3 〜6 月は事業者から相談が急増したが、7 月頃から落ち着いてきた」としながらも、「さまざまな納税猶予が1 年のため、再び相談が増えてくるだろう。第3 波による気持ちの面での落ちこみを懸念している」と話しました。事業継続の支援については「返済不要の補助金や給付金を求める声は多い。来年度から始まる固定資産税の減免制度も広く知らせてほしい」と要望がありました。

　とりうみ市議は「浦和駅南高砂周辺の再開発により個人商店はますます厳しくなる。ぜひ商工会議所として商店街存続のための提言を出してほしい」と述べました。

交渉する大宮区の住民のみなさんと神田よしゆき市議（中央）

　11 月19 日、大宮区櫛引1 丁目の切敷川周辺の住民が下水道管理課（北部建設事務所）に道路等の冠水対策を要望し、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　この地域ではこの間、豪雨のたびに道路冠水や浸水による家屋の被害が出ています。昨年の台風19 号の際は車庫、家屋内、コンビニの店舗の奥まで浸水したり、汚水管から汚物があふれて散乱したり、大量のごみが堆積するなどの環境被害が出ました。そのため、道路冠水への対策を求めました。

　下水道管理課は、住民の要望に対して①全体の治水対策は下水道計画課でおこなっていること②下水道管理課としてはバス通りから自治会館前通りの雑草に対して防草シート工事をおこなう③豪雨被害後の汚物等散乱の場合の消毒の実施、汚水配管のつまりの点検を早急に行う、との提案がありました。

　住民としては、あらためて治水対策をおこなっている下水道計画課との交渉をおこなうことにしました。党市議団としても解決のために全力を挙げます。

発言する松村としお市議（左端）

　11 月18 日に参議院議員会館でおこなわれた政令指定都市の党派別要望に松村としお市議が出席しました。政令市からはさいたま市含め13 市、国会議員は伊藤岳参院議員はじめ12 人が出席しました。

　新型コロナウイルスの対応をはじめ、財政的に厳しい状況が見込まれるもとで、国からの支援を求めるとともに、各市の出席市議から個別の要望も出されました。

　松村市議は保育士賃金が人事院のマイナス勧告によって公定価格が引き下げられる懸念の声が現場から寄せられていることを紹介し、保育士給与を引き下げることなく、むしろ引き上げるよう要望しました。放課後児童クラブ（学童保育）についても支援員の処遇改善等でいっそうの支援強化を求めるとともに、国の補助メニュー利用が自治体任せになっている現状をあらためるよう求めました。また、文部科学省が少人数学級導入の議論を進めていますが、都市部では子どもの人数が増えていることから教員増と施設整備の予算とセットで進めるよう要望しました。