9 月27 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催で「コロナ禍での、安心安全な学童保育をめざして」がテーマの議員・行政との懇談会がオンライン中心で開かれ、私も参加しました。
緊急事態宣言後も開所が要請された学童保育。子どもだけでなく支援員や保護者も不安のなかで過ごしました。マスク、消毒液などの衛生用品も不足していました。「子どもにとって友達と距離をとることは並大抵のことではない」「子どものイライラがつのったようだ」などの報告がありました。
また、学童保育の4 月の平均出席率は24％だったとのことです。緊急事態宣言後の保育料は、利用自粛した場合には公的補助金が出て保護者に返還することができたそうですが、宣言以前の3 月の保育料の返還ができておらず困っている、市はこの声に応えてほしいとの切実な声が出されました。私も全力で支援を求めていきたいと思います。
懇談に同席するとばめぐみ市議（後列右側）
9 月18 日、埼玉土建の市内3 支部が市産業展開推進課に要望書を提出し、懇談しました。懇談には党市議団からとばめぐみ市議が同席しました。
はじめに参加者から、市独自の「小規模企業者・個人事業主給付金」について、建設労働者から歓迎され、申請期間を9 月末まで延長したことに感謝が伝えられました。一方で、建設労働者に新型コロナウイルスによる仕事への影響が出るのはこれからで、9 月以降に予定していた契約のキャンセルや延期が起きていることが報告されました。こうした状況をふまえ、要望書では市独自の給付金の期間延長と経済支援の第2 弾を求めています。
また、市の給付金の未申請の方への周知とあわせ、期限内に申請し、要件に合致するすべての人に給付できるよう予算措置をとることも重ねて要望しました。
党市議団がとりくむ事業者実態アンケート
党市議団では8 月後半から市内事業者向けの実態調査アンケートをおこなっています。事業の職種、規模（従業員数）、新型コロナの影響、さいたま市の消費喚起策としてのポイント還元（キャッシュレス決済）への対応の可否や今後の事業見通し、行政に求めたいことなどをうかがい、飲食業や理容業、小売業や建設業など幅広いみなさんから切実な声が寄せられています。
「新型コロナウイルスの影響で事業の売り上げがどうなったか」との問いには「減少した」との声が圧倒的で「ポイント還元（キャッシュレス決済）に対応できるか」との問いには全員が「対応できない」と答えました。「行政に対しておこなってほしい支援」については「PCR 検査を無料で受けられるようにしてほしい」「経営・生活資金を工面してほしい」などの切実な声が寄せられました。
たけこし市議は「ポイント還元やプレミアム付き商品券は小さな事業者にメリットがなく、現金給付等の追加の直接支援がほしいという声が多い。総合政策委員会でこの声を市に届けていきたい」と話しています。
■アンケート募集中！
事業者の皆さんの声をぜひお寄せください。
紙のアンケートはこのホームページ「資料コーナー」からダウンロードできます。
↓Google フォームからも回答できます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyb_zBBTD4JKa0YZu9BZfjpc8WVV5kbcx081_0lIKBuNZVyg/viewform
署名を提出する会のみなさんととばめぐみ市議（左）
8 月26 日、「見沼区宮ケ谷塔開発に関わる環境影響評価の実施を求める会」のみなさんが、経済政策課に対し環境影響評価の実施を求めて1358 筆の署名を提出し、懇談をおこないました。懇談には党市議団からとばめぐみ市議が出席しました。
市は「食肉卸売市場（と畜場）と地域経済活性化拠点（道の駅）を一体的に整備する」とし、見沼区宮ケ谷塔2 丁目・4 丁目を「農業および食の流通・観光産業拠点」として検討を進めています。地元には従来、「道の駅」や「公共施設」の設置を希望する声がありましたが、と畜場も含めた巨大施設の計画となるため、地盤がゆるく水害時に冠水するため懸念の声が広がっています。
市の環境影響評価条例では5 万㎡を超える事業を対象としているため、と畜場も道の駅も対象となりません。しかし「一体的に整備」することで、あわせて9 万8000 ㎡となるこの事業に、環境影響評価は不可欠です。
とば市議は「環境影響評価によって安心と安全を担保してから、基本計画に入るべきだ」と主張しました。
担当課に要望するさいたま市社保協のみなさんと同席するとりうみ敏行市議（最後列左から2人目）
8 月26 日、さいたま市社会保障推進協議会のみなさんが、介護保険、特養ホーム、生活保護や新型コロナのPCR 検査などをテーマに市に要望し、担当課と懇談をおこないました。党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。
懇談では、特に生活保護行政について参加者と市の担当との間で厳しいやりとりがありました。生活保護申請時に、保護費で購入できる家財について市から説明されますが、前住人が残したエアコンがある場合、故障していても「設置済み」とみなされ、新規購入が許可されません。
市は「生活保護は国の制度。市では購入を考えていない。生活費を工面して買ってもらいたい」との説明に対し、参加者からは「生活保護は最低限度の生活水準であり、貯金する余裕などない」「実態に合わせ、もっと人間味ある対応をすべきだ」と怒りの声が沸き上がりました。この問題は引き続き検討課題となりましたが、党市議団としても早急な改善を求めていきます。
