政策と活動

さいたま市生活安全課長に要望書を提出

道路交通法の　一部改正により、本年4月1日から自転車のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車事故でヘルメットを着用していない場合の死亡率は、着用している場合の約2.2倍と言われ、ヘルメット着用の推進が望まれます。一方、市議団には物価高騰のなかで暮らしの負担感の大きい子育て世帯、年金生活世帯から、購入費用の補助を求める要望が寄せられています。

こうしたなか、5月22日、市議団は自転車用ヘルメット購入補助制度を求める要望書を提出。蕨市などの購入補助制度や、自転車通学の中学生に対しヘルメット購入費用が就学援助の支給費目としている事例があることを踏まえて、さいたま市としても①自転車用ヘルメットの購入費補助②就学援助の支給費目に自転車通学をする中学生のヘルメット購入費用を対象とすることに早急に取り組むよう要望しました。

市からもヘルメットの着用促進は必要なことだという認識が示されました。引き続き団として、議会のなかでも実現を求めていきます。

議長（左から3人目）に申し入れる

5月12日、議長に対し、党市議団として「さいたま市議会ホームページにおける議員の個人情報に関する申し入れ」をおこないました。

5月臨時会後の議会広報編集委員会において、広報誌「ロクマル」臨時号で議員60人の住所と電話が公開されることについての問題提起がありました。議員は公人であり、市民にとって身近な存在であることは大前提ですが、連絡方法は多様化しています。市議会として15人の新人を迎え、無所属や女性、事務所を持たない議員も増えるなか、広報誌やホームページで、広く自宅住所などが公開されることに、危機感を覚える議員もいます。他政令市を見ると、掲載範囲はさまざまです。

申し入れでは①住所と電話の公開は、自宅、事務所のほか、議員控室も可とするなど選択肢を広げること②メールやホームページなど新たな掲載項目も検討すること③これらの課題解決までの一時的な非公開を申し入れました。会派代表者会議では「現状のままで」という意見もありましたが、協議継続となりました。

　3月1日「沼影市民プールの存続を求める会」が、「義務教育学校建設のために沼影プールをなくさないで」との要望署名 1673筆を市に提出しました。昨年5月の一次提出分と合わせ、9635筆になりました。

　署名提出には、都市公園課長と教育政策室長が対応、参加者と懇談し、金子あきよ市議が参加しました。

　参加者から「プールは子育てのため、リハビリのため、大切な施設。多くの人に利用されている。なくすどころか、むしろ拡充してほしい」 「スケート場では署名に列ができるほどだった。公営のスケート場があるのはさいたま市の魅力のはず」など存続を求める意見が相次ぎました。党市議団は予算委員会でも廃止計画の撤回を求めました。

　2月15日、新日本婦人の会、埼玉土建一般組合などの市民団体が「学校給食費無償化を求める要望署名」7396筆（後日提出分含む）を市に提出、教育委員会と懇談しました。金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

　参加者からの「他の自治体がやっているのにさいたま市がやらないのはなぜ」との疑問に、健康教育課長が「さいたま市では無償化の財源として年間51億円が必要。規模の小さい自治体とは違う」と答えましたが、これには「子どものことを大切に考えて税金の使い方を変えて実現してほしい」との意見が続出しました。

金子市議は「2月議会に提出された無償化を求める請願も他会派が反対し不採択となったが、実現のため引き続き力をつくす」と話しました。

予算組み替え提案を手渡すとりうみ団長と市議団

　党市議団は、2月2日、市長あてに270億630万円の予算組み替えを提案しました。

　歳入では、財政調整基金や減債基金などを取り崩して180億円、介護保険給付費準備基金から20億円を取り崩して介護保険料の負担軽減を行います。繰越金15億円、歳出カットで5億円など、合計で273億630万円を生み出します。

　続いて歳出では、物価高騰対策として市議団が求めている、水道料金の基本料金を6カ月間無料にすることで51億円、学校給食費の6カ月間無償化で28.1億円、18歳までの医療費無償化で7.5億円、国保税の18歳までの均等割りの免除で6.2億円の予算を確保しています。くわえて、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、および0～2歳児の保育料の引き下げのための予算を盛り込みました。

　教育の分野では、35人学級の前倒しおよび学校配当金の増額によって教育費の保護者負担の軽減を盛り込んでいます。道路改良、河川改修などのまちづくりの予算を増額するとともに、小規模事業者支援金、住宅リフォーム助成制度の創設も予算化しました。

　273億円の予算組み替えは、さいたま市の総予算1兆1289億円の2.4％にあたります。この規模でも、市民の切実な要求を十分実現できることを示し、代表質問で実現を求めていきます。