政策と活動

　11 月12 日、北部医療センター跡地利用について新日本婦人の会大宮支部のみなさんが要望に訪れ、市担当課と懇談しました。神田よしゆき市議が同席しました。

　「北部医療センター跡地利活用方針」によれば、スポーツ施設や民間の収益施設等と一体に植竹公民館と児童センターを整備する方向が示されています。会のみなさんは、植竹公民館の利用者から要望を聞き、要望書をまとめました。その内容は、①公民館・児童センター等について、現状の施設規模を縮小しないこと②公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は個別建物を希望するが、一体の建物の場合は入り口を別にすること③スポーツ施設は幅広く市民が利用できる施設にすること④公民館・児童センター（放課後児童クラブ）は公共施設の機能を継続し、さらに充実させるため改善・増設することなどです。

　担当課からは、公民館等については施設の縮小は考えていないことが表明されたため、これらの要望を今後の施設の具体化のなかで反映してもらうよう重ねて求めました。

　10 月30 日、「埼玉に夜間中学を作る会・川口自主夜間中学36 周年集会」が開催され、参加してきました。この日の集会のテーマは「さいたま市に県内2 校目の夜間中学を実現するぞ！！」で、会場も大宮サンパレス（大宮区）でおこなわれました。

　全国的にはコロナ禍という先の見えない長いトンネルのなかですが、夜間中学を取り巻く情勢は朗報が続いています。千葉県では松戸市、市川市に続き、政令指定都市である千葉市にも2023 年度に県内3 校目の設置が予定されています。岡山県岡山市では2025年度までに公立夜間中学の設置を表明、佐賀県や長崎県でも検討が進んでいるとの話です。

　埼玉県においては、2019 年4 月に県内初となる公立夜間中学（川口市立芝西中学校陽春分校）が開校しましたが、今春の入学は12 月の時点で20 人の定員が埋まり、2 人の自主夜間中学生が入学できない事態となりました。県内に1 校では足りないことは明らかです。なんとしても県内2 校目をさいたま市に設立するため、全力をあげます。

　11 月10 日、さいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）のみなさんと党市議団で懇談し、来年度の予算要望について意見交換しました。神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。

　はじめに、国が今年度創設した「育成支援体制強化事業（事務や保育周辺業務を担う職員を配置した際に144 万を支給する事業）」について、県内では加須市・熊谷市・本庄市が来年度から実施予定との紹介があり、「本市でも予算化を強く求めたい」との話がありました。

　また、学童市連協のみなさんは、国が用意した処遇改善費の満額適用を長年求め続けてきました。国は、常勤職員を配置していれば1 学童上限315 万（国県市各1/3）の処遇改善費を予算化していますが、これは本市が2 億8000 万の予算を組んではじめて実現するものです。現行では市は2540 万円（市1/3）しか組んでいないため、処遇改善費は1 学童につき35 万円のみで、国の基準の1/10 しか使われていません。ほかにも、多くの学童保育は第2 子以降の保育料の減免をおこなっていますが、市の補填がないため、不足分は保護者全体でカバーしているのが現状で、第2 子減免分の補填は急務です。

　とば市議は「本市では毎年、学童・行政・議員の3 者で懇談会がおこなわれ、運営の厳しさを共有してきた。子どもの人格形成にとって、安心でき、仲間がいて、大人が保護してくれる学童保育は大切な場所。現場の要望実現のために行政を動かしていくのが議員の仕事。国の基準を満額活用できるよう他会派とも力を合わせて取り組みたい」と述べました。

　9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。

　また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。

　続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。

　その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

 

　市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。

9月29日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2022年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出しました。

＊＊＊＊＊以下、大項目＊＊＊＊＊

【１】財政運営について

【２】新型コロナウイルス感染症対策の徹底

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実

【４】農業と地場産業の振興

【５】安全・良質・安価な水道の供給

【６】勤労者福祉と雇用対策の充実

【７】若者への支援

【８】消費者行政の充実

【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進

【１０】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ

【１１】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進

【１２】社会教育の充実と文化・芸術・スポーツの発展

【１３】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る

【１４】住民福祉の向上のために

【１５】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実

【１６】動物愛護について

【１７】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

 

■さいたま市から国・県へ要望されたい

■各区の要望

 

要望書全文はこちらです。