政策と活動

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議（左）

　７月９日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

　公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定（予算約４億4000 万円）の尾間木保育園改築工事現場（緑区）を視察しました。

　市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度（※）の証紙貼布などについて聞き取りました。

　参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料（400 円負担）となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数（年数分）の退職金を受けとるしくみ。

参加した学生から実態を聞く（左から）たけこし連、金子あきよの両市議

　6 月19 日、民青同盟埼玉県委員会が主催する「街かどフードパントリー（緊急食糧支援）」がおこなわれ、金子あきよ、たけこし連の両市議が視察しました。埼玉大学生向けの「フードパントリー」は今回で10 回目となります。

　当日は雨にもかかわらず、50 名以上の学生が訪れ、米やレトルト食品などの食材や、生理用品などの日用品を受け取りました。参加した学生の声を集めたアンケートには、コロナによってアルバイトがなくなったため食費や光熱費など生活費を削り、学費負担や奨学金返済にも不安がある、など深刻な実態が記載されていました。就活や進路、感染についての心配も多くの学生が訴えています。

　金子市議は「スタッフとして参加している学生から『孤立しがちな生活だけど、今日ここに来てみんなと話ができたのがよかった』といった発言があり、支援を受ける学生だけでなく支援する学生にとっても、貴重な場になっている。行政の支援のあり方も考えていきたい」と話しました。

見沼区役所を視察するとばめぐみ市議（右端）

　6 月19 日から各区役所での集団接種がはじまります。6 月13 日、とばめぐみ市議は先行実施がおこなわれた見沼区役所を視察しました。

　見沼区役所では、２階大会議室を会場とし、9 時～ 16 時まで15 分間に9 人ずつの予約で１日180 人の接種が可能です。手厚いスタッフ配置と工夫した設営により1 人20 ～ 30分程度で終了。合計23 名のスタッフ体制で①受付・誘導②予診票確認③予診④接種⑤接種済証発行⑥健康観察と進み、最後に2 回目の接種日時を記したプリントが渡されます。

　見沼区長は「11 月末までに高齢者を終了したあと、16 歳以上に行き渡るまで年内は毎週土日におこなうことになるだろう。職員は交代勤務で対応している」と話しました。

荒木准教授から話を聞く久保みき市議（右）

　5 月28 日、私は田島ヶ原サクラソウ自生地（桜区）を視察し、市の文化財調査専門委員の荒木祐二准教授（埼玉大学）からお話をうかがいました。

　田島ヶ原サクラソウ自生地はサクラソウのほかにトダスゲ、レンリソウなどたくさんの絶滅危惧種が生息しています。大都市のなかでこれだけの絶滅危惧種が見られる場所は世界でもまれです。本当に大変貴重な自然です。荒木准教授は「この自然は人の手が入っているからこそ守られている。人の手が入らなければいまの自然はなく、おそらく荒れ地などになってしまっただろう。人の手で守り抜かれた文化だ」と話してくれました。

　昨年の7 月、田島ケ原サクラソウ自生地が国の天然記念物に指定されてから、ちょうど 100 年を迎えました。田島ケ原サクラソウ自生地は、日本で天然記念物を保護する制度ができてから最初に指定された天然記念物の一つです。明治末期、一度は絶滅の危機に瀕したサクラソウをなんとしても守ろうという先人たちの熱い思いにより天然記念物の指定を受け、そして特別天然記念物となり今日があります。私は2018 年6 月議会でサクラソウの減少を取り上げ、絶滅の危機を指摘し、保全のための予算強化を求めました。引き続きこの貴重な自然を守り抜くために力を入れていきます。

職員研修センター（見沼区堀崎町）を視察するとばめぐみ市議

　5 月20 日、総合政策委員会にとばめぐみ市議が出席し、本市職員の働き方改革に資するテレワークの取り組み状況について市から報告を受けました。市は新型コロナを機に、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進のために、自宅用の専用端末80 台、サテライトオフィス（市内4 カ所）に専用端末29 台、その他出張先で利用する専用端末20 台を確保しています。テレワークの実施率は昨年度末時点で35.8% です（教職員を除く）。

　26 日、とば市議はサテライトオフィスの会場である職員研修センターを視察しました。職員からは職務に集中でき、業務効率が上がったという声も寄せられ、テレワーク実施率は徐々に上がっています。一方で、サテライトオフィスの開設場所に偏りがあること、区役所、教育、健康・福祉分野では実施率が低いこと、窓口・電話対応の多い部署は残った職員の負担が多くなる等の課題も残されています。とば市議は「テレワークは働き方改革の一部にすぎない。残業を減らし、休暇をとりやすくするためには、職員の増員こそ必要だ」と語りました。