8月10日、とばめぐみとたけこし連の両市議が、川崎市の実施している「人権オンブズパーソン」制度について視察を行いました。
人権オンブズパーソンは、市民が人権の侵害に関する相談及び救済申立てを簡易かつ安心して行うことができるために設置された第三者機関で、おもに子どもの人権侵害や男女平等に関わる相談を選任スタッフと弁護士で解決しています。
川崎市担当者によると、2021年度は154件の相談があり、子どもの相談事例では、いじめ・学校や施設等の対応への問題、虐待などの相談、また男女平等相談事例ではDVなどの相談が中心となっています。川崎市はオンブズパーソン制度実施後に「子どもの権利条例」と「男女平等条例が制定」され、両条例の中で求められている「個別救済制度」を実施するための制度として運用されています。
たけこし市議は「先駆的なとりくみを勉強できた。さいたま市の人権関連予算は約80万円で川崎は約3400万円。この比較だけでも本市の人権政策の遅れがわかる。積極的にとりくみたい」と話しました。
たけこし連市議が求めてきた中央区にある八幡橋の修繕が完了しました。
このベンチは経年劣化が進み、地域住民から修繕の要望が出されていました。今回、修繕されたベンチは従来素材から経年劣化がしにくい素材へ変更され、綺麗な状態で長く使うことが可能です。
たけこし市議は「春には鴻沼用水に咲く桜が綺麗なので、修繕されたベンチで楽しんでほしい」と話しました。
中浦和駅から秋ヶ瀬公園を結ぶ、鴻沼川左岸の「秋ヶ瀬緑道」は、桜の名所で市民に愛されている埼玉県所管の遊歩道です。終点の桜橋の手前にはいくつかのベンチがありますが、数年前からボロボロの状態で、使用不可能でした。
久保みき市議は、本市の公園所管のちからも借り、県に改善を強く求め続け、ようやくきれいになりました。
保健福祉局長に申し入れする（右から）たけこし、金子、神田、松村の各市議
新型コロナ感染症の「第7波」は、経験のない感染急拡大となり、7月26日にはさいたま市の新規陽性者数が2504人と発表されました。党市議団は7月29日、市に対して「新型コロナ感染症『第7波』から市民の命を守るための緊急申し入れ」を行いました。「申し入れ」では、医療や保健所の崩壊を防ぎ、コロナ患者もコロナ以外の患者も必要な医療を受けられる体制を確実に確保し、市民の命を守る対策が急務であるとして、危機感を持ってとりくむよう求めました。申し入れした対策は次のとおりです。
1.症状のあるすべての人が速やかに検査、診療を受けられるよう、財政支援を行い、発熱外来対応医療機関を広げること。
2.埼玉県PCR検査等無料化事業について、県と市で協力して検査場所を大幅に増やし、コロナの収束まで継続すること。検査の重要性を積極的に広報し、受検を促すこと。
3.医療機関、高齢者・障がい者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施対象をさらに拡大すること。また、定期的なPCR検査を行う事業所への支援を行うこと。
4.ワクチン接種の3回目、4回目を迅速に進められる体制づくりに努めること。また、希望する市民が4回目接種を受けられるよう国に求めること。
5.感染の急拡大に即応できるよう、保健所職員体制を早急に強化すること。他部署からの応援は限界に近いという声があることを踏まえ、保健所体制自体の抜本的な拡充を行うこと。
6.急増する救急出動要請に十分対応できるよう、職員体制の強化、体制整備を図ること。
対応した保健福祉局長は、「国や県の動向を見ながら、市としてやれることを工夫しながら取り組んでいく」と述べました。党市議団は、市民の不安に応えながら、命を守る対策が進められるよう、引き続き市に求めていきます。
さいたま市議会女性の活躍を推進する議員連絡会が開催した学習会の内容をお伝えする「シリーズ男女共同参画社会」、3回目は、政治分野における男女共同参画について、とばめぐみ市議の報告です。
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参議院選挙が終わりました。2018年に「政治分野における男女共同参画推進法」（男女の候補者数をできるだけ等しくするよう政党に求める法）が施行後、2度目の参議院選挙でしたが、女性の当選者は35人（選挙区21人、比例代表14人）、当選者に占める比率は28%で、これはいずれも過去最高でした（非改選を合わせた新勢力では64人、25.8%）。
一方で、世界経済フォーラム（WEF）が7月13日に発表した「ジェンダーギャップ指数2022」で日本は146カ国中116位。今回もG7（主要7カ国）で最下位、特に政治分野では139位と著しい遅れです。
意思決定の場に女性を増やせ
世界に目を向けてみると、諸外国の国会議員に占める割合は、30年間で大幅に上昇しました。1988年、ノルウェーが世界ではじめてクオーター制を導入し、アイスランドも2010年に導入しました。
フランスでは、2000年にパリテ法が制定されました。1997年にはフランス国民議会における女性議員の割合が10.9%と低く、現在の日本の状況と似ていましたが、パリテ法によって、政党に男女50%ずつ候補者を擁立するよう義務づけられました。
また、オーストラリアでは、1994年に労働党が女性候補者の割合を35%にするクオーター制を取り入れ、2025年までに全体の女性候補者の比率を50%にすることを目指しています。
2025年までに35%?
日本では、国会でも地方議会でも女性議員の割合は14%程度、さいたま市議会全体では20%（60人中12人）ですが、党市議団は7人中3人（43%）が女性です。
政府は、第5次男女共同参画基本計画で、2025年までに衆参両院の選挙で女性候補者の比率を35%まで引き上げる目標を掲げています。しかし、2021年に内閣府が行った調査では、女性が立候補を断念した理由として「地元で生活するうえでプライバシーが確保されない」「通称（旧姓を含む）の使用ができず手続きが煩雑」「家事や育児との両立が難しい」「供託金が高い」などがあげられており、これらの課題についてあと数年で解決するめどはたっていないのが現状です。
やはり政府の目標があまりにも遅れています。女性就業者の半分は非正規雇用、非正規雇用の7割は女性、男女の賃金格差が年間平均240万円という現実、家事や育児や介護等を女性が担っている割合が高いことなどが大きな壁となっている今、この壁を崩していくためにも女性の政治家が増えることが必要です。政党の努力義務にとどめず、政治の責任で意思決定の場に女性を増やすため、市民と共に実現を求めていきます。
