署名を提出する市民の皆さんととば市議（右）
10月26日、「東大宮駅利用者の会」のみなさんが、今年も署名312筆を添えて要望書を提出しました。
利用者の切実な願いを実現するための署名行動は「行列のできる署名」と言われるほど、 毎回多くの市民のみなさんにご協力をいただいています。31年間の運動は、エレベーター設置やロータリーの整備、バス停·タクシー乗り場への屋根やベンチの設置に加え、昨年はついに快速停車が実現しました。
多くの高校生や大学生が利用する東大宮駅では、朝の通勤·通学時間帯に乗降両方の利用者でホームも改札も階段もごったがえし、注意を促す放送が何度も行われています。今、切実に求められているのは改札の増設とホームドアの設置です。
また今回強く求めたのは原市踏切東側「赤帽」前T字路への横断歩道の設置です。要望書提出に同席したとば市議は「JRは2031年度までに大宮以南の駅にホームドアを設置するというが、東大宮駅のホームドア設置と改札増設は待ったなし。市からもJRに求めてほしい」と話しました。
清水市長に要望書を手渡すとりうみ団長と市議団
10月3日、党市議団は清水勇人市長に対し、「2023年度市政運営および予算編成に関する要望書」を提出しました。要望項目は760項目にのぼります。
要望のなかでは、財政運営について、不要不急の大型開発計画を見直し、中止すること、公共施設マネジメント計画を撤回すること、多額に積み上がっている合併振興基金積立金を全額取り崩し、市民が求める事業の財源としていくことを求めています。市職員の人員削減をやめ、正規職員の増員を図り、異常な長時間残業を解消すること、市のすべての施策の大前提にジェンダー平等を取り入れることの必要性にも言及しています。
この間、深刻となっている物価高騰対策として、水道料金の引き下げ、小中学校の学校給食費の引き下げ、市内小規模企業者への支援金の支給、光熱水費の高騰の影響に対応して民間保育施設、障害者施設、高齢者施設に対する運営費補助を行うことを要望しました。また、新型コロナ対策の徹底と強化を引き続き求めました。さらに、各行政区から寄せられた地域の要望についても多数盛り込んでいます。
党市議団の予算要望は、予算の使い方を大型開発優先から、市民の暮らし・平和・福祉に手厚いものにしていくことを提案するものとなっています。今後の議会活動のなかで、要望の内容に沿った予算の実現のために力をつくします。
総務部長に申し入れ書を手渡すとりうみ団長（右から3人目）と市議団
9月27日、全国各地で「憲法違反」「国会無視」と抗議の声があがるなか、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を強行しました。
さいたま市は、この「国葬」当日、本庁舎および各区役所において半旗を掲揚して弔意を表明しました。
日本共産党さいたま市議団は、これまでも「国葬」について、国民的な合意もなく法的根拠もあいまいのまま、全額国費で、評価の分かれる安倍氏の政治を「国葬」として美化し、個人への賛美を国民に強要するようなことがあってはならない、と指摘し、行政機関や学校において弔意表明の強制を行わないことなどを要望してきました。
そこで今回、「国葬」当日に弔旗掲揚を行うことは、本庁舎および各区役所という限定した機関であっても、憲法19条の思想・信条の自由の保障に抵触し、個人の内心を統制することにほかならないものであり、行うべきではないということ、清水市長は市民の多数が実施に反対している国葬に出席することをやめるべきであるということを9月26日に市長に対して申し入れました。
9月6日、党市議団は、統一協会とさいたま市議の関連について、各会派において調査するよう阪本克己議長から要請することを求める申し入れを行いました。その後、議長からは、調査は各会派にお任せするとの対応が示されました。
市長の記者会見により統一協会関連団体が主催する「ピースロード埼玉」実行委員会による市長表敬訪問に複数の県議、市議が名を連ねていたことが明らかになりましたが、その後も各会派の調査結果公表がなされないことから、9月26日、あらためて議長に申し入れを行いました。
とりうみ敏行市議は、「党市議団はかねてからこうした不祥事に関係した議員（公人）は、みずから名乗り出てその経緯や今後の対応を示すべきであり、議会としての自浄能力を発揮すべき」と述べました。
申し入れを受けた阪本議長は、「報道機関がアンケート調査を行っているようだ。私としてもなんらかの動きをしなければいけないと考えている」と、前回よりも踏み込んだ回答をされました。実際に、埼玉新聞が全議員に対してアンケート調査を行う事態となっています。
その後、各派代表者会議の席上、阪本議長より各会派にアンケート調査をお願いしたいとの方策が示されたところです。各会派の代表（団長）は、各会派に持ち帰り検討することになりました。
さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、松村としお市議の調査で明らかになりました。
2年前、この件をとりあげた松村市議の質問に対し、市教育委員会は「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」と答弁。松村市議が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みませんでした。
コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。党市議団として、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。
