政策と活動

交流会に参加するとば市議（左から2人目）

　埼玉県教育委員会は、老朽化や少子化による希望者の減少を理由に、2029年をめどに134ある県立高校を121～124に削減する計画を進めており、すでに第1期として児玉高校を児玉白楊高校に統合、飯能南高校を飯能高校に統合し、来春新校が開校します。

　7月14日には「魅力ある県立高校づくり第2期実施方策（案）」として12校を6校に再編整備すると発表し、本市では浦和工業高校と大宮工業高校の統合が発表されました。しかし、「魅力ある県立高校づくり」とは、県立高校を減らさないと実現できないのでしょうか。

　8月12日、日本共産党埼玉県議団が、広く県民を対象にして「県立高校統廃合問題交流会」を開催し、党市議団からとばめぐみ市議が出席しました。

　とば市議は「県は『学びの改革』と称して『産業構造の変化や激しい競争時代を生き抜くための学力の育成』『習熟度別指導や少人数指導、個別指導』をうたっている。少人数指導、個別指導というのであれば、1学級40人の学級編成を見直し、教職員を増やし、いきとどいた教育を実現してこそ、生徒が主役の魅力ある県立高校をつくることにつながる。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

　8月10日、とばめぐみとたけこし連の両市議が、川崎市の実施している「人権オンブズパーソン」制度について視察を行いました。

　人権オンブズパーソンは、市民が人権の侵害に関する相談及び救済申立てを簡易かつ安心して行うことができるために設置された第三者機関で、おもに子どもの人権侵害や男女平等に関わる相談を選任スタッフと弁護士で解決しています。

　川崎市担当者によると、2021年度は154件の相談があり、子どもの相談事例では、いじめ・学校や施設等の対応への問題、虐待などの相談、また男女平等相談事例ではDVなどの相談が中心となっています。川崎市はオンブズパーソン制度実施後に「子どもの権利条例」と「男女平等条例が制定」され、両条例の中で求められている「個別救済制度」を実施するための制度として運用されています。

　たけこし市議は「先駆的なとりくみを勉強できた。さいたま市の人権関連予算は約80万円で川崎は約3400万円。この比較だけでも本市の人権政策の遅れがわかる。積極的にとりくみたい」と話しました。

　たけこし連市議が求めてきた中央区にある八幡橋の修繕が完了しました。

　このベンチは経年劣化が進み、地域住民から修繕の要望が出されていました。今回、修繕されたベンチは従来素材から経年劣化がしにくい素材へ変更され、綺麗な状態で長く使うことが可能です。

　たけこし市議は「春には鴻沼用水に咲く桜が綺麗なので、修繕されたベンチで楽しんでほしい」と話しました。

　中浦和駅から秋ヶ瀬公園を結ぶ、鴻沼川左岸の「秋ヶ瀬緑道」は、桜の名所で市民に愛されている埼玉県所管の遊歩道です。終点の桜橋の手前にはいくつかのベンチがありますが、数年前からボロボロの状態で、使用不可能でした。

　久保みき市議は、本市の公園所管のちからも借り、県に改善を強く求め続け、ようやくきれいになりました。

保健福祉局長に申し入れする（右から）たけこし、金子、神田、松村の各市議

　新型コロナ感染症の「第7波」は、経験のない感染急拡大となり、7月26日にはさいたま市の新規陽性者数が2504人と発表されました。党市議団は7月29日、市に対して「新型コロナ感染症『第7波』から市民の命を守るための緊急申し入れ」を行いました。「申し入れ」では、医療や保健所の崩壊を防ぎ、コロナ患者もコロナ以外の患者も必要な医療を受けられる体制を確実に確保し、市民の命を守る対策が急務であるとして、危機感を持ってとりくむよう求めました。申し入れした対策は次のとおりです。

1.症状のあるすべての人が速やかに検査、診療を受けられるよう、財政支援を行い、発熱外来対応医療機関を広げること。

2.埼玉県PCR検査等無料化事業について、県と市で協力して検査場所を大幅に増やし、コロナの収束まで継続すること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。

3.医療機関、高齢者・障がい者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施対象をさらに拡大すること。また、定期的なPCR検査を行う事業所への支援を行うこと。

4.ワクチン接種の3回目、4回目を迅速に進められる体制づくりに努めること。また、希望する市民が4回目接種を受けられるよう国に求めること。

5.感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること。他部署からの応援は限界に近いという声があることを踏まえ、保健所体制自体の抜本的な拡充を行うこと。

6.急増する救急出動要請に十分対応できるよう、職員体制の強化、体制整備を図ること。

　対応した保健福祉局長は、「国や県の動向を見ながら、市としてやれることを工夫しながら取り組んでいく」と述べました。党市議団は、市民の不安に応えながら、命を守る対策が進められるよう、引き続き市に求めていきます。