政策と活動

「さいたま市放課後子ども居場所事業」は、来年度から4校でのモデル事業がスタートします。先行自治体の実態把握のため、11月2日、久保みき、金子あきよの両市議が、千葉市役所を訪れ、担当職員から話を聞きました。

 

もともと千葉市では全小学校内に公設民営の「子どもルーム（放課後児童クラブ）」が設置されていましたが、2017年以降、「旧放課後子ども教室（さいたま市のチャレンジスクールに相当）」と「子どもルーム」の一体化によるアフタースクール整備がすすめられています。アフタースクールは2023年4月時点で107校中34校に設置。2030年までに約9割の学校への整備が計画されています。登録児童数は全学年では3〜4割、1年生に限定すると6割〜7割です。その結果、「子どもルーム」の待機児童数は2018年の638人から2023年の71人へと大幅に減少しました。

 

計画的な移行がすすめられているようですが、アフタースクールと学校との連携が課題です。「学校教職員の負担がまったくないと言ったら嘘になる。負担を最小限にとどめるための配慮が大事」（生涯学習振興課長）として、施設使用に際してのルールや責任の所在、連絡調整の方法などについての「運営マニュアル」を紹介されました。また、整備が急速に進むことで人材確保が困難になることも予想されています。そのなかで長年かけて培われてきた「子どもルーム」の実績や保育内容のよさをどう残すか、ということも課題となっています。

 

視察を終えた金子市議は「全校に公設の『子どもルーム』がある千葉市と、放課後児童クラブの4分の3を民設に頼っている本市とでは、一体化事業への移行の条件が大きく異なる。視察によって、本市の計画の拙速さをあらためて感じた。一体化事業のなかでプログラムを運営するには、民間事業者のノウハウが必要になる実態も分かった。子どもの気持ちが大切にされているのか、利用者の経済的負担が大きくならないか、なども懸念される。今後、議会でこうした点を追及していきたい」と話しました。

党市議団は来年度予算に対する要望書を市長に提出しました。

 

財政の基本的な使い方から教育・子育て、福祉やまちづくり、地域要求や国・県に市から要望するよう求める事項など市政全般736項目にわたるものです。とりわけ、物価高騰が続く状況で市民生活や地域経済は厳しいものがあり、負担軽減や業者支援の充実を求めるものとなっています。

 

市は来年度予算は322億円不足と強調し、マスコミも大々的に報道しています。 2022年度決算で明らかになった市の財政状況は、約60億円の黒字を出し、過去最高895億円の基金をため込んでいます。財政の使い方を市民生活優先に切りかえることが強く求められています。大型のハコモノ建設・開発を次々推進することで建設債（公共工事に係る市の借金）が年々増加していることが「財政不足」の大きな原因です。この財政構造を見直せばくらし・地域経済優先の党市議団の提案は実現可能です。

 

予算要望提出にあたり、松村としお市議団長は清水勇人市長に対し「物価高騰のなかで市民生活は厳しい。そこにこたえる予算をつくってほしい。財政は厳しいというが過去最高の基金をため込んでいる。財政を圧迫するのは大型開発と大型ハコモノ計画。市民負担増や市民サービス後退を招かないよう市長がハンドリングしてほしい。また市民プール統廃合や義務教育学校、ミニアリーナ建設など各地で市民から異論が出ている施策が多くある。市民の声を聞き、生かす市政運営をしてほしい」と求めました。

 

要望書を受け取った清水市長は「のちほど読ませていただきます」と答えました。 　今後の議会論戦や市民運動と力をあわせて要求実現に全力でとりくみます。

この夏、市内５つのレジャープールを視察。朝早くから浮き輪を持って集まる子どもたちのきらめく笑顔を見ていたら、絶対にプールを守らなければ！と強く思いました。

 

沼影では、さいたま国際芸術祭2023で上映されるドキュメンタリー映画の撮影も実施されていました。

 

5つの施設で年間3億6500万円の支出超過を廃止の理由にあげた市に対し、「プールの支出は、私たちにとっては市民サービス。大切なプールをなくさないでほしい」といった市民の言葉が響きました。

 

市民プールは、近くて安くて安心な、子どもの大切な居場所。

 

市民の声に寄り添うならば、一度、立ち止まって見直すことが求められています。

 

今が正念場！あらためてプールを守るよう、議会で求めていきます。

党市議団は、昨年11 月「コミバスをもっと便利な市民の足に」と題して学習会を開催し、「交通権」という新しい人権について学びました。今、公共交通の充実を求める市民の声はさらに大きくなっています。

5 月26 日、埼玉自治体問題研究所がおこなった「幸福度の高い鳩山町のデマンドタクシー」と「県内で最も利用者の多い鴻巣市のコミュニティバス」の視察に、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
「街の幸福度ランキング」全国版のうち、住民の幸福度ランキングで2 年連続ナンバーワンの鳩山町は、高齢化が進み、鉄道の駅もなく、陸の孤島と呼ばれる町。「健康寿命を延ばすには、生きがいを持って生活するための社会参加が大切。介護費用の抑制にもつながる」という考えから、免許返納後も外出しやすい交通政策にとりくんできたことが町民全体の暮らしを支え、幸福度を高めています。デマンドタクシーのコストは約4000 万円で一般会計の約0.7%です。

 

コミバスが縦横に走る鴻巣市

 

続いて視察した鴻巣市では、コミュニティバス（以下、コミバス）が市内8 コースで走り、土日も運行、平日は朝6 時台から夜10 時近くまで走っています。鴻巣市民の外出時の交通手段のトップがコミバス。県内でもっともコミバスの利用割合が高いのもうなずけます。全域200 円で、免許返納者や65 歳以上は100 円、未就学児・80 歳以上・障がい者や妊婦とその介助者は無料です。コミバス路線を補完するデマンド交通も実施されています。
とば市議は「どちらの自治体も住民の願い実現のために知恵を絞り、工夫を凝らして生まれた政策。住民の役に立っていることを確信に生き生きと報告する職員が印象的。本市でも実現したい」と述べました。

これまで何度かとりあげてきた、南区武蔵浦和駅周辺地域に「義務教育学校」を建設する計画。沼影市民プールを廃止して3700 人の学校を作る、校舎は3 つに分けて、そのうちの2 校舎に1 ～ 4 年生のみが通うようにするという、想像しがたい計画です。あらためて問題点をまとめます。

 

武蔵浦和には新たな学校が必要

 

武蔵浦和駅周辺は再開発が進み人口が増え、周辺の小・中学校の多くが大規模校、過大規模校です。今後もこの過密状態は解消されず、小学校1 校の建設が必要となる規模の学級数の増加が見込まれます。しかし、武蔵浦和駅周辺地区では「用地取得が困難」だとして「市有地の活用の方向」が打ち出されました。一方で、なぜ義務教育学校でなければならないのか、説明はありません。

 

義務教育学校とは

 

小1 ～中3 までの9 年間が一体的に運営され、1 ～６年の前期課程と7 ～９年の後期課程に分かれます。子どもが3700 人でも校長はひとり、教育目標も同じ、教育活動は他の小・中学校と同じく学習指導要領に基づいておこなわれます。また、大規模でもきめ細かで効果的な指導を実現するという名目で「ユニット制」を導入し、アットホームな学校をつくるとしています。浦和大里校舎と内谷校舎に1 ～ 4 年のユニットをひとつずつ、沼影校舎には5 ～ 9年のユニットを3 つ作る計画です。基本的にはそれぞれのユニットで教育活動がおこなわれます。

 

計画の無謀さと不十分さが浮きぼりに

 

こうした計画にはこれまでも市民から多くの批判や疑問の声がありました。5 月24 ～ 28日にかけて4 回（1 回はオンライン開催）の説明会が実施されましたが、前回（2022 年11 月）の説明会で「検討中」と回答されたことのその後の検討結果がまったく見られない、義務教育学校の「メリット」は列記されているのに「デメリット」とそれへの対応策が記載されていないなど説明会としての基本点についての指摘とともに、参加者それぞれの立場から率直な質問が出されました。

 

保護者　大規模校になるのは不安。きめ細かな対応をするというが、それなら少人数学級にする、1 クラスの先生の数を増やすといった対応がされるのか。
教育委員会　学級定数や教員配置は通常校と同じ。

 

現職教員　1 年生から4 年生しかいない学校では通常校のような教育活動はできない。6年生が担っているリーダーの役割を4 年生に押しつけるのか。
教育委員会　今の子どもは成長発達が早く、文科省の資料でも2 年ほど早まっていることが示されている。
現職教員　加速化しているのは身体的な成長で、心の発達がそれに追いつかないのが今の子どもの実態だ。

 

プール利用者　代替案は室内プールのみ。レジャープールや50M プール、アイススケート場はどうなる。浦和大里小学校への室内プール建設計画にも安全面や運用面で疑問がある。
都市公園課　レジャープールのあり方そのものを検討している。今夏には結論を出し、パブリックコメントをとりたい。

 

この3 年間、義務教育学校の問題にとりくんできた金子あきよ市議は、「今回の説明会ではオンラインも含めて、たくさんの質問や意見が寄せられた。これらの声に真剣に応えるとすれば、計画は断念してプールを存続し、新しく適正規模の学校をつくることこそ求められている。今後も計画の内容を広く市民に知らせながら、粘り強くとりくみたい」と話しました。