政策と活動

懇談に参加する（左から2人目から順番に）久保、松村、神田の各市議

　1月28日、党市議団と市内の農業関係者が懇談し、久保みき、松村としお、神田よしゆきの各市議が参加しました。

　参加者から「お米づくりをやめる農家が多く、市内の水田を守っていくことは重要な課題。大規模な農地があっても維持費がかかり、農業収入だけでは生活が成り立たない」と現状が語られました。農業が続けられるように地産地消施策や市独自の支援にしっかりとりくむ必要があります。また、「就農者を増やすためにも新規就農者への支援は重要で、農業機械の購入費への補助の拡充やリース制度を設けてほしい」との要望が出されました。

　さらにいま、農業者のメンタル疾患、自殺者が増えているとの報告があり、就農者が困ったときにすぐに相談できる体制が求められます。就農者の相談をうける場所には農林公社がありますが、埼玉県全域で1カ所しかありません。久保市議は「市が独自で公社を設置する必要があり、求めていきたい」と話しました。

要望に同席する金子市議（左から4人目）

　1月27日、南区を中心に結成された「沼影市民プールの存続を求める会」が、これまでに集めた「存続を求める署名」5890筆を持って、市の都市公園課、教育委員会教育政策室に対する要望をおこないました。金子あきよ市議が同席しました。

　武蔵浦和義務教育学校を建設するために沼影市民プールを廃止する計画には、多くの反対の声が上がっています。参加者からは「安い費用で水泳教室や体操スクールにも通うことができた」「レジャープールとしてすばらしいところ」「計画されている大きな学校では子どもがしっかり見てもらえるとは思えない」と、プール存続と義務教育学校中止を願う意見が次々に出されました。

　都市公園課から「プールを廃止する前に代替施設をつくることを検討している」との発言がありましたが、会が求めているのは現在のプール施設を存続させることです。金子市議は「市民プール存続は市民の願い。義務教育学校の計画撤回を引き続き強く求めていく」と話しました。

懇談に参加する金子、たけこしの両市議（左から2人目とその隣）

　1月28日、党市議団は新日本婦人の会岩槻、浦和、与野、大宮各支部の代表のみなさんとの懇談をおこないました。金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

　参加者からは、会員からあがっているさまざまな要求が紹介されました。「子ども医療費を高校生まで無料に」（岩槻）「生理用品の学校トイレへの配置を」「補聴器への補助を」（浦和）「鴻沼川の土手を散歩道として整備してもらいたい」（与野）「過大規模校が増えている」「公立保育園が削減されているのが心配」（大宮）など、多岐にわたる課題が提起されました。また新型コロナ感染症に関しては「無料PCR検査が受けられない」「学校や保育園が休みになってしまうと仕事に行けない」と多くの会員が困っているとのことでした。

　参加した両市議は、要求に対して市の施策の現状を説明し、2月議会の予算審議のなかでもこうした切実な声を元にした論戦をおこなっていきたい、と表明しました。

懇談に参加する（左から）たけこし市議、金子市議

　1月26日、党市議団はさいたま市教職員組合と懇談をおこないました。金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。

　市内の小中学校で新型コロナの感染が急激に増加するなか、1月25日付で、学級閉鎖等の判断を学校がするための方針が通知されました。保健所がやっていた業務を学校が担うことに強い不安が語られました。

　参加者から市教委がトップダウンで進めてきたさまざまな教育施策は現場に混乱をもたらしていることが指摘されました。リクルート社の通信教育教材「スタディサプリ」導入では、年500円程度という自治体特別価格ではあるが保護者負担、学校でどのような使い方ができるのか検討する間もなく短期間での決定が迫られました。証券会社と協定を結び、小学校で「金融経済教育プログラム」を来年度から実施することも予定されています。懇談では、こうした営利企業が公教育に参入することに歯止めがなくなっている状況に対する強い危機感が共有されました。また、パワーハラスメントの深刻な実態も語られました。

　金子市議は「提案される来年度の教育施策、予算の多くの問題点が明らかになった。なにより学校現場の実態を大切にすることを求めて議論していきたい」と話しました。

土建3支部のみなさんと懇談する（左から）とりうみ市議、とば市議、金子市議

　2月1日からはじまる2月定例会を前に、1月27日、党市議団は埼玉土建さいたま南支部、さいたま北支部および、岩槻蓮田支部のみなさんと懇談しました。市議団からは、とりうみ敏行、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　参加者からは、「オミクロン株の感染拡大のなか、建設業界では世界的に建設資材やガソリン高騰がおさまるどころか上昇傾向に歯止めがかからず、仕事があっても受けられない。このままでは倒産する組合員が続出する」などの実態が報告されました。そのうえで、市がおこなった小規模事業者支援金10万円の支給の継続をはじめ、融資などの公的支援も国、県だけではなく市としても支援の必要があるとの訴えがありました。

　また、3回目ワクチン接種では建設業関連業者への速やかな実施を検討すると同時に、接種会場の公表、PCR検査の拡充、ドライブスルー検査などが求められました。党市議団は建設業に限らず、コロナ禍から市民のいのちとくらし、生業を守るための緊急申し入れを市におこなったことを伝えながら、2 月議会でも積極的に取り上げることを約束しました。