政策と活動

　12月23日、たけこし連市議が、東京都世田谷区にある都立砧（きぬた）公園と駒沢オリンピック公園を視察しました。

 

　はじめに訪れた都立砧公園は、2020年にインクルーシブ遊具が設置された「みんなのひろば」が話題になった公園です。インクルーシブ遊具とは、障がいの有無や世代、国籍、文化、身体の力、考え方などに関わらず、どの子も遊べる工夫がなされている遊具のことを言います。

　たけこし市議は「すべての遊具にゴムで補装がされていて、ぶつかったときの痛みの緩和の工夫があったり、ブランコも円形やイス型など小さい子どもでも安心して乗れるようになっている。立体遊具にはスロープがついていて車いすでも遊べるなど、どんな子どもでも楽しめるつくりになっており、今後の都市公園の在り方として、本市でも参考にする必要がある」と語りました。

 

　続いてたけこし市議が訪れたのは、駒沢オリンピック公園にあるスケートボードパークです。東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得によって、さいたま市でもアーバン（都市型）スポーツの普及にとりくむ姿勢であることや、2021年9月議会に市民から「スケボーパーク設置を求める陳情」が出されたことをきっかけに、視察しました。ここは、毎日無料でスケートボードの練習に打ち込むことができます。たけこし市議は「大人に限らず子どもたちも楽しんでいた。スケボーパークの設置には、近隣への騒音など配慮しなければならない点もいくつかあるが、本市でも設置に向けてとりくみたい」と語りました。

　2021年12月議会で成立した補正予算により、子育て世帯への臨時特別給付事業（18歳以下の子どもひとりあたり10万円一括支給）が実施されることになりました。

 

　しかし、基準日（9月30日）以降に離婚をした場合や、経済状況が悪化した家計急変世帯に対して支給できない事態がおこることが明らかになっています。しかも、さいたま市では、支給通知を直近の児童手当受給者に発送したために、支給対象でない方に通知が届いてしまうという誤りが382件あったことが判明しました。

　

　これは給付金に所得制限を導入し、「迅速に支給するため」として児童手当のしくみを利用したことによるものです。また、世帯合算の年収が多い世帯と片働きの世帯で支給の逆転現象が生じるという明らかな不公平が生じています。

 

　12月28日、党市議団は市に対して以下の3点について要望を提出し、こうした状況の改善を強く求めました。

 

1）18歳以下の子どもを養育しているすべての保護者に給付金が行き届くよう、所得制限の撤廃を国に求めること。

2）多くの自治体の先行事例を踏まえ、本市においても給付対象外となった子育て世帯に対する独自の支給を実施すること。

3）離婚やDVからの避難など、世帯状況の変化によって、実際に子どもを養育している親が給付金を受け取れない事態について改善が図れるよう、独自の救済措置を行うこと。

　12月4日、埼玉自治体問題研究所主催で「学校統廃合を考える埼玉交流集会」が開催され、金子あきよ、とばめぐみの両市議が参加しました。全国からのオンライン参加も含め、120名を超える参加で熱気にあふれました。

 

　熊谷市、上尾市、越谷市、鴻巣市、嵐山町など県内各地から、公共施設マネジメント計画に基づく学校統廃合、小中一貫校、義務教育学校等の計画が報告されました。

 

　さいたま市が計画している90学級・3600人の全国最大規模である「武蔵浦和学園構想」についても報告があり、小学校教科担任制も導入しながら、3つの小・中学校をひとつにする巨大規模校の建設について、会場から驚きを超えたどよめきが起こりました。

 

　市は「大きくてもアットホームできめ細やかで効率的な学校」と言いますが、市民が長く親しんできた沼影公園も沼影プールもつぶすことに地元からも大きな反対の声が上がっています。とば市議は「住民、子ども、保護者、教職員に混乱を招く乱暴な計画は認められないと、あらためて確認できた」と発言しました。

　昨年2月、清水勇人市長が突然、「2030年（令和13年）を目途に、さいたま市役所新庁舎をさいたま新都心に移転整備する」と発表したことから、市民の間に不安の声が広がっています。

　

　市が作成した「新庁舎整備等基本構想（素案）」では、約217億円のイニシャルコスト（新庁舎使用開始までにかかる費用）が予定されています。2021年12月議会には、「2019年2月に約40億円の税金を投入して現庁舎の耐震化をおこなったばかりなのに、なぜ移転なのか疑問だ。市民に寄り添い多様な意見を聴くべき」との主旨の請願が提出されました。しかし、請願に対する参考意見聴取で市は、「現庁舎が使えなくなるから移転するのではなく、『合併協定書』を踏まえた庁舎の位置を検討した結果」と答えました。これはまさに、「合併協定書」先にありきの決定であることを明らかにしたものです。党市議団は、この請願について「市民に十分な説明を尽くしたうえで審判を仰ぐのが筋だ」と主張し、「継続審査」を求める動議を提出し、採決には退席をしました。

　

　また、浦和区自治会連合会のみなさんから、「行政主導の姿勢に疑問を呈したい」として、2月議会に向けて市民中心の市政運営を求める請願の提出について話がありました。

　

　党市議団としては、現在地で建て替えた場合のコスト試算など、移転にともなう合理的な説明とすべての情報開示、および市民との率直な意見交換が不十分であり、市民不在のまま進められることには反対します。なによりもいまは、コロナ禍で市民のいのちと生業を守ることに集中すべきであるため、現時点での新庁舎移転問題は先送りし、十分に時間をかけて市民の意見を聴くべきです。

　11月29日、住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんが、市に「駅前バス停留所にベンチの設置を求める要望書」を提出し、久保みき市議が紹介議員として同席しました。

 

　会は2019年6月7日に、埼玉県バス協会に賛同署名55筆を添えて同様の要望書を提出していましたが、「ベンチ設置後の清掃とメンテナンス等の維持管理の負担から設置困難」との回答を受けていました。今回は、さいたま市が独自でバリアフリーのまちづくりを進めるために、これから迎える高齢社会に向けて設置をするよう求める内容でした。具体的には、北与野駅の北浦和駅行きバス停と、西浦和駅コミュニティバスのバス停に、ベンチの設置と管理を求めました。

 

　久保市議は、12月議会の一般質問でもバス停ベンチの設置を強く求め、市も設置を検討すると前向きの答弁をしているため、今後も実現にむけてとりくみます。