要望書提出に同席するとばめぐみ市議（左端）
9 月22 日、埼玉土建市内3 支部と民主商工会（大宮・浦和）が市に要望書を提出し、とばめぐみ市議が同席しました。
コロナ下で苦しむ事業者、個人事業主等の経済支援を求める要望書の提出は、4 度目です。要望書では、市の小規模企業者等給付金の対象に、月次支援金受給者と市外在住の市内事業者を含むよう求めています。
小規模企業者等給付金（1 事業者10 万円）の第3 弾が10 月中旬から申請開始となりますが、市外在住の市内事業者は対象外のまま、1 年以上市の支援が一切ありません。
懇談では「市外在住でも納税しているのに、なぜ対象外なのか」「対象者を絞り込む理由は」という参加者の声に対し、産業展開推進課は「厳しい財政へのご理解を」と繰り返すのみでした。
とば市議は、「厳しい財政というが、本市は昨年度77 億円もの黒字。川越・熊谷・蓮田市等は市外在住者へも給付しており、対象者を広げる検討をすべき」と述べ、市外在住の市内事業者の調査を求めました。
9 月12 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会が「指導員の人手不足と処遇改善」をテーマに開かれ、とばめぐみ市議が参加しました。
市内270 学童の指導員のキャリアは3 年未満が半数で、採用から2 年後までに3 分の1 が退職します。昨年33 名が新規採用されましたが、9 月現在19 人が欠員のままです。初任給は約18 万円。勤続20 年でも月給は約22 ～ 28 万円です。
一方で、保育料は公設クラブ1 万円、民間は平均約１万6600 円。昨年、保育料の値上げを余儀なくされた民間学童は約8 割にのぼり、公民格差が広がっています（※参照）。参加者からは「保育料の値上げによって指導員の処遇改善を図るのは限界。いちばん人手の必要な時間にパートをかき集めてなんとかつないでいる」などの厳しい実情が語られました。
とば市議は「学童の運営は保護者と指導員の自助努力に頼りきり。学童には公定価格も最低基準もなく公民格差も激しい。市は今すぐ処遇改善国庫補助（1 クラブ300 万円）の活用に踏み出すべき」と述べました。
団長 神田よしゆき
新学期を迎えた学校教育の課題について
団長 神田よしゆき
夏休みが終わり、2 学期が始まりました。デルタ株によって、若い世代や児童生徒に感染が広がっているもとで、さいたま市教育委員会は「児童生徒の学びを止めない」「通常授業と自宅でのオンライン授業を合わせたハイブリット授業」を実施することを決め、学校現場に押しつけてきました。今、学校現場は混乱しています。
最大の問題は、学校現場の声を聞かずにトップダウンで、2 日前に突然教職員と保護者に知らされたことです。オンライン授業の準備が間に合わず、子どもの学びに格差がうまれる懸念や、このやり方で感染防止対策になるのかなど不安の声も広がっています。
党市議団は先日、夏休みの延長、分散登校など感染抑制の対策をとること、部活動の停止や検査の実施などを緊急提案しました。なによりも重要なのは、児童生徒、教職員のいのちを守ることを最優先に、学校現場の声をよく聞き、対応策を話し合うことです。9 月議会文教委員会（9 月13 日）で市教育委員会の報告を受けます。保護者のみなさんの声を寄せてください。
さいたま市の自宅療養者数は、8 月30 日現在で4067 人にのぼっています。自宅療養に対する保健所の対応は事実上放置状態であり、北区をはじめ自宅療養中に亡くなる事例が複数報告されています。
市は「自宅療養の方には毎日保健所から安否確認の電話がいくことになっている。自宅療養の方には食糧支援もある」と報告していましたが、この対応ができていなかったことが浮き彫りになりました。
党市議団の元にも「容態が悪くなっても保健所と連絡がとれない」「苦しくて入院をお願いしても断られる」という自宅療養者の方からの悲痛な叫びが届いています。その都度、保健所に伝えていますが、入院への道は開けない状況です。これでは、救える命も救えません。
党市議団は、医療従事者を配置した宿泊療養所の増設や、臨時医療施設の設置、保健所体制の強化を求めてきました。これらの課題について、9 月議会の代表質問でとりうみ敏行市議がとりあげます。
市から説明を聞く利用者
8 月28 日、南区の沼影小学校体育館で「義務教育学校建設に伴う沼影公園廃止についての利用者説明会」がおこなわれ、私も参加してきました。市が進める義務教育学校建設計画のなかで沼影市民プールを廃止、学校用地とすることが説明されました。沼影市民プールでは、90 もの団体が利用登録をしています。この日もたくさんの利用団体から参加があり、存続を求める声があがりました。
廃止後、沼影小学校の跡地に室内プールのある体育館を建設するという計画は示されましたが、2029 年着工予定という説明に、「こんなに長い期間プールがなかったら、私たちのような中高年は水泳を再開できなくなってしまう」との意見が出されました。障がい者を受け入れて水泳指導をしている団体から、重度の知的障がいのある特別支援学校の生徒が、将来のパラリンピック出場を目指して練習している、という話も紹介されました。
これだけ市民に愛され、利用されている施設を市民になんの相談もなく、学校をつくるから廃止する、というのはあまりにも乱暴です。私は、この説明会で上がった声をもとに、9 月議会の一般質問で、沼影プールは廃止すべきではない、義務教育学校の計画は撤回を、と市を追及します。
