政策と活動

講演する戒能民江（かいのうたみえ）名誉教授

　さいたま市議会の全会派の女性議員が参加する「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」は、７月22 日、お茶の水女子大学の戒能民江（かいのうたみえ）名誉教授を講師に「女性の人権に関する問題と支援のあり方」をテーマとした研修会をおこないました。

　戒能氏は、婦人保護政策の変遷と課題を歴史的に解明しながら、性搾取、虐待、DV 被害などの事例をあげ女性たちの現状を詳しく報告。売春防止法に基づく事業として運用されている「婦人保護事業」を「困難な問題を抱えた女性支援法」へつくり直し、ニーズに応えた支援をおこなうことが課題であると提起しました。

　講演後の質疑と意見交換のなかで、金子あきよ市議は女性の支援にあたる相談員の処遇改善、専門職としての位置付けの重要性について発言。閉会のあいさつに立った久保みき市議はDV 被害者支援について「講師から提起された被害者の実態に寄り添い、人権が守られる支援のあり方は、私たちもめざすところ。さいたま市でもぜひとも実現したい」と話しました。

担当課から聞き取りをおこなう久保みき市議

　西区や桜区に住む市民から「市の水害対策を知りたい」との声が寄せられ、7 月20 日、久保みき市議が防災課から水害時の避難方法などを聞き取りました。

■分散避難…災害時、避難所に人が密集すると新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。これからは、親戚・知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊などさまざまな避難先に、地域の人たちが分散して避難することが大切です。安全な場所に住んでいる親戚や知人など頼れる人がいれば、そこに避難することも考えてください。

■垂直避難…自宅の上階への避難であれば防災用品は上階に置いてください。また、2階以上で開所する各学校等の指定避難場所や、市が協定を結んでいる与野イオンなどの駐車場に避難することも可能です。

■広域避難…桜区など水害時にすべての指定避難場所が浸水する恐れがある地域で推奨されています。しかし広域で遠いため、移動に不安の声があります。防災課は「広域避難所を早めに開設するので、他に避難の場所がない方は早めに公共交通を利用して避難してほしい」と話しました。

　党市議団は、高齢者や障がい者の避難方法としてバス会社と協定を結び、災害時にバスで避難所に輸送するよう求め、市も連携に向けて動いていましたが、コロナ問題もありうまく進んでいません。引き続き求めていきます。

（左から）とばめぐみ、とりうみ敏行、松村としおの各市議と、細田教育長、高崎副教育長

　長期の休校を受けて、学習の詰め込みと格差の拡大、子どもたちの不安とストレスは大変深刻です。また、新型コロナウイルスから子どもと教職員のいのちと健康をどう守るかは、重要な課題です。7 月20 日、鳥海としゆき、松村としお、とばめぐみの各市議は、これらの課題についてさいたま市教育委員会の細田眞由美教育長および副教育長と懇談しました。

　松村市議は、日本共産党が発行した『子どもたちの学び・心身のケア・安全を保障するために～学校再開にあたっての緊急提言～』を紹介しつつ「なによりも必要なのは、かつてない不安とストレスを抱えた子どもたちの実態から出発する柔軟で手厚い教育。そのためには現在の学級人数は多すぎる」と指摘。

　また、とば市議は「学校は感染症対策として今までにない業務が生じている」として、子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教職員やスタッフを大幅に増やし、少人数学級を実現するよう求めました。教育長は「この提案を各関係部署に届け、参考にする」と述べました。

懇談に同席する松村としお市議（右から2人目）

　7 月6 日に見沼田んぼおよび周辺道路の整備等について農業者が市に要望し、松村としお市議が同席しました。

　加田屋橋と野田小学校を結んで見沼田んぼ地内を通る市道はメタセコイア並木になっており、市も景観の良さをPR しているエリアです。同時に、並木が農地に沿っていることで、伸びた根が排水溝を壊したり、枝が農地に落ちるなどの問題が起きています。対応を求めたのに対し道路環境課長は「現地調査をしたうえで対応策を考えたい」と応じました。さらに同地域では農地の排水が不十分で湿地化して作付けに不適な土地になってしまっていることから、改善を求めました。見沼田圃政策推進室長はとりくんでいく考えを示しました。

　また中野橋と締切橋（見沼区と緑区の境）の間の歩道整備の要望についても「整備に向け調整中」との回答がありました。

　松村市議は「見沼田んぼは多くの課題がある。解決に向け現地の方の声を反映して改善を求めていきたい」と話しています。

生活福祉課から聞き取りをおこなう（右から）とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみ市議

　ひとり10 万円の特別定額給付金は、生活保護における収入認定はされません。しかし、給付金の申請書も届かないうちに、福祉事務所から「給付金を受領した場合は収入申告書を提出するように。預貯金の保有は認めるが、生活保護の趣旨・目的に反すると認められる物品の購入は資産とみなされる場合がある」との手紙が届き、利用者から不安と混乱の声が党市議団に寄せられました。さらに、市独自のひとり親家庭等への臨時特別給付金（一世帯3 万円）には、使途を例示した「自立更生計画書」の提出を求めています。

　6 月24 日、生活福祉課に聞きとりをおこなったところ、「生活保護の制度上、収支に変動があった場合、福祉事務所に届け出が必要。収入申告したうえで、各種給付金は収入として認定しない（生活保護費を減額しない）という対応をしている」と説明。とばめぐみ市議は「自立更生計画書を受け取った女性は、悔しくて泣いていた。なぜ生活保護の利用を屈辱だと感じるようなものを出させるのか」とただしました。担当者は、市独自の給付金で給付対象を限定する場合、収入認定しないためには生活保護世帯に「自立更生計画書」を提出させる必要があると答えました。党市議団は、「厚労省の通知とはいえ、市が生活保護制度への負い目や偏見を広げるような対応はすべきではない」と強く抗議しました。