政策と活動

懇談に参加する（左から）とば、久保の両市議

　3月30日、党市議団は「きょうされん」と懇談し、久保みき、とばめぐみの両市議が参加しました。「きょうされん」は、障害のある人たちが地域で働く・活動する・生活することを応援する事業所の全国組織です。

　いままで当たり前におこなっていたスキンシップや「ハイ、タッチ！」などのコミュニケーション方法は新型コロナによって否定され、マスクの着用の強要は障がいの重い人びとにとっては困難極まりない毎日です。濃厚接触でしか成り立たないケア労働の現場でもある障がい者施設では、クラスター発生の恐怖とたたかってきました。そして障がい者は基礎疾患を抱える方も多いので、新型コロナに感染すると重症化、死亡率などが高まります。

　参加者からは「さいたま市では無料の障がい者施設等へのPCR検査は、職員、新規入所に限られているため、どこの法人も利用者（障がい者）の検査は持ち出しになり、第6波では500万円にもなった」と語られました。久保市議は「利用者すべて検査対象にすべき」と応じました。また、家族が感染し障がい者が濃厚接触者となった場合、感染している家族が障がい者をケアすることは不可能です。そこへの手立てはないに等しく、県のケアラー支援のなかで、かたちはできているが機能していない実態が語られました。

　いま、計り知れない苦難のなかで、エッセンシャルワーカーは「おだてられ労働」を強いられています。久保市議は、「平時からの職員体制を引き上げて、安心して働けるしくみが求められる」と話しました。

セミナーで配布された相談・啓発のための資料

　3月22日、市民生活安全課による「性犯罪被害者への理解と支援を考えるセミナー」が開かれました。性犯罪被害者を取り巻く現状と必要な支援を、弁護士や支援団体スタッフから具体的に学ぶセミナーです。

　さいたま市犯罪被害者等支援条例の施行から1年。11カ月で強制性交・強制わいせつ等の犯罪は89件認知されているものの、相談件数は6件。そのうち具体的支援につながったものは3件です。多くの被害者が相談できずにいる様子がうかがえます。

　セミナーに参加したとばめぐみ市議は「条例は申請期限や対象者や要件が限定される等、不十分な点も多い。 “魂の殺人”と言われる性犯罪被害者に対する理解を広げると同時に、相談しやすい体制づくり、身体的、精神的、社会的ダメージの回復までの道のりを支える点で改善が求められる。男性被害者への視点も欠けており、理解や支援の拡充が急務」と述べています。

　3月18日、「不登校経験者は、何を語り、何を語ってこなかったか」をテーマにシンポジウムが開催され、会場に69人、オンラインで287人が参加しました。シンポジウムは、相馬誠一氏（東京家政大学名誉教授）、藤崎育子氏（開善塾教育相談研究所長）、藤井健人氏（不登校経験者・埼玉県立大宮商業高等学校定時制課程教諭）をシンポジストに、細田眞由美教育長のコーディネートでおこなわれました。

　参加したとばめぐみ市議は「資料もなく、質問も許さず感想も求めない一方的なシンポジウムだった」と述べました。そのうえで、「不登校児童生徒への対策を『学びの質』に特化し、子どもや保護者の声に耳を傾ける姿勢はまったくなく、4月からはじまる“不登校等児童生徒支援センター（通称:Growth）”のオンラインでの個別学習相談および学習目標の設定などのサポート等を強調するものだった。多様な学び、多業種の支援をうたいながら、『学びが遅れたら大変だ』と不安をあおるものだ」と指摘しました。

懇談に参加する（左から3人目より）松村、とばの両市議

　3月18日に総合療育センターひまわり学園の発達支援センターつぼみ（障がい児通所施設）に子どもが通う保護者と同学園職員が懇談し、とばめぐみ、松村としおの両市議が同席しました。

　市内3カ所ある発達支援センターのうち「つぼみ」（西区）は肢体不自由児が利用しています。以前から党市議団に通所日数増や看護師増員の要望が寄せられ、議会質問でもとりあげてきました。今回は保護者と職員の懇談が初めて実現しました。

　保護者からは「妊娠出産があると通えない」「通所時間も日数も短くて就労できず、保護者の経済負担が重い」「駐車場がせまく屋根もないので、雨の日の車いすの子どもの乗降が大変」「給食費など銀行振り込みを引き落としにしてほしい」など実情と要望が次々話されました。職員からは「看護師一人体制で保護者に迷惑をかけてしまった」と、看護師の増員や通所日数増にむけて取り組んでいることが明かされました。また「2年後に予定している大規模改修で、施設面での要望を検討したい」と答えました。

　同席した松村市議は「行政の不十分さを親の負担で補っているのは問題。市はこうした懇談を継続して、保護者の願いに寄りそってほしい」と話しました。

　2月11日、私は見沼田んぼの農園（緑区）を訪ね、見学と懇談をしました。農園には野菜の直売所があり、平飼いのニワトリがいて、産みたての卵を販売しています。やぎも飼っていて、まさにアニマルウェルフェア（※）を実践。その場にいるだけで生き返ったような気持ちになりました。

　懇談では、田んぼの保全、新規就農者の課題などが話されました。さいたま市の水田の減少は深刻で、見沼田んぼでも水田面積は全体の5％ほど。貴重な水田を守り増やす努力が今こそ求められます。新規就農者の問題では、「夢と希望を持って有機農法をやろうと思っても、教えてくれる場所がない」「農業機械が高く、お米づくりに手が出せない」「年150万円もらえる青年就農給付金（今は農業次世代人材投資資金と名称変更）があるが、書類が煩雑で申請のハードルが高く、返金の条件もある。そのために、ストレスでメンタルをやられた方もいる」とのことでした。就農者にあった研修やその人らしい農業が実践できるような支援が必要です。

※アニマルウェルフェアとは

家畜に心を寄り添わせ、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。欧州発の考え方で、日本では「動物福祉」や「家畜福祉」と訳される。